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就業不能保険就業不能保険おすすめ比較ランキング2024年2月版

研ナオコさん
2024年2月の就業不能保険ランキングを発表!おすすめ・人気の商品を契約数などの総合ランキング形式でご紹介。気になる商品を比較できる機能や、就業不能保険についての基礎知識で保険選びをサポートします。
  • 人気順
  • 保険料の安い順
  • 保険料の高い順
SBI生命
働く人のたより
月払保険料
保険期間
70歳満了(左記以外に「55歳満了」「60歳満了」「65歳満了」も選択可能)
みんなの口コミ
5.0
3
みんなの口コミ
5.0
3
  • 2023年 オリコン顧客満足度(R)ランキング「就業不能・所得補償型保険商品」\3年連続 総合1位を獲得!/(※1)
  • 業界最安水準(※2)の保険料です。

保障のタイプ:全疾病型/就業不能給付金月額10万円/支払対象外期間60日/給付金の受取方:満額タイプ/口座振替月払 | 保険期間:70歳満了 | 保険料払込期間:70歳満了 | 募集文書番号:募資S-2307-382-K1

アクサダイレクト生命
アクサダイレクトの働けないときの安心
月払保険料
保険期間
60歳満了
みんなの口コミ
4.6
7
みんなの口コミ
4.6
7
  • 病気やけがなど所定の就業不能状態(精神疾患による入院を含む)になったとき、毎月の給料のように給付金を受けれます。
  • 540日(1年6ヵ月)の間、毎月の給付金を半額にすることで保険料を抑えられるハーフタイプも選択できます。

保険期間・保険料払込期間:60歳満了 | 就業不能給付金月額10万円 | 支払対象外期間60日 | 給付金の受取方:満額タイプ | 保険期間:60歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同じ | 募集文書番号:AXA-289-2111-013

ライフネット生命
働く人への保険3
月払保険料
保険期間
70歳満了
みんなの口コミ
4.7
3
みんなの口コミ
4.7
3
  • 病気やケガにより、所定の就業不能状態が支払対象外期間をこえて続いているときに、毎月、就業不能給付金を受け取れます(精神疾患によるものを除く)
  • 短期の入院(14日以上)や、うつ病等の精神疾患により長期間働けなくなった場合にもそれぞれ一時金で備えられます!

保険期間・保険料払込期間:70歳満了 | 就業不能給付金月額10万円/支払対象外期間60日/給付金の受取方:標準タイプ | 復帰支援一時金なし | 保険期間:70歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同じ | 募集文書番号:LN_BB_MKT-88

チューリッヒ生命
くらすプラスZ
月払保険料
保険期間
60歳満了
みんなの口コミ
4.6
8
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4.6
8
  • 家計にやさしいお手ごろな保険料です
  • 長期収入サポート月額給付金のお支払いが開始したあとは生存されている限り、保険期間満了までずっと給付金を受取れます。

長期収入サポート給付月額10万円 | 短期収入サポート月額給付金免責特則:なし | 保険期間:60歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同じ | 募集文書番号:募補03852-20220526

太陽生命
働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕
月払保険料
保険期間
65歳満了
みんなの口コミ
4.3
3
みんなの口コミ
4.3
3
  • 入院または所定の就業不能状態が30日継続するごとに生活費をサポートします。
  • 所定の働けない状態に該当した場合、契約時にご指定いただいた年齢まで就業不能年金を受け取れます。

働けなくなったときの保険〔Ⅰ型〕:月額 10万円(最低支払保証期間5年)|クレジットカード月払 | 保険期間:65歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同じ | 募集文書番号:個-900-23-025(2023/4/13)

三井住友海上あいおい生命
&LIFE くらしの応援ほけん
月払保険料
保険期間
60歳満了
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  • 働けなくなったとき、毎月一定の生活費(年金)を確保できます
  • もしものときに保険料のお払込みは不要になります(オプション)

Ⅷ型 | 基本年金月額10万円 | 新保険料払込免除特約:あり | 最低支払保証期間2年 | 保険期間:60歳満了 | 保険料払込期間:60歳満了 | 募集文書番号:2023-H-1284 (2024/02/19 - 2026/02/28)

