（1）収入保障保険の仕組み

遺族の生活資金の確保などを目的として加入する、収入保障保険。

「収入保障」という文言が入っているため誤解されやすいのですが、この保険は被保険者の収入を保障するものではなく、被保険者が死亡した場合に遺された家族の収入を保障するためのものです。

保険金額は「毎月○○万円」という形で契約時に定め、被保険者が死亡した場合、死亡時より保険期間満了までの間、約定の保険金を年金形式で毎月受け取れます。お給料のように毎月保険金を受け取れる、というこの保険の仕組みを理解すると、「収入保障保険」と名付けられたのも納得でしょう。

（2）収入保障保険の特徴

収入保障保険には、

という4つの点において以下のような特徴があります。

① 保険期間

収入保障保険は、契約時に保険期間を定める定期型の保険です。保険期間の定め方は商品によって異なり、「契約時より○○年間」というように年数で定める商品もあれば、「○○歳まで」というように年齢で定める商品もあります。

② 保険金の受け取り方

収入保障保険の大きな特徴のひとつが、保険金の受け取り方です。

同じ死亡保険に分類される保険でも、定期保険や終身保険の場合は被保険者死亡時に、契約時に設定した保険金額を一括で受け取ります。これに対して収入保障保険は、被保険者が死亡してから保険期間満了まで、年金形式で「毎月」保険料を受け取ります。年金形式ではなく一括での受け取りを選択できる商品もありますが、その場合、年金形式で受け取る場合に比べ、受け取れる保険金の総額が少なくなるものが一般的です。

③ 保険金額

一般的な死亡保険は、500万円、1,000万円、というように保険期間を通した保険金総額を設定します。これに対して収入保障保険は、毎月10万円、20万円、という形で受け取る保険金の「月額」を設定します。

また、収入保障保険の保険金額（受け取り総額）は、保険期間の経過に伴い減少します。例えば、「保険金月額10万円、保険期間20年間」という条件で収入保障保険に加入した場合、保険期間の経過に応じた保険金受取可能総額は以下のようになります。

支払保証期間

収入保障保険は、保険期間の経過に応じて保険金額が少しずつ減少します。また、保険金を受け取れる期間は、被保険者が死亡してから保険期間満了までとなります。

そうすると、保険期間が残りわずかしかないタイミングで被保険者が死亡した場合、受け取れる保険金はかなり少額になってしまいます。そこで収入保障保険ではこういった事態を避けるべく、「支払保証期間（最低保証期間）」を設けています。

支払保証期間とは、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害状態など生命保険会社所定の状態になった場合、「支払保証期間については保険金を給付する」という制度のことをいいます。例えば、支払保証期間を5年間に設定し、被保険者が保険期間残り2か月の段階で死亡した場合、死亡時より5年間は保険金の受け取りが可能です。

支払保証期間は1～5年の間で決める商品が一般的で、その期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。

④ 保険料

収入保障保険の保険料は、定期保険や終身保険に比べて安い傾向にあります。理由は、

の3点にあります。

収入保障保険の保険料は、契約時の年齢と保険期間内における保険料支払いリスクをもとに算出されますので、契約時の年齢が若いほど、また、保険期間が短いほど安くなります。さらに収入保障保険は解約返戻金のない掛け捨て型の保険ですので、貯蓄性のある終身保険よりも保険料を安く抑えられます。

そして、収入保障保険は、保険期間の経過に伴って受取可能な保険金額が減少します。そのため定期保険や終身保険のように保険期間を通して保険金額が一定である商品に比べ、保険料が安くなります。

（3）収入保障保険の特約

収入保障保険は、死亡保障を主契約とするものです。そのため原則として、この保険では病気やケガのリスクに備えられません。ただし、商品によっては以下のような特約を付保すことで、三大疾病やその他の病気、ケガなどのリスクに備えることも可能です。

保険料払込免除特約

就労不能保障特約

メンタル疾患保障付七大疾病保障特約

付加できる特約や具体的な保障内容は、商品によって異なります。収入保障保険を選ぶ際は主契約だけでなく、特約の種類や保障内容についても確認するようにしましょう。

（4）収入保障保険の仕組みを生かした活用法

死亡保険に加入する目的としては、まとまった金額の死亡保障の確保や納税資金の確保、相続税対策、といったものが挙げられます。ただ、終身保険のような貯蓄性がなく、定期保険とは異なり保険金額が少しずつ減少する収入保障保険では、これらのニーズを十分に満たせない可能性があります。

では、収入保障保険は、どのように活用すればいいのでしょうか。

という収入保障保険ならではの仕組みを上手に利用すれば、この保険を以下のような目的で活用することが可能です。

死亡保障を確保するために

収入保障保険に加入する目的の中でも特に多いのが、死亡保障の確保です。家計を支える世帯主に万一のことが起きた場合、家族の生活費や子供の教育資金を確保できるよう、十分な備えを用意しておく必要があります。

