働けないリスクに備える就業不能保険と死亡のリスクに備える生命保険の違いとは？具体的にシミュレーションして比較！
死亡時のリスクに備える生命保険（死亡保険）を検討する際に、一緒に就業不能保険を検討する人が増えています。
就業不能保険は、働けなくなった場合に保険金を受け取れるため、その特徴が魅力的です。生命保険（死亡保険）とはどのように異なるのでしょうか。必要な保障額を考慮することと合わせて、検討してみましょう。
本記事のポイント
- 就業不能保険は、被保険者が病気やけがで働けないことで起きる収入減少のリスクに備える保険
- 生命保険（死亡保険）は、被保険者が死亡することで遺族が経済的困難を抱えるリスクに備える保険
- 公的制度から受け取れる給付金を考慮して、死亡保障額は現状の生活費の70%で計算、就業不能保険の必要保障額は現状の生活費をもとに計算をする
生命保険と就業不能保険どう違うの？
では、生命保険と就業不能保険はどう違うのでしょうか。まずは、それぞれの保障内容のポイントをしぼって見てみましょう。
生命保険は死亡保障、就業不能保険は働けなくなったときの保障
生命保険が死亡したときに死亡保険金が受け取れる保障なのに対し、就業不能保険は一定期間働けなくなったときに保険金を受け取ることができます。病気やケガで入院したときや、医師の指導をもとに在宅療養が必要になって仕事ができなくなったときが対象となり、給付金を受け取るまで一定の支払対象外期間があるのも就業不能保険の特徴のひとつです。
また、同じようなタイプの保険に所得補償保険がありますが、こちらは損害保険会社が販売しているものです。
精神疾患を理由にする就業不能も保障する商品も
一般的な就業不能保険は、病気やケガで働けなくなったときに給付金を受け取ることができますが、精神疾患で働けなくなったときは保障の対象外です。
しかし、最近ではうつ病などで働けなくなるケースもあることから、精神疾患を保障対象とする商品も発売されるようになってきました。
新社会人などで会社の雰囲気に慣れずにうつ病を発症してしまったり、仕事のストレスにより様々な精神疾患を発症してしまうこともありますので、気になる方は精神疾患を保障するタイプの商品を選んでみてはいかがでしょうか。
関連記事：就業不能保険の必要性についてファイナンシャルプランナーが徹底解説！
就業不能保険の平均はいくら？必要な金額は？
就業不能保険の加入を検討するとき何を基準にするかというと、まず自身の収入をベースに考えます。ですから、「平均はいくら」というような生命保険のようなイメージを考える必要はありません。
生命保険や医療保険であれば、葬儀代の平均や入院したときにかかる医療費をもとに考えますが、就業不能保険はこの部分から違うというわけです。
では、保障のイメージをつかむためにも、年収400万円と500万円の会社員と自営業の場合の必要保障額の考え方を見てみましょう。
年収400万円の会社員と自営業が必要な必要保障額とは？
まず、会社員と自営業とでは公的医療保険制度が異なります。具体的にいうと、会社員は傷病手当金※1の対象なのに対して、自営業にはこのような制度はありません。
傷病手当金とは
病気やケガで4日以上仕事を休んだときに、最大1年6ヵ月間にわたり標準報酬月額の2/3を受け取れる制度。
関連記事：傷病手当金とは？退職後にもらえる？支給条件や計算・申請方法などを解説
年収400万円の会社員の必要保障額
年収400万円（月収約28万円、ボーナス2回合計約60万円と仮定）の会社員の場合、傷病手当金約18万円を最大1年6ヵ月受け取ることができます。
また、この後も働けなくなった状態が続くようであれば、障害基礎年金や障害厚生年金を受け取ることもできる場合があります。
年収400万円の会社員であれば、まずは住宅費（家賃や住宅ローン）をベースに保険金額を考えてみましょう。
就業不能保険は保険金額10万円を基準に5万円刻みで設定することができます。支払える保険料との相談にもなりますが、まずは保険金額10万円を目安に検討してみましょう。
自営業の必要保障額
自営業の場合は会社員のような公的医療保険制度を利用できませんので（障害基礎年金は利用可能）、年収400万円であれば同じ金額の保障内容を選ぶことを基準に考えます。
自営業の場合、「就業不能＝減収」に直結しますので、会社員と違って働けなくなるというのは死活問題だからです。
ただし、保険金額が高くなればなるほど保険料ももちろん高額になりますので、支払える保険料と相談しながら決める必要があります。
また、支払対象外期間を60日から180日にのばすなどの方法で保険料を下げることもできますので一緒に検討してみるといいでしょう。
年収500万円の会社員と自営業が必要な必要保障額とは？
年収500万円の会社員の必要保障額
年収500万円（月収約35万円、ボーナス2回合計約70万円と仮定）の場合、傷病手当金から約23万円を最大1年6ヵ月受け取ることができます。
また、この後も働けなくなった状態が続くようであれば、障害基礎年金や障害厚生年金を受け取ることもできる場合があります。
保険金額を決める基準は、年収400万円と同じようにまずは住宅費をベースに考えてみましょう。
そして子どもの教育費なども含め、支払える保険料と相談しながら5万円刻みで保険金額を設定してみましょう。
自営業の必要保障額
自営業の場合、会社員のような定年退職はありませんので、年収と同じ金額の保険金額で保険期間も長く設定する場合が出てきます。
年収500万円で保険期間を70歳など長く設定すると保険料も高額になりますので、支払対象外期間を長く設定するなど保険料をおさえる工夫をしながら加入するといいでしょう。
関連記事：就業不能保険はいらない？実際の加入者の割合や病気で働けない時はどうなるかを解説
まとめ
就業不能保険は、死亡しなくてもお金を受け取れる点が生命保険とは違っており、病気やけがで働けない場合に起きる収入減少のリスクに備えられる点が魅力的な商品です。しかし、新しい商品が増えたことで、保険選びがますます重要になっています。
保険を選ぶ際には、比較検討を行い、自分に合った保険に加入することが大切です。専門家のアドバイスを受けたい場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談やコのほけん！の無料オンライン保険相談サービスをおすすめします。どちらを選んでも、あなたにぴったりの保険に出会えるはずです。まずは気軽に試してみてください。
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