アフラック
アフラックの休職保険
月払保険料
保険期間
1年(最長70歳まで)
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4.3
4
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4.3
4
  • お給料のように毎月給付金が受け取れます!
  • 保険期間を1年とすることで、お手頃な保険料水準を実現。

1型(精神疾患保障あり)10万円コース/回復支援給付金月額・精神疾患回復支援給付金月額10万円(個別取扱) | 保険期間:1年(最長70歳まで継続) | 保険料払込期間:1年 | 募集文書番号:AFH234-2023-0591 9月1日(250901)

東京海上日動あんしん生命
あんしん就業不能保障保険
月払保険料
保険期間
60歳満了
みんなの口コミ
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  • 5疾病で入院し治療を受けた場合に一時金を、5疾病で働けなくなった場合等に毎月のお給料のように給付金を、お受け取りいただけます!(5疾病保障プラン、5疾病・障害・介護保障プラン)
  • 喫煙状況や健康状態などによって、保険料が割安になります!

就業不能保障保険(無解約返戻金型)[無配当] | 5疾病保障プラン| 基準給付金月額10万円 | 給付金支払期間5年 | 最低支払保証期間2年 | 非喫煙者優良体保険料率適用 | 口座振替・クレジットカード払 | 特定疾病保険料払込免除特則付 | 保険期間:60歳満了 | 保険料払込期間:保険期間と同じ | 募集文書番号:2401-KL08-H0381

就業不能保険の基礎知識

病気やケガで働けなくなると、収入が減り、家計に大きな影響を及ぼします。そんな収入減少のリスクに備えるのが就業不能保険です。 この記事では、就業不能保険の特徴や保障内容、商品選びのポイント、他の保険商品との違いなどについて解説します。

監修者

吹田 朝子

STコンサルティング有限会社/代表取締役社長
所有資格
1級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー、プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®、日商簿記1級保持者
専門分野・得意分野
中小企業支援、一般家庭のライフプランおよび住宅ローン・保障・貯蓄運用など

就業不能保険とは


就業不能保険とは、被保険者が病気やケガなどによって働けなくなった場合に、契約時に定めた金額の給付金を一定期間、受け取ることができる保険です。病気やケガなどで長期療養を余儀なくされると、仕事にも影響が出て、収入が大きく減少する可能性があります。

就業不能保険は、数か月間にわたり仕事を休むなど、働けないことで起こりうる収入減少のリスクに備えるための保険です就業不能の期間に応じ、給付金を受け取ることができます。

また、就業不能保険では、通常の病気やケガで入院や手術を受けた場合には所定の給付金が支払われます。さらに、所定の女性特有の病気には、給付金が上乗せされます。

一方で、死亡保険や医療保険では収入が減少しても保障は受けられません。また、死亡保険は、高度障害など、所定の状態にならない限り保険金を受け取ることはできません。医療保険でも、入院日数や手術の種類に応じた給付金しか受け取ることができません。

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就業不能保険で受け取る給付金はいくら?

就業不能保険は、所定の就業不能状態になった際に、契約時に定めた金額の給付金を受け取ることができます。

(1)就業不能状態になった場合に受け取る給付金の金額の決め方

就業不能保険は、まず契約時に就業不能給付金の金額(月額)を設定します。

被保険者の1ヶ月あたりの収入(月収)をもとに決めるのが一般的です。

例えば、被保険者が1ヶ月あたりの手取り収入(月収)が33万円の会社員である場合、健康保険から最長で1年6ヶ月間受け取ることができる傷病手当金の額も考慮し、目安として10~20万円の間で設定します。