片働き世帯では専業主婦・専業主夫の死亡保障は必要ない、と考えがちですが、幼い子供がいる場合、子供の世話をしながら家族を支えるためフルタイムで仕事をするのは、非常に大変です。この点、収入保障保険に加入していれば、受け取った保険金を家事代行サービスやベビーシッターなどの費用に充てることができるでしょう。

住宅ローンを組む際の団体信用生命保険の代わりとして

家の購入にあたり住宅ローンを組む場合、多くの人が団体信用生命保険に加入します。実はこの保険は、収入保障保険で代用することも可能です。保険期間をローン完済時期に合わせて設定すれば、被保険者に万一のことが起きた場合、毎月受け取る保険金をローンの返済に充てられるからです。

被保険者の年齢が若く、健康体割引や非喫煙者割引が使える場合、団体信用生命保険でも安い保険料で加入できる場合があります。

（1）収入保障保険のメリット

保険料が安い

収入保障保険は、

という3つの理由により、定期保険や終身保険よりも保険料が安く設定されています。安い保険料で大きな金額の保障を用意できるのは、収入保障保険の大きなメリットといえます。

保険料が変わらない

収入保障保険には定期保険のような一定年数ごとの更新がなく、保険期間を通して保険料が一定です。年齢を重ねても保険料が上がらないというのは、大きなメリットでしょう。

収入保障保険の中には、保険料が一定のまま変わらない「平準型」と、保険料が安くなっていく「逓減型」という2通りの払込方法から選択できる商品もあります。払込方法を逓減型にした場合、契約当初の保険料は平準型に比べて高くなりますが、保険期間の経過に伴い安くなっていきます。子供が小さく出費が少ない時期は高い保険料を払い、子供の学費などで出費がかさむ時期の保険料を抑える、というのもひとつの選択肢でしょう。

合理的に保障を用意できる

子供が生まれたばかりの頃は、養育費や教育費など、たくさんのお金が必要になるため、保険で備えるべき保障額も大きくなります。しかし、これらの費用は子供の成長に伴い、少しずつ減少します。つまり、世帯主に万一のことが起きた場合に備えて用意しておくべき保障額は、年々少なくなっていくのです。

この点、収入保障保険は保険金額が段階的に減っていく仕組みになっていますので、子供の成長に合わせ、合理的に保障を用意できる商品であるといえます。

保険金額を決めやすい

生命保険に加入する際、多くの人が悩むのが保険金額の決め方についてです。例えば、定期保険に加入する場合、保険金額の算出にあたっては、遺された家族に必要な生活費や子供の教育資金などを洗い出し、そのうえで必要な保障額を計算しなければなりません。

これに対して収入保障保険は、保険金額を月額○○万円、というように年金形式で決めるため、定期保険のように「総額いくら必要なのか」ということを考える必要がありません。現在、毎月の収入がどのくらいあり、自分に万一のことが起きた場合に毎月いくらあれば家族が生活していけそうか、という点について考えるだけでいいのです。

このように、今の収入をベースに保険金額を簡単に決められるというのも、収入保障保険のメリットと言えるでしょう。

年金形式での受け取りにより保険金を計画的に使える

収入保障保険は、保険金を毎月決まった金額、年金形式で受け取る保険です。そのため定期保険のようにまとまった金額の保険金を一括で受け取る場合に比べ、保険金の浪費を防ぎやすくなります。

子供を受取人に指定する場合は、年金形式で保険金を受け取れる収入保障保険を選択すると、親としても安心なのではないでしょうか。

生命保険料控除制度の対象である

収入保障保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象となります。1年間に払い込んだ保険料の金額に応じて、所得税と住民税の負担が軽減されるのです。具体的な控除額は年間保険料によって異なりますが、所得税は上限4万円、住民税は上限2万8,000円の控除を受けられます[i]。

[i] 2011年12月31日以前の契約の場合、所得税については上限5万円、住民税については上限3万5,000円の控除を受けられます。

（2）収入保障保険のデメリット

収入保障保険には、以下のようなデメリットもあります。

保険期間の経過に伴い保険金額が減っていく

収入保障保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が段階的に減っていきます。そのため、納税資金を用意しておきたい、子供の学費を貯めたい、というように保険期間を通してまとまった金額の保障を用意したい方は、終身保険や学資保険など、他の商品を検討してみましょう。

掛け捨て型である

収入保障保険は、掛け捨て型の保険です。そのため途中解約をしても、解約返戻金はありません。死亡保障を用意しつつ貯蓄もしたい、という方は終身保険など他の商品を検討してみましょう。

