団信とは？団体信用生命保険の仕組みや加入する際の注意点を解説

「団体信用生命保険」とは？団体信用生命保険のしくみ

団体信用生命保険のしくみ

住宅ローンは、20年や30年など長年にわたって返済していくものです。

もし、借り手に万一のことがあると、残された家族には大きな借金が残ってしまいます。残された家族に、住宅ローンを返済していく経済的な余裕がないと、せっかく手に入れたマイホームを手放さなければなりません。

住宅ローンの借主が団体信用生命保険に加入していると、借主に万一のことがあっても住宅ローンの残債がなくなり、残された家族はローンの返済をする必要がなくなります。そして残された家族は安心して暮らしていけるのです。

団体信用生命保険は、金融機関で住宅ローンを組む際に加入が必須である場合が多いです。ただし、住宅金融支援機構が取り扱っている「フラット35」は団信への加入が必須ではありません。

団体信用生命保険は、住宅ローンの借主が保険会社と契約を結びます。そして、借主に万一のことがあった場合、保険会社から金融機関に保険金が直接支払われる仕組みです。

また団体信用生命保険の保険料は、基本的に住宅ローンの金利に上乗せされる形で支払いますが、保険料を金融機関が契約者の代わりに負担してくれることもあります。

団体信用生命保険が保障する範囲

団体信用生命保険の保障範囲は、基本的には死亡保障と高度障害のみ。高度障害と認定されるには、「両眼の視力を全く永久に失った状態」や「中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要する状態」など、かなり重い障害状態である必要があります。

そのため通常の団信では、がんや心筋梗塞などの重い病気になった場合は、住宅ローンの残債がゼロになりませんが、特約を付加することで保障範囲を拡大できます。

付加できる特約には、以下のようなものがあります。

また、団体信用生命保険に特約を付加する場合、保険料の支払いが必要です。保険料は、住宅ローンの金利に0.1％〜0.4％ほど上乗せする形で支払っていくため、返済額が上昇することになります。

どの特約を付加するかは、シミュレーションをして付加した場合の毎月の返済額を確認した上で慎重に判断しましょう。

また上記の特約の内容は、あくまで代表的な例です。付加できる特約の保障内容は、住宅ローンを組む金融機関や、契約先の保険会社によって大きく異なります。

例えば、場合によっては重い病気やケガによって身体障害状態になった場合や、所定の介護状態に認定された場合も保障の対象となる団信もあります。団体信用生命保険の保障範囲を比較して、住宅ローンを組む金融機関を選ぶのも1つの方法ですね。

団体信用生命保険の加入条件

団体信用生命保険に加入条件は2つあります。

住宅ローンを借りたい人

団体信用生命保険は、一般的に、マイホーム購入にあたり住宅ローンを借りたい人や、すでに住宅ローンを借りている人で、借り入れ先の金融機関を変更したい場合（借り換え）をする人を対象としたものです。

団体信用生命保険に加入したあとに、プランを変更することはできません。

健康など告知をして条件を満たす人

団体信用生命保険は、一般的な生命保険と同様、申込みをする際に、健康状態等をありのままに告知する必要があります。

団体信用生命保険を取り扱う金融機関の所定の条件を満たせない場合は加入することができません。

持病や病歴など健康上の理由で団体信用生命保険への加入が困難な場合には、一般の団信よりも加入条件が緩和されている「ワイド団信」なども検討をするといいでしょう。

団体信用生命保険の税金の取り扱い

団体信用生命保険の保険金は、基本的に課税の対象となりません。なぜなら、団体信用生命保険の保険金を受け取るのは、契約者ではなく住宅ローンを融資している金融機関だからです。

生命保険で受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。この時、受け取った保険金の額から「法定相続人×500万円」は非課税になり、残りが他の相続財産と組み合わさって相続税が計算される仕組みです。

しかし団体信用生命保険の保険金は金融機関に支払われ、財産を相続する人のものとはみなされないため、相続税は課税しません。そして団信契約者のものになるわけでもないため、所得税も課税対象外です。

ただし住宅ローンを完済した住宅そのものは、相続税の課税対象となり、他の財産と合算して相続税の課税対象となるため注意しましょう。

ここまで団体信用生命保険の基本的な仕組みや内容について解説してきました。それでは、団体信用生命保険に加入する際は、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？次で詳しく解説していきたいと思います。