なお、被保険者が国民健康保険に加入する自営業者やフリーランスである場合は、傷病手当金はないため、1ヶ月あたりの手取り収入(月収)で設定する必要があります。

就業不能給付金を受け取れる期間は、以下のいずれかが一般的です。

  • 就業不能状態から回復するまで
  • 保険期間満了まで

例えば、給付金の月額を10万円に設定し、被保険者の就業不能状態が20か月間となった場合、給付金の合計は200万円となります。

(2)年収によって設定できる給付金額に制限がある

就業不能保険は、職業や年収によって設定できる給付金額に上限が設けられています。

例えば、ある保険会社の就業不能保険では、職業・年収別の給付金の上限額が以下のように定められています。

年収

給付金上限金額

100万円超~200万円以下

10万円

200万円超~300万円以下

10万円~15万円

300万円超~400万円以下

10万円~20万円

400万円超~500万円以下

10万円~25万円

500万円超~600万円以下

10万円~30万円

600万円超~700万円以下

10万円~35万円

700万円超~800万円以下

10万円~40万円

800万円超~900万円以下

10万円~45万円

900万円超

10万円~50万円

主婦・主夫

10万円

学生、年金生活者、資産生活者、無職、年収100万円以下の人

申し込み不可

働けないリスクに手厚く備えるために、上限額を高めに設定している商品を検討するのもひとつの選択肢です。

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就業不能保険の給付金支払い対象

就業不能保険で給付金を受け取ることのできる「就業不能」の定義や、実際に給付金が支払われた事例について見ていきます。

(1)就業不能の定義と給付金が支払われた事例

何をもって「就業不能」とするのか、ある保険会社では、以下を定義しています。

  1. 治療を目的とした入院をしたとき
  2. 医師の指示を受け在宅療養をしたとき
  3. 国民年金法施行令に定める障害者等級2級以上に認定された場合

一方で、別の保険会社では、以下を就業不能状態としています。

  1. 5疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患)による所定の入院・在宅療養状態
  2. 病気やケガを原因とする所定の障害状態
  3. 所定の要介護状態

ここで注意したいのは、就業不能保険の保障対象となる自宅療養は、あくまでも医師の指示によるものであるという点です。体調が優れず自己判断で仕事を休んでいる場合は保障を受けられません。

なお、ほとんどの就業不能保険は「入院もしくは医師の指示による自宅療養状態」を就業不能状態に含むものの、その原因となった病気やケガを特に限定していない商品や、一方で5疾病や7疾病など限定しているものもあります。

また、就業不能状態に所定の要介護状態を含むかについても、保険会社によって異なります。

実際に、以下のような事例で、就業不能保険の給付金が支払われます。

  • 血管性の認知症により、250日間入院をした
  • 通勤中の事故によるケガで、180日間入院をした

就業不能保険への加入を検討する際には、就業不能と認められる状態就業不能の原因となる病気の限定について、必ず確認しましょう。

(2)うつや精神疾患は対象になる?

就業不能保険の保障の対象に精神疾患も含むのか、保険会社によって取り扱いが異なるため、注意が必要です。

就業不能状態の原因がうつ病などの精神疾患であると、給付金の支払対象外となる場合があります。

精神疾患による就業不能は保障内容が異なる場合がある

就業不能状態の原因が精神疾患であると、保障内容が変わる場合があります。

例えば、ある保険会社の就業不能保険は、精神疾患による就業不能状態も保障対象ですが、給付金の受取回数が、以下のように制限されます。

  • 病気やケガによる就業不能状態…回数無制限
  • 精神疾患による就業不能状態…通算18回まで

また、「就業不能」の定義も、通常の病気やケガと精神疾患で、以下のような違いがあります。

■ 病気やケガによる就業不能状態

  • 治療を目的とした入院
  • 医師の指示による在宅療養
  • 国民年金法施行令に定める障害者等級2級以上に認定された場合(精神疾患を直接の原因とするものを除く)

■ 精神疾患による就業不能状態

  1. 精神疾患の治療を目的とした入院
  2. 国民年金法施行令または精神保護及び精神障碍者福祉に関する法律施行令に定める障害者等級2級以上に認定された場合

就業不能保険を選ぶにあたって、就業不能状態に精神疾患が含まれる場合、どんな保障内容なのか、詳しく確認するとよいでしょう。

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就業不能保険の保障期間(保険期間)・免責期間・保障タイプ

よりニーズにあう商品を選ぶためにも、就業不能保険の保障期間と免責期間、そして保障タイプについてよく確認することが重要です。

(1)保障期間(保険期間)

就業不能保険の多くは、加入時に保障期間(保険期間)を選択できます。保険期間満了が特定の年齢(60歳や65歳)までと決められているものや、ある年齢の範囲(50~75歳までなど)から任意に設定できるものがあります。