受け取った保険金は課税対象になる

収入保障保険で受け取った保険金は、終身保険や定期保険など他の生命保険から受け取る保険金と、課税のされ方が異なります。

一般に、生命保険の保険金には非課税枠があり、受け取った保険金額のうち「500万円×法定相続人の数」を超える分について課税されます。これに対して収入保障保険の場合、初年度に受け取る保険金は相続税が、2年目以降に受け取る保険金については所得税が課せられます。ただし、2年目以降の課税対象となるのは相続時点（被保険者死亡時点）以降において、生命保険会社の運用により増えた部分のみであり、受け取る保険金のすべてが課税対象になるわけではありません。

（1）収入保障保険と定期保険の違い

収入保障保険と定期保険で最も大きく異なるのは、「保険金の受け取り方」です。定期保険が保険金を一括で受け取る商品であるのに対して、収入保障保険は保険金を分割して毎月受け取ります。

また、定期保険は保険期間を通して保険金額が一定ですが、収入保障保険は保険期間の経過に伴い保険金額が減少していきます。

このように、収入保障保険と定期保険にはそれぞれ異なる特徴がありますので、ニーズに合わせて2種類の商品を上手に使い分ける必要があります。では、収入保障保険と定期保険は、それぞれどのような人におすすめなのでしょうか。

（2）収入保障保険がおすすめな人

以下に当てはまる方には、収入保障保険への加入をおすすめします。

小さい子供がいる世帯

小さい子供がいる世帯では、世帯主に万一のことが起きた場合、遺された家族の生活資金についてはもちろん、子供の教育資金についても考えておく必要があります。一般に、子供の養育費や教育費は、末子が誕生したときが最も多く、その後、子供の成長に伴い減少していきます。

収入保障保険は契約時より少しずつ保険金額が減っていく商品ですので、こういったニーズに合っているといえるでしょう。

片働き世帯

片働き世帯の場合、専業主婦（主夫）の死亡保障は必要ない、と考える方は少なくありません。確かに、専業主婦（主夫）に万一のことが起きても世帯収入が減るわけではありません。しかし、それまでこなしてくれていた家事や子育てを自分でしながら今まで通りのペースで仕事をするのは、容易ではないでしょう。そういった場合に毎月一定額の保険金を受け取ることができれば、これを、家事代行サービスやベビーシッターにかかる費用に充てられます。

個人事業主・フリーランスの人

個人事業主やフリーランスの方に万一のことが起きた場合、遺族が受け取れる公的年金は遺族基礎年金のみで、公務員や会社員のような遺族基礎年金＋遺族厚生年金という、2階建ての保障がありません。

この点、収入保障保険ならば公的年金の上乗せのようなイメージで毎月定額ずつ保険金を受け取れますので、遺された家族の生活保障を確保できます。

賃貸住宅に住んでいる人

マイホーム購入にあたり住宅ローンを組む場合、多くの人は団体信用生命保険に加入します。そして、住宅ローンの契約者に万一のことが起きた場合は、この保険によって以後のローン支払いが免除されます。これに対して賃貸住宅に住んでいる人の場合、世帯主に万一のことが起きたとしても、家賃を払い続けなければなりません。

収入保障保険は毎月決まった金額の保険金を受け取れますので、これを家賃の支払いに充てることが可能です。

保険料をなるべく安く抑えたい人

収入保障保険は定期保険に比べて、保険料が安く設定されています。例えば、ある生命保険会社が販売する収入保障保険と定期保険について、【契約時年齢30歳・保険金額3,000万円】という条件で見積もりしてみると、以下のようになります。

収入保障保険と定期保険では、保険料に2倍以上の差があるのです。

厚生労働省発表の「令和元年簡易生命表」によると、30歳男性の平均余命は52.03人となっています。また、30歳男性が40歳まで生存している確率は97.1％、65歳まで生存している確率は82.6％です[i]。

保険期間にもよりますが、ほとんどの人が保険金をもらうことなく保険料がすべて掛け捨てになってしまうことを考慮すれば、保険料を節約するために収入保障保険を選択する、というのもひとつの方法ではないでしょうか。

[i] 厚生労働省「平成元年簡易生命表」

（3）定期保険がおすすめな人

以下に当てはまる方には、定期保険をおすすめします。

ライフイベントの変動に対応できるよう手厚い保障を用意したい人

人生を20年、30年という長いスパンで考えた場合、子供の誕生や進路変更、転職による収入減など、ライフプランの変動が想定されます。「想定外に子宝に恵まれた」「子供の進路は大学までと思っていたが大学院に進学したいと言い出した」というように、ライフプランには変化がつきものです。