団体信用生命保険に加入する際の注意点

団体信用生命保険に加入する際は、以下の4点に注意する必要があります。

それぞれについて確認していきましょう。

生命保険の見直しが必要

団体信用生命保険に加入した場合、加入している生命保険の保障額を忘れずに見直しましょう。団体信用生命保険に加入すると、必要保障額のうち住居費用が不要になるからです。

生命保険の死亡保険金は、残された家族の生活費や子どもの教育費などにいくらかかるのかを計算して設定します。残された家族が賃貸物件に住み続ける場合は、家賃も含めて必要保障額を計算します。しかし住宅を購入し団信に加入した場合は、住宅ローンの返済がなくなるため、住居費用が不要になり必要保障額が下がるのです。

団信に加入したにもかかわらず、住居費用を考慮したまま保険金額を設定していると、保障額過剰になってしまいます。余分な保険料を支払わないためにも、必ず見直しをしましょう。

また、団信加入後に生命保険に加入する場合は、保障額を決めるときに住居費用を除いて必要保障額を算出し、保険金額を設定します。

ただしマンションを購入した場合は、団信に加入していても、管理費や修繕積立金などは引き続き支払っていかなければなりません。戸建て住宅の場合も、将来の修繕に備えての積立をしておく必要がある点に注意が必要です。

保険金の支払い条件の確認が必要

団信に特約を付加するときは、保険金が支払われる条件について詳細に確認しておきましょう。団信の特約を付加しても、がんや心筋梗塞になったからといって必ず保障されるわけではないからです。

例えばがんの場合、団信の契約が成立してから90日（もしくは3ヶ月）の免責期間が経過した後に発症したがんでなければ、保障の対象になりません。また、心筋梗塞や脳卒中は、診断されるだけでなく、「60日以上の労働の制限を必要とする状態が継続した」と医師に判断されなければ保障の対象にならないのです。

このように、免責事項や給付条件をよく確認しておかないと、保険金が支払われずトラブルになりかねません。特に特約を付加するときは、保障の範囲と一緒に給付条件についても入念に確認しておきましょう。

住宅ローンの契約形態によっては残債がゼロにならない可能性がある

団信に加入するからといって油断はできません。住宅ローンの契約形態によっては、万一の場合でも住宅ローンの残債がゼロにならない可能性があるからです。

例えば、夫婦でペアローンを組んで住宅を購入した場合は、夫婦それぞれで住宅ローンを組むため、団信もそれぞれ契約することになります。しかし片方が亡くなった場合に残債がゼロになるのは、亡くなった人の残債のみ。残された方は引き続き返済をしていかなければなりません。

また夫を契約者、妻を連帯債務者に設定する住宅ローンを組んだ場合、基本的に団信は契約者しか加入できません、そのため、連帯債務者が亡くなっても住宅ローンの残債が減らない点に注意が必要です。

このように団信は、住宅ローンの契約形態によって、効果が大きく変わります。住宅ローンを選ぶ際は、団信の保障効果に気をつけて選ぶと良いでしょう。

健康状態などの告知内容によっては団信に入れない場合がある

団信に加入する際は、ご自身の健康状態をありのままに告知しなければなりません。

団信は、民間の生命保険よりも告知が必要な項目が少なく比較的加入しやすい傾向にありますが、場合によっては団信への加入を断られて住宅ローンが組めないこともあるのです。

住宅ローンを組むときに、団信への加入が必須は場合、団信に加入できないと、マイホームの購入自体を諦めなければならないことになってしまいます。そのため、住宅を購入する場合は、できるだけ健康なうちに購入してしまうのがベストです。

また、健康状態に不安がある場合は、ワイド団信に加入するのも1つの方法でしょう。ワイド団信は、通常の団信と比較して引き受け基準が緩く、健康状態に不安がある方でも加入しやすいのが特徴です。

ただしワイド団信は、住宅ローンの金利に上乗せさせる形で保険料負担が発生します。毎月の返済額が上昇し、家計を圧迫する可能性がある点に注意しましょう。

団体信用生命保険の保障外のリスクをカバーする方法

団信はあくまで、死亡や高度障害、特定の疾病になった場合に残債がゼロになる保険に過ぎません。団信に加入したからといって、生命保険に全く加入しなくて良いことにはならないのです。

そこでここでは、団信でカバーできないリスクや、リスクへの対処法について解説していきます。

団体信用生命保険だけではカバーできないリスク

まずは、団信だけではカバーできないリスクについて確認していきましょう。具体的には、以下の3つです。

団信は、あくまで万一の場合の住宅ローンの返済がなくなる保険ですので、残された家族の生活費や子どもの教育までは備えられません。

また、団信で保障範囲外の病気やケガで入院した場合や長期療養をした場合は、治療費の自己負担や収入の減少が発生する中で、引き続き住宅ローンを返済していかなければなりません。