よって、保障期間は、公的年金の受給開始年齢である65歳を目安に決めるとよいでしょう。もし、公的年金の受給開始後も働くつもりであれば、保険期間を長めに設定してもよいでしょう。

今後、公的年金の受給開始年齢の引き上げも十分に予想されるため、保険期間を長くするのもひとつの選択肢です。

ただし、就業不能保険の保険料は、保険期間の長さに応じて高くなります。保険料が支払い続けられるのかという点も、慎重に考えてみることが大切です。

(2)免責期間

就業不能保険には、就業不能状態から給付金受取開始までの間に、免責期間が設けられています。この免責期間中には、給付金を一切受け取ることができません。

なお、免責期間は商品によって異なり、60日や、60日または180日のいずれかを選択できるものもあります。

(3)保障タイプ

就業不能保険には、以下の保障タイプを選択できる商品もあります。

■ 全疾病型
精神疾患を含む、すべての病気やケガを原因とした就業不能状態の場合に保障

■ 3大疾病型
がん、心筋梗塞、脳卒中を原因とした就業不能状態の場合に保障

■ がん保障型
がんを原因とした就業不能状態の場合に保障

精神疾患を含む病気に広く備えたいのであれば、全疾病型プランなど、保障範囲の広い商品を選ぶことをおすすめします。

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就業不能保険の必要性

日本は社会保障制度が充実しており、病気やケガで働けなくなっても、手厚いサポートが受けられます。それらの公的制度から、就業不能保険の必要性について考えていきます。

(1)働けない時に利用できる6つの公的制度

公的制度を利用することで、働けない間の逸失収入をカバーできる場合があります。

1. 有給休暇

会社員は、会社を休んでも賃金が支払われる有給休暇を利用することができます。雇入日より継続して6カ月間勤務し、かつ、全労働日のうち8割以上出勤すると与えられ、正社員はもちろん、パートタイムで働く従業員も取得することが可能です。

2. 会社独自の保障制度

法律で定められている休業補償や公的制度とは別に、会社独自の保障制度がある場合もあります。ただし、すべての会社に保障制度があるわけではなく、保障を受けられる条件や保障内容も、会社ごとに異なります。

3. 健康保険の傷病手当金

傷病手当金は、勤務先の健康保険組合など、社会保険の加入者が、病気やケガで仕事を休んだ場合に、以下の条件をすべて満たすと給付されます。

  1. 業務以外の事由を原因とする病気・ケガの療養のために休業している
  2. 仕事に就くことができない
  3. 連続する3日間を含み4日以上仕事に就くことができない
  4. 休業期間中に給与の支払いがない

なお、傷病手当金は支給開始日から最長で1年6ヵ月間受け取ることができます。

もし、この期間が経過しても就業不能状態が続いている場合、傷病手当金を受け取ることはできません。また、傷病手当金は連続する3日間の休業を含む、休業の4日目から支給が開始します。

傷病手当金の1日あたりの支給額は以下の計算式により算出されます。おおよそ、標準報酬月額の2/3相当額を受け取ることができます。

支給開始日以前の継続した12カ月間の各月の標準月額の平均額 ÷ 30日 × 2/3

なお、国民健康保険には、傷病手当金制度がないため、病気やケガで仕事を休んだとしても、傷病手当金を受け取ることはできません。

4. 雇用保険の傷病手当

雇用保険の傷病手当は、受給資格者が離職後にハローワークに来所して求職の申込をした後、15日以上引き続いて職業に就くことができなくなった場合に受け取れます。

傷病手当の金額は雇用保険の基本手当と同額で、離職直近6ヵ月の賃金合計(賞与等は除く)÷ 180 のおよそ50~80%です。なお、基本手当日額には年齢区分ごとの上限があり、令和5年8月時点における上限額は以下の通りです。

年齢区分

基本手当日額

30歳未満

6,945円

30歳以上45歳未満

7,715円

45歳以上60歳未満

8,490円

60歳以上65歳未満

7,294円

雇用保険の受給期間は原則として、離職した日の翌日から1年間となります。ただし、病気やケガにより、引き続き30日以上引き続いて職業に就けない場合には、最大4年まで受給期間の延長が可能です。

