2026年11月版

医療保険

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医療保険とは

医療保険は、以下の2種類に分けられます。

民間の医療保険は、公的医療保険の対象外となる自己負担部分をカバーできます。

そのため医療保険を選ぶ際は、公的医療保険と民間の医療保険の保障内容や違いについて、きちんと把握するとよいでしょう。

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（1）公的医療保険

公的医療保険は、我が国の社会保障制度のひとつです。

医療機関を受診する際、マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）や資格確認書で保険資格を確認することで、診療費や薬代などの自己負担額を1～3割に抑えられます。

日本は国民全員が公的医療保険に加入する、「国民皆保険制度」を採用しています。

ただし、健康保険は、以下のように職業や年齢によって保険者がいくつかの種類に分けられます。

保険料も加入者の年齢や所得、公的医療保険の種類によって異なります。

医療費の自己負担額を一定限度内に抑えられる高額療養費制度とは

健康保険の高額療養費制度とは、1カ月あたりの医療費の自己負担額を一定限度額内に抑えられる制度です。

医療費の家計負担が重くならないようにするための制度と言えます。

※70歳未満、年収約370万円～約770万円の場合で計算した例（80,100円+（総医療費-267,000円）×1%で計算）

ただし、この制度の対象となるのは健康保険適用の診療のみとなり、以下の費用は対象外となります。

なお、高額療養費制度の自己負担限度額は、2026年8月から段階的に引き上げられることが決まっています。 

例えば、上記の年収約370万円～約770万円の方の場合、月の自己負担限度額は、現行の「80,100円+（総医療費-267,000円）×1%」から、「85,800円+（総医療費-267,000円）×1%」へ約7%引き上げられます。

さらに2027年8月からは所得区分が細分化され、所得に応じた追加の引き上げが行われます。

そのため、自己負担額は今後増えていく見通しであり、この点は民間の医療保険の必要性を考えるうえで重要なポイントと言えるでしょう。

（2）民間の医療保険

民間の医療保険は、生命保険会社から販売されています。

主な保障内容は「入院給付金」と「手術給付金」の2つで、入院給付金は入院日数に応じて給付され、手術給付金は所定の手術を受けた場合に給付されます。

また、民間の医療保険には、以下のような特約を付加することも可能です。

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民間の医療保険のポイント

民間の医療保険には、公的医療保険とは異なる特徴がいくつかあります。

ポイントや注意点は以下のとおりです。

保障対象となる手術が限定される

民間の医療保険の保障対象となるのは、生命保険会社所定の手術に限られます。

例えば、抜歯や創傷処理といった手術は公的医療保険の保障対象ですが、民間の医療保険では保障対象外となる場合があります。

保険料は年齢や健康状態によって異なる

民間の医療保険は、被保険者に対する保険金支払いリスクをもとに保険料を算定するため、年齢に比例して保険料が高くなる傾向にあります。

また、被保険者の健康状態を生命保険会社が「契約の引受は可能だが、保険金支払いリスクが高い」と判断し、保険料を割増するケースもあります。

健康状態によっては加入できない

健康保険は、国民全員に加入が義務付けられているため、過去の病歴や持病に関係なく加入することができます。

これに対して、民間の医療保険は申込後に生命保険会社による審査が行われ、被保険者の健康状態によっては加入を断られる可能性があります。

近年は、持病がある方でも加入しやすい「引受基準緩和型医療保険」も販売されていますが、一般的な医療保険に比べると保険料は割高です。

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民間の医療保険の必要性

充実した健康保険制度がある日本において、民間の医療保険の必要性に疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

（1）民間の医療保険の加入率

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度生活保障に関する調査」によると、医療保険（疾病入院給付金が支払われる生命保険）への加入率は、65.6%でした。

一方、同機関が行った「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、医療保険・医療特約の加入率は95.1%とされています。

