火災保険（家財保険）や地震保険は年末調整・確定申告で保険料控除の対象となるのか解説
生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している場合、年末調整や確定申告で支払った保険料を申告すると「生命保険料控除」による所得控除を受けられます。
一方で、損害保険である火災保険（家財保険）や地震保険に保険料控除の制度はあるのでしょうか？
この記事では、損害保険に関する保険料控除の仕組みや手続き方法について解説します。
この記事のポイント
- 火災保険（家財保険）は、年末調整や確定申告における保険料控除の対象外である。
- 地震保険および一定の旧長期損害保険契約は、地震保険料控除制度の対象である。
- 地震保険料控除は、その年の1月1日から12月31日までの1年間に支払った保険料に応じて、所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円が控除される。
火災保険（家財保険）は保険料控除制度の対象外
火災保険や家財保険で支払った保険料については、保険料控除制度がありません。
そのため、生命保険などとは異なり、年末調整・確定申告の際の申告は不要です。
実は、平成18（2006）年までは火災保険や傷害保険などの保険料について「損害保険料控除」という制度がありましたが平成18年の税制改正により廃止されました。
ただし、以下の条件をすべて満たす契約については「地震保険料控除制度における経過措置（旧長期損害保険に係る経過措置）」の対象として、地震保険料控除が適用されることになっています。
地震保険料控除が適用される契約
- 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
- 満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約
- 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
具体的に対象となる保険は、年金払積立傷害保険・積立傷害保険・積立火災保険等の地震保険以外の長期損害保険契約です。
保険料控除制度とは？
保険料控除制度とは、保険料控除制度の対象となる保険契約の保険料を支払った場合、所得税と住民税の負担を軽減できる制度です。
保険料控除制度では、その年の1月1日から12月31日までの1年間に支払った保険料の一定額を課税所得から控除する（差し引く）ことができます。
保険料控除制度には、地震保険料控除制度と生命保険料控除制度の2種類がありますが、ここでは地震保険料控除制度について説明します。
地震保険料控除の対象となる契約
地震保険料控除の対象となる契約は、保険契約者本人、もしくは生計を一つにする配偶者やその他親族が所有する日常的に住居している建物、または所有する家財を保険の対象とした地震保険契約です。
加えて、先述した地震保険以外の長期損害保険契約（年金払積立傷害保険・積立傷害保険・積立火災保険等）も地震保険料控除の対象になります。
地震保険料控除の金額
地震保険料の控除額は、年間に支払った地震保険料の総額に従い、控除金額が決められています。
なお、地震保険料と旧長期損害保険料で、保険料の総額や控除額が異なります。
地震保険と旧長期損害保険における、所得税と住民税の控除額は以下の通りです。
■ 所得税の地震保険料控除額
区分 | 年間の保険料総額 | 控除額 |
|---|---|---|
地震保険 | 50,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
50,000円超 | 一律50,000円 | |
旧長期損害保険 | 10,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
10,000円超20,000円以下 | 支払金額 × 1 / 2 ＋ 5,000円 | |
20,000円超 | 一律15,000円 | |
地震保険と旧長期損害保険 | ー | それぞれの控除額の合計 |
■ 住民税の地震保険料控除額
区分 | 年間の保険料総額 | 控除額 |
|---|---|---|
地震保険 | 50,000円以下 | 支払金額 × 1/2 |
50,000円超 | 一律2,5000円 | |
旧長期損害保険 | 5,000円以下 | 支払った保険料の全額 |
5,000円超15,000円以下 | 支払金額 × 1/2 + 2,500円 | |
15,000円超 | 10,000円 | |
地震保険と旧長期損害保険 | ー | それぞれの控除額の合計 |
地震保険料控除の対象契約と、旧長期損害保険料対象の契約がそれぞれあるときは、それぞれの保険料を合計します。
合計した額から、所得税は上限として合計5万円、住民税は上限として合計2.5万円が控除されます。
また、一つの契約で、地震保険料控除の対象となるものと旧長期損害保険料控除の対象となるものの両方が存在する場合には、地震保険料控除もしくは旧長期損害保険料控除のどちらかひとつを契約者が選ぶことができます。
地震保険料控除の手続きについて
地震保険料控除の手続きには、損害保険会社から毎年秋ごろに送付される地震保険料控除証明書が必要です。
なお、控除証明書は平成31年1月より電子データ（電子的控除証明書等）でも受け取れるようになりました。
交付された電子的控除証明書等を申告書に添付し、勤務先や税務署へ提出することも可能です。
年末調整の場合
年末調整での申請は、保険会社から送付される地震保険料控除証明書が必要です。
なお、電磁的記録印刷書面（電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面）でも申請可能です。
いずれかを年末調整時に、お勤めの会社に提出する必要があります。
確定申告等の場合
確定申告での申請は、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記入する必要があります。
地震保険料控除証明書もしくは電磁的記録印刷書面を確定申告書に添付するか、または申告の際に提示してください。
地震保険料控除に関するよくある質問
ここでは、地震保険料控除で多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。
Q. 地震保険料控除証明書はいつ届きますか？
A. 地震保険料控除証明書は、毎年10〜11月頃に保険会社から郵送で届きます。
紛失した場合も、保険会社のカスタマーセンターに申し出れば再発行の対応をしてもらえます。
Q. 年末調整で地震保険料控除の申請をし忘れたらどうすればいいですか？
A. 年末調整で申告し忘れた場合でも、確定申告を行うことで控除を受けられます。
申告期限から5年以内であれば「更正の請求」という手続きで還付を受けることが可能です。
必要書類は保険会社から送付される地震保険料控除証明書です。
紛失した場合は保険会社に再発行を依頼できます。
Q. 地震保険に入っていないと控除は受けられませんか？
A. 地震保険に未加入の場合は、地震保険料控除を受けることができません。
火災保険の加入だけでは、地震保険料控除の対象にはなりません。
なお、地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットでの契約となります。
まとめ
火災保険（家財保険）は年末調整や確定申告での保険料控除は受けられないものの、地震保険料については控除を受けることができます。
控除額は所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円です。
所得税や住民税の負担軽減につながるので、地震保険に加入している場合は、忘れずに手続きをしましょう。
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