また、「健康保険の傷病手当金」と「雇用保険の傷病手当」はまったく異なる制度です。健康保険の傷病手当金が在職中の保障であるのに対し、雇用保険の傷病手当は、失業中の保障です。

そのほかの注意点として、雇用保険の対象に個人事業主本人は含まれず、当制度を利用することもできません。

5. 労災保険の休業補償給付

労災保険の休業補償給付は、労働者が以下の3つの条件を満たした場合に受け取れます。

  1. 業務上の事由または通勤を原因とする病気やケガで療養している
  2. 仕事に就けない状態である
  3. 賃金を受け取っていない

休業初日から3日間を待機期間とし、4日目から以下の給付金が支給されます。

  • 休業補償給付金…給付基礎日額[i]の60%×休業日数
  • 休業特別支給金…給付基礎日額の20%×休業日数

なお、給付基礎日額とは、原則として労働基準法の平均賃金(事故が発生した日の直前3か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額÷その期間の歴日数で算出)に相当する額を指します。

休業補償給付金の支払期間に特段の制限はありません。ただし、療養開始から1年6ヵ月が経過すると、給付基礎日額について年齢階層別に定められる最低・最高限度額が適用されます。

また、その際に以下の要件に該当すると、休業保障給付金から傷病補償年金の給付に切り替わります。

  • 病気またはケガが治っていない
  • 病気またはケガによる傷害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当する

なお、個人事業主は原則として、労災保険に加入することができません。建設業など、一定の業種については特別加入が認められるケースもありますが、それ以外の職種では補償は受けられないと考えておきましょう。

6. 国民年金や厚生年金の障害年金

国民年金や厚生年金の障害年金は、病気やケガによって「一定の障害の状態にある」と認定された場合に受給できるものです。

現在の国民年金の障害基礎年金額は、以下の通りです。なお、障害等級1級の年金額は、2級の1.25倍です。

障害等級

障害基礎年金額

1級

993,750円 + 子の加算額(※生計を維持する子がいるときに加算)

2級

795,000円 + 子の加算額

なお、厚生年金加入者は、障害基礎年金に加え、障害厚生年金が受給できます。現在の障害厚生年金額は以下の通りです。

障害等級

障害厚生年金額

1級

報酬比例の年金額×1.25+〔配偶者の加給年金額(228,700円)※生計を維持する65歳未満の配偶者がいるときに加算〕

2級

報酬比例の年金額 +〔配偶者の加給年金額(228,700円)〕

3級

報酬比例の年金額


国民年金加入者と厚生年金加入者では、保障対象となる障害等級や、年金の種類が異なります。

国民年金では、障害基礎年金のみ支給され、障害等級も2級から保障の対象となるため注意が必要です。

(2)職業によって利用できる公的制度が異なる

公的制度は会社員と自営業者やフリーランスで、利用できるものが大きく異なります。

■ 病気やケガで働けない場合に会社員が利用できる公的制度

  • 有給休暇
  • 会社独自の保障制度
  • 健康保険の傷病手当金
  • 雇用保険の傷病手当
  • 労災保険の休業補償給付
  • 障害基礎年金と障害厚生年金

■ 病気やケガで働けない場合に自営業者やフリーランスが利用できる公的制度

障害基礎年金

自営業者が利用できる公的制度は、会社員に比べてかなり限定されているため、働けなくなった場合のリスクにより手厚く備えておく必要があります。

(3)働けなくても生活費の支出は続く

病気やケガで働けなくなり、収入が減少しても、毎月の生活費など支出は続きます。総務省が令和5年に行った家計調査報告によると、2人以上世帯(勤労世帯)における1か月あたりの支出の平均額は32万0,627円で、主な内訳は以下の通りでした。

主な内訳

金額

食料

8万0,502円

住居

2万0,115円

光熱・水道

2万4,421円

家具・家事用品

1万3,000円

被服及び履物

1万1,293円

保健医療

1万3,708円

交通・通信

5万0,688円

教育

1万8,126円

教養娯楽

2万9,737円

その他の消費支出

5万9,036円

こづかい(使途不明)