このように、加入率に開きはあるものの、医療保険に加入している方は多いことがわかります。

なお、公的医療保険により医療費の自己負担額は1～3割となるものの、決してゼロにはなりません。

また、先進医療による高額な医療費や、高額療養費制度の対象外となる入院中の食費および差額ベッド代は自己負担となります。

このように、健康保険だけではカバーしきれない出費に医療保険で備えることができます。

なお「コのほけん！」で独自に実施した「保険加入に関するアンケート調査」では、回答者350名のうち、医療保険に加入している割合は約2割でした。

（2）民間の医療保険の加入がおすすめな人

上記を踏まえ、民間の医療保険の必要性が高い方について考えてみましょう。

民間の医療保険への加入がおすすめ、または検討するとよい方は以下のとおりです。

貯蓄が少ない、あるいはできない方

入院などまとまった額の医療費の支払いにあたっては、貯蓄を取り崩す必要があります。

そのため、貯蓄が少ない、あるいはなかなかできない方は医療保険の必要性が高いと言えます。

高額療養費制度でカバーしきれない医療費に備えておきたい方

高額療養費制度を適用したとしても医療費がゼロになるわけではなく、先進医療など高額療養費が適用されない医療費が発生する可能性もあります。

それらの費用に備えておきたい方は、医療保険に加入することをおすすめします。

また、2026年8月からは高額療養費制度の自己負担限度額が段階的に引き上げられるため、制度適用後の自己負担額もこれまでより増加します。

「高額療養費制度があるから大丈夫」と考えている方も、限度額引き上げ後の自己負担額を踏まえて、民間の医療保険の必要性を改めて検討してみるとよいでしょう。

（3）民間の医療保険がいらない方

一方で、民間の医療保険の必要性が低いのは、医療費や収入減少を貯蓄でカバーできる方です。

どのような治療を受けるかにもよりますが、一般的に医療費よりも収入減少のほうが家計への影響は大きいと思われます。

病気やケガにより休職し、給料を受け取れない場合、会社員は健康保険から「傷病手当金」が支給されます。

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から通算して1年6カ月です。

また、傷病手当金は給料のおよそ3分の2の金額が支給されるため、不足分（給料のおよそ3分の1相当）を貯蓄から支出しても家計に影響がなければ、医療保険に加入する必要性は低いと言えるでしょう。

ただし、2026年8月以降は高額療養費制度の自己負担限度額が引き上げられるため、入院・手術時にかかる医療費の自己負担額は従来より増加する可能性があります。

「貯蓄でカバーできるかどうか」を判断する際には、見直し後の限度額をもとに必要な金額を見積もっておくことをおすすめします。

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民間の医療保険の選び方

民間の医療保険には、選び方のポイントが4つあります。

これまでの医療保険では、「災害・疾病入院給付金＋手術給付金」が一般的な主契約でした。

しかし、最近は入院の日数にかかわらず入院一時金が支払われる「一時金タイプ」の商品もあります。

なお、入院給付金を「日額タイプ」にする場合、一日あたりの入院給付金額を決めましょう。

そのうえで、手術給付金は入院給付金の日額に所定の倍数をかけた金額を支払うタイプか、日帰り手術5万円・入院手術10万円など金額固定のタイプのどちらにするか選びましょう。

また、医療保険には、主契約ではカバーしきれない部分の保障を手厚くする特約を付加することができます。

それらについて、一部を紹介します。

まとめ

民間の医療保険は、公的医療保険ではカバーしきれない自己負担部分に備えるための保険です。

入院給付金や手術給付金を主契約として、先進医療特約やがん一時金特約などを組み合わせることで、自分に合った保障を設計できます。

2026年8月からは高額療養費制度の自己負担限度額が段階的に引き上げられるため、公的制度だけでまかなえる範囲は今後狭くなっていく見通しです。

保険料や保障内容を比較しながら、ご自身のライフステージや貯蓄状況に合った医療保険を選びましょう。

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