この点、定期保険は一定の年齢まで更新することができますので、ライフプランの変化に合わせて保険期間を延長することができますし、保険期間を通してまとまった金額の保障を用意することも可能です。このような定期保険の「自在性の高さ」は、ライフプランの変動が想定される世帯にとって大きなメリットといえるでしょう。

短期間だけの保障がほしい人

定期保険は、5年、10年といった短期間だけの保障が欲しい人にもおすすめです。子供がプロスポーツ選手になるためスクールに通うことになり、親に万一のことが起きてもその夢を諦めないですむようにしてあげたいなど、短期間に限定してまとまった金額の保障を用意したい場合は、定期保険が適しているでしょう。収入保障保険は20年、30年、というように長期にわたる保障を原則としていますので、短期間に限定した保障を用意する手段としてはあまり向いていないのです。

（1）収入保障保険と就業不能保険の違い

収入保障保険は、被保険者の死亡リスクに備えるための死亡保険です。そのため保険金が支払われるのは被保険者が死亡した場合であり、保険金を受け取るのは被保険者の相続人となります。

これに対して就業不能保険は、被保険者が病気やケガによって働けなくなるリスクに備えるための生存保険です。保険金が支払われるのは生きている被保険者が就労不能状態になった場合であり、保険金を受け取るのは被保険者本人です。

（2）収入保障保険と所得補償保険の違い

所得補償保険も、毎月一定額の保険金を受け取る、という点では収入保障保険と共通しています。しかし、所得補償保険も就業不能保険と同じく、生きている被保険者が働けなくなるリスクに備えるためのものであり、収入保障保険とは加入目的が異なります。

また、収入保障保険は生命保険会社が販売していますが、所得補償保険は損害保険会社によって販売されています。

（1）経済的備えに不安を抱える人は多い

生命保険文化センターが実施した「死亡時の遺族の生活に対する不安の有無」に関する調査によると、67.5％の方が「不安感あり」と回答しています。その不安なの内容として特に多いのは、以下のような点でした。

多くの方が、世帯主死亡時の経済的備えについて不安を抱えているようです。また、死亡保障に対する私的準備状況に関する調査では、72.8％の人が「何らかの準備をしている」と回答しています。そして、その準備手段の中でも特に多く63.1％の人が選択しているのが、「生命保険」でした（生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」より[i]）。

自分に万一のことが起きた場合に、遺された家族が生活に困窮したり、子供の教育資金が不足したりするのではないか、といった不安がある方には、生命保険の必要性が高いといえるでしょう。

[i] 生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

（2）収入保障保険の必要性が高い人と低い人

収入保障保険の特徴を踏まえたうえで、この保険の必要性が高い人と低い人について考えてみましょう。

収入保障保険の必要性が高い人

以下に当てはまる方は、収入保障保険の必要性が高いと考えられます。

収入保障保険の必要性が低い人

以下に当てはまる方は、収入保障保険の必要性がさほど高くないと考えられます。

（1）保険期間の決め方

収入保障保険の保険期間は、年数、あるいは保険期間満了時の年齢で設定します。一般的には、子供が独立するまで、自分の年金受給開始まで、配偶者の年金受給開始まで、という感じで保険期間を設定する方が多いようです。

（2）保険金額の決め方

収入保障保険の保険金額は、「自分が死亡した場合に、毎月いくらあれば家族が生活していけるのか」という基準で設定しましょう。ただし、保険金額が高くなればなるほど保険料も上がりますので、自分が亡くなった場合に受け取れる公的保障や配偶者の収入についても考慮しつつ、適切な金額を設定することが大切です。

自分が死亡した後の家族の収入減としては、以下のようなものが挙げられます。

（3）保険金の受け取り方について

収入保障保険の保険金は、年金形式での受け取りが一般的です。ただし、商品によっては一括受け取りが可能なケースがありますので、事前に確認しておきましょう。保険金を一括で受け取る場合、年金形式で受け取る場合に比べて受取総額が少なくなりますので、その点にも注意が必要です。

（4）保険料払込免除の条件を確認

収入保障保険の多くは、保険料払込免除特約を付保することが可能です。この特約を付保しておけば、生命保険会社所定の状態になった場合に、以後の保険料支払いが免除されます。

ただし、保険料払込免除の条件は商品によって異なり、三大疾病になった場合を対象とするものもあれば、七大疾病について広く保障するものもあります。また、「がんと診断された場合」を免除の条件とする商品でも、上皮内がんも対象とするもの、上皮内がんは対象外とするもの、というように細かい条件が異なるケースがあります。

そのため保険料払込免除特約を付保する場合は、どのような場合に保険料の払込みが免除になるのか、細かい部分まで入念に確認する必要があります。