8,195円

交際費

1万4,810円

これはあくまでも平均値のため、平均値を大きく上回る家庭も多くあります。

公的制度を利用することで、一定の保障を得られるとはいえ、今までと同水準の生活を維持していくのは難しいといえます。

(4)就業不能保険の加入率

では、実際に就業不能保険の加入者は、どのくらいいるのでしょうか。

生命保険文化センターの調査によると、2021年(令和3年)における生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約の世帯加入率は18.4%でした。また、その加入率を世帯主年齢別にみると、以下の通りでした。

子どもも小さく、働き盛りの世代といえる30~40代の加入率が高くなる傾向がわかります。

世帯主の年齢

生活障害・就業不能保障保険、
生活障害・就業不能保障特約の世帯加入率

29歳以下

26.5%

30~34歳

34.6%

35~39歳

30.9%

40~44歳

26.3%

45~49歳

26.3%

50~54歳

26.3%

55~59歳

17.5%

60~64歳

14.7%

また、コのほけん!のアンケート調査で、「保険加入に関する意向調査」を独自に実施したところ、回答者483名のうち、就業不能保険に加入している人は2.7%でした。

その一方で、同調査にて、今後追加で入りたい保険についてたずねたところ、就業不能保険の割合は3.3%となり、実際の加入率よりも高い結果となりました。

他の保険では働けないリスクに備えるのが難しいという背景もあり、就業不能保険への関心が高いことがうかがえます。

就業不能保険が必要な人と必要ない人

就業不能保険はすべての人に必要な保険ではありません。就業不能保険による備えが必要な人と、そうではない人について解説します。

(1)必要な人

以下のチェックリストに当てはまる場合は、就業不能保険への加入を検討してみるとよいでしょう。

  • 自営業者・フリーランス
  • 住居費(住宅ローン・賃料など)がかかる
  • 長期間働けなくても生活できるだけの貯金がない
  • 小さい子どもがいる

例えば、毎月の生活費が約30万円必要な人が、10年間働けなくなると、その期間に必要な生活費は3,600万円にのぼります。カバーできるだけの貯蓄がない方は、就業不能保険への加入を検討するとよいでしょう。

(2)必要ない人

そもそも、十分な貯金があれば、就業不能保険に加入する必要はありません。以下に当てはまれば、就業不能保険は不要といえます。

  • 不動産所得など不労所得がある
  • 働かなくても現在の生活水準を保てるほどの資産がある

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就業不能保険と他の保険との違い

就業不能保険と混同されやすいものに、医療保険収入保障保険そして所得補償保険があります。

(1)医療保険と就業不能保険の違い

医療保険は、病気やケガの治療を目的とした入院や手術について保険金を受け取れます。医療保険と就業不能保険は、対応するリスクに大きな違いがあります。

就業不能保険が病気やケガによる収入減をカバーするのに対し、医療保険は病気やケガの医療費をカバーします。

ほとんどの医療保険では、入院日数に応じて支払われる入院給付金について、支払限度日数が設けられています。例えば、支払限度日数が60日である場合、入院期間が61日以上になっても60日分の入院給付金しか受け取ることができません。

これに対して就業不能保険は、就業不能状態から回復するまで、あるいは保険期間満了まで給付金を受け取ることができます。

また、医療保険は原則として、入院や手術を受けた場合に保障を受けられますが、就業不能保険は、入院した場合はもちろん、医師の指示による在宅療養も、保障を受けることが可能です。

関連ページ:医療保険の基礎知識

(2)収入保障保険と就業不能保険の違い

就業不能保険と名前が似ている収入保障保険は、死亡保険に分類される商品です。

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に遺された家族が、保険期間満了時まで所定の死亡保険金を受け取ることができます。