そして老後は、住宅ローンの返済が終了していることも多く、団信の保障自体も終了しています。当然ながら老後の生活は、老後に準備しておかなければならず、長生きするほど多くの資金が必要です。

このような住宅ローンでカバーできないリスクに対しては、公的な保険制度や民間の保険商品をうまく活用していくことが大切です。

団信をカバーする公的な保険制度

ここでは、団信で保障外であるリスクをカバーする公的な保障制度について解説していきます。具体的には、以下の2つです。

公的年金保険制度
公的医療保険制度

日本は「国民皆保険」であるため、上記の保険制度には必ず加入しています。公的な保険制度について詳しく知らない方は、ぜひ確認してみてください。

公的年金保険

公的年金保険制度とは、自営業やフリーランスが加入する国民年金保険や、会社員や公務員が加入する厚生年金保険があります。これらの公的年金保険に加入していることで、以下の3つの年金を受給できる資格があるのです。

このように、所定の状態に該当した場合の生活費は、国からある程度保障されている仕組みです。

一方で、受給できる金額はご自身の状況によって大きく変わります。民間の保険の契約内容を決めるときは、公的な年金を考慮する必要があります。

公的医療保険（健康保険など）

公的年金保険とは、自営業やフリーランスが加入する国民健康保険や、会社員や公務員が加入する健康保険（被用者保険）などです。

健康保険に加入していると、以下のような給付を受け取れます。

病気やケガなどで医療機関を受診して医療費が発生した場合、健康保険証を支払い窓口に提示することで、医療費の自己負担が3割になります。また自己負担額が、その人の年収によって定められた上限を超えた場合、高額療養費制度が適用されて上限を超過した分が払い戻される仕組みです。

さらに会社員や公務員の方が、病気やケガで4日以上働けなくなった場合は傷病手当金を受給でき、失った給与を補填できます。

団信の保障範囲外の病気やケガで働けなくなった場合は、住宅ローンの返済義務が引き続き残ります。入院したり働けなくなったりしたときは、公的医療保険で何が受給できるのかを確認したうえで、加入する民間の保険を決めましょう。

団信をカバーする民間保険

次に団信で保障されない範囲をカバーする民間の保険について解説していきます。

遺族の生活に備える保険

遺族の生活や子どもの教育費に備えるには、以下のような死亡保険に加入するのがおすすめです。

このように定期保険と収入保障保険の違いは、死亡保険金を一括で受け取るか分割で受け取るかの違いにあります。そして、団信に加入することで、最も見直しをしなければならないのは、このような死亡保障です。

世帯主が死亡した場合に必要な、遺族の生活費や子どもの教育費から、遺族年金と配偶者の収入を差し引いた額を死亡保障額に設定しましょう。

病気やケガで入院・長期療養に備える保険

病気やケガでの入院や長期療養に備えるには、以下の保険が有効です。

高額療養費や傷病手当金を考慮したうえで、加入するかどうかや保障額を決めることで、団信の保障外の病気になった場合でも安心です。

老後の生活に備える保険

老後の生活費に備えるには、以下の保険に加入する方法があります。

上記の保険はどちらも貯蓄型の保険。保険料を払い込んだ後や、所定の期間保険料を払い込んで解約することで、支払った保険料以上のお金を受け取れるからです。

個人年金保険や終身保険は、保険金や解約返戻金によって老後の生活に備えられます。ただし、保険料を支払っている期間中に解約すると、支払った保険料以下のお金しか戻ってこず元本割れが起こる可能性が高い点に注意しましょう。

まとめ

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、残債がゼロになり残された家族が返済義務を負わなくて良くなります。住宅ローンを組んで夢のマイホームを購入する、世帯持ちの方にとって、とくに心強いといえますね。

一方で、団信の保障範囲や給付条件については、加入前に入念に確認しておきましょう。また、団信に加入しても必要に応じて民間の保険でリスクに備える必要があります。

もし住宅を購入しようとしている方で、おすすめの団信や保障内容が分からない場合は保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談してみるのも1つの方法です。保険の内容はどうしてもわかりにくい部分があるため、専門家の力を借りることで自分に合った保障が見つかり、より安心して暮らしていけるでしょう。