就業不能保険はあくまでも生きている人が働けないリスクに備えるため、被保険者が死亡した場合は給付金を受け取ることはできません。

就業不能保険は生きている間のリスクをカバーしますが、収入保障保険は亡くなった後のリスクをカバーするものである、といえるでしょう。

(3)所得補償保険と就業不能保険の違い

就業不能保険は生命保険会社が取り扱うのに対し、所得補償保険は損害保険会社が取り扱います。

病気やケガによって働けなくなるリスクに備える、という点では同じですが、保障金額や保険期間、保障(補償)を受けられる期間など、以下のような違いがあります。

■ 所得補償保険

  • 保険金額…契約前の1年間における所得の50~70%
  • 保険期間…1~5年(更新は可能)
  • 補償を受けられる期間…2年、5年、○○歳まで、など商品によって異なる

■ 就業不能保険

  • 保険金額…生命保険会社が定める年収に応じた上限額の範囲内で設定
  • 保険期間…生命保険会社が指定する年齢の範囲内で満期を設定
  • 保障を受けられる期間…就業不能状態から回復するまで、あるいは保険期間満了まで

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就業不能保険の選び方

就業不能保険を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしてみましょう。

(1)就業不能の定義と保障範囲

就業不能の定義や、保障範囲は、商品によって異なります。それぞれ就業不能をどう定義しているのか、どんな病気やケガによる就業不能状態を保障の対象としているのか、事前に確認しておきましょう。

(2)保障金額(保険金額)

働けなくなった場合に必要な生活費のすべてを就業不能保険でカバーする必要はありません。公的制度の利用や、貯金を取り崩す方法もあります。

利用できる公的制度や、その制度によって得られる給付金はどのくらいなのか、といったことを具体的にシミュレーションしてみると、保障金額が設定しやすくなります。

(3)保障期間(保険期間)

就業不能保険の保障期間は、働いている全期間もしくは一定期間のどちらかに決める必要があります。

保障期間を働いている間とする場合は、退職予定時期に合わせるとよいでしょう。

これに対して、一定期間とする場合は、子供が独立する歳や、住宅ローンの支払いを終える歳など、将来設計に合わせるとよいでしょう。

(4)給付金の受け取り方

就業不能保険の中には、就業不能状態になった日から1年6ヵ月間にわたり給付金の額を削減できるものがあります。

会社員は健康保険の傷病手当金を1年6ヵ月間受給できるため、この期間内に就業不能保険の給付金の受け取り額を減らしても、大きな問題はないといえます。給付金の削減期間を設けると、保険料も安く抑えられます。

これに対して、自営業者やフリーランスは、病気やケガで仕事を休んでも傷病手当金を受け取ることができません。よって、免責期間の経過後からすぐに給付金を受け取れるプランを選ぶことをおすすめします。

まとめ

就業不能保険は保険会社によって、就業不能の定義や保障内容が異なります。備えるべき保障金額や保障期間も、年齢や家族構成、職種などにより異なります。

就業不能保険への加入を検討する際は、毎月の生活費や、保険で備えが必要な金額を具体的にシミュレーションしてみましょう。

もし、就業不能保険の商品選びに迷ったら、コのほけん!の無料相談サービスもぜひご利用ください!

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監修者

執筆者

吹田 朝子

STコンサルティング有限会社/代表取締役社長
人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®、社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。
人とお金の理想的な関係を追求するお金のメンタリスト®、社)円流塾代表理事、ぜにわらい協会会長、STコンサルティング(有)代表取締役社長。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。
所有資格
  • 1級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 宅地建物取引士
  • 住宅ローンアドバイザー
  • プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー®
  • 日商簿記1級保持者
専門分野・得意分野
中小企業支援、一般家庭のライフプランおよび住宅ローン・保障・貯蓄運用など

小林未樹

Sasuke Financial Lab株式会社/マーケティング部
Sasuke Financial Lab株式会社に中途入社。前職は大手損害保険会社に5年程勤務、営業事務として損害保険の実務を経験する。出版社・編集プロダクションでも勤務経験あり。長野県出身。
Sasuke Financial Lab株式会社に中途入社。前職は大手損害保険会社に5年程勤務、営業事務として損害保険の実務を経験する。出版社・編集プロダクションでも勤務経験あり。長野県出身。
所有資格
  • FP3級
  • 損保一般試験(基礎単位・商品単位)
  • 生命保険一般課程試験
  • ITパスポート
専門分野・得意分野
損害保険

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調査企画・設計者:
Sasuke Financial Lab株式会社
調査目的:
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