保険金額:300万円 | 口座振替扱 | 保険期間:終身 | 保険料払込期間:終身 | 募集文書番号:ORIX2023-F-053
保険金額1,000万円 保険期間・保険料払込期間10年 口座振替 特約なし | 保険期間:10年(左記以外に年満了(15年・20年・25年・30年)・歳満了(60歳・65歳・70歳・75歳・80歳)も選択可能) | 保険料払込期間:10年(保険期間と同一) | 募集文書番号:募資S-2206-261-E3
保険金額:1,000万円 | 保険期間:10年 | 保険料払込期間:10年 | 募集文書番号:代HS-23-462-460(2024.2)
保険金額:1,000万円 | 保険期間:10年 | 保険料払込期間:10年 | 募集文書番号:ORIX2023-F-053
保険金額200万円 | 保険期間:終身 | 保険料払込期間:終身 | 募集文書番号:AXA-289-2111-014
保険金額:1,000万円 | 保険期間:10年 | 保険料払込期間:10年 | 募集文書番号:募補04781-20230613
保険金額:1,000万円 | 保険期間:10年 | 保険料払込期間:10年 | 募集文書番号:LN_BB_MKT-88
保険金額:1,000万円 | 保険期間:10年 | 保険料払込期間:10年 | 募集文書番号:AXA-289-2111-008
更新日:2024年02月05日
私たちは、病気やケガ、事故など様々なリスクを抱えて生きています。 生命保険(死亡保険)とは、自分に万一のことが起きた場合に自分や家族の支えとなるものです。 そんな生命保険(死亡保険)は、死亡保険、生存保険、生死混合保険、というようにいくつかの種類に分けられ、それぞれ保障内容が異なります。 この記事では、生命保険(死亡保険)の種類や特徴、保障期間や保険料、保障額の決め方、加入するメリット・デメリットなどについてわかりやすく解説します。
生命保険(死亡保険)は、自分が万一病気やケガ・介護・死亡などの出来事に直面したときに、自分や家族の経済的リスクに備えるためにあります。
大勢の加入者で保険料を公平に負担しあい、万一のことが起きた場合には、約定の保険金の給付を受けられる「相互扶助」の仕組みで成り立っています。
生命保険(死亡保険)には非常に多くの種類があり、死亡保険や生存保険・生死混合保険はもちろん、医療保険やがん保険・介護保険も、生命保険(死亡保険)の一種です。また中には、子供の教育費や老後の資金を準備する手段として活用できるものもあります。
関連ページ:生命保険と医療保険の違いとは?
生命保険(死亡保険)は、被保険者の死亡に伴う経済的リスクに備えるための保険で、保険金などの支払われ方によって3種類に分類されます。この章ではまず、それぞれの保険の特徴についてみていきましょう。
死亡保険(しぼうほけん)
被保険者が死亡、あるいは高度障害状態など保険会社所定の状態になった場合に保険金が支払われる保険。
死亡保険(しぼうほけん)とは、被保険者が死亡、あるいは高度障害状態など保険会社所定の状態になった場合に保険金が支払われる保険です。保険期間によって「定期保険」と「終身保険」に分類されます。また近年では、保険期間の経過に伴い保険金額(保障額)が変化する「収入保障保険」も販売されています。
定期保険は、保険期間が限定されているタイプの生命保険(死亡保険)です。
この期間中に死亡した場合、あるいは保険会社所定の状態になった場合には保障を受けられますが、契約期間満了後に死亡した場合は、保障を受けられません。
保険期間は、契約日より5年間・10年間・15年間というように、予め決まっているプランの中から選択する商品もあれば、1年単位で契約期間を任意に設定できる商品もあります。
定期保険最大のメリットは「安い保険料で大きな保障を得られる」という点です。定期保険の保険料は、保険期間中の保険金支払いリスクを考慮して算出されるため、死亡リスクが少ない若い間は、安い保険料で大きな保障額のプランに加入することができます。
関連ページ:定期保険の基礎知識
終身保険は、生涯にわたり保障を受けられる生命保険(死亡保険)です。契約が有効に継続している限り、必ず保険金の給付を受けられます。
保険金額は保険期間を通して変わらず、何歳で死亡しても同一額の保険金が支払われます。また、保険期間途中で解約をすると約定の解約返戻(へんれい)金が支払われます。
商品によっては保険料払込満了時の解約返礼率が100%を超えるものもあるため、その貯蓄性に着目し、老後の生活資金などを形成する手段として活用されることもあります。
ただし、保険料の一部を解約返戻金の積み立てに充てるため、他の掛け捨て型の保険と比較すると、保険料は高くなります。
関連ページ:終身保険の基礎知識
収入保障保険は、保険期間中に死亡あるいは保険会社所定の状態になった場合に、満期時まで毎月約定の年金が給付される保険です。なお、保険金額は保険期間の経過に伴って減少していきます。
そのため死亡時期によって、給付を受けられる保険金総額や年金の受け取り回数が変わります。
例えば子供がいる契約者が死亡した場合、子供が小さい頃は大きな額の保障が必要ですが、子供の成長や進学に伴い必要な保障額は徐々に少なくなります。必要保障額の変化に合わせて保険金額が変化する、合理的な生命保険(死亡保険)だと言えるでしょう。
関連ページ:収入保障保険の基礎知識
生存保険とは、保険期間満了時や保険料払込期間満了時に被保険者が生存していることを条件として、満期保険金や年金が給付される保険です。具体的には「学資保険」や「個人年金保険」が生存保険にあたります。
学資保険は、子供の将来の学費を準備するために活用できる生命保険(死亡保険)です。満期時に満期保険金が給付されるほか、子供の入学や進学に合わせて祝金などの一時金を受け取れる商品も多くあります。
また、学資保険は親を契約者、子供を被保険者として契約することが多く、契約者である親が死亡した場合は、それ以後の保険料の払込みが免除されるため、子供の教育資金を積み立てながら、親の万一の事態に備えられる保険といえます。
関連ページ:学資保険に詳しく知る
個人年金保険は、保険料払込期間満了後、約定の年金受取開始期より年金の給付を受けられる生命保険(死亡保険)です。
年金の受け取り期間には、以下のような種類があります。
確定年金(かくていねんきん)
被保険者の生死に関係なく、約定の期間、年金の受け取りが可能。
保障期間付有期年金(ほしょうきかんつきゆうきねんきん)
約定の保障期間中は被保険者の生死に関係なく、それ以後は約定の期間中、被保険者が生存している限り年金の受け取りが可能。
保障期間付終身年金(ほしょうきかんつきしゅうしんねんきん)
約定の期間中は被保険者の生死に関係なく、それ以後は被保険者が生存している限り終身にわたって年金の受け取りが可能。
夫婦年金(ふうふねんきん)
夫婦のどちらかが生存している限り、年金の受け取りが可能。
確定年金の年金受取期間中、あるいは保障期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間に対応する年金もしくは一時金が支払われる。また、年金受取開始期より前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金が支払われるものの、その額は少額である商品が一般的です。
関連ページ:個人年金保険について詳しく知る
生死混合保険(せいしこんごうほけん)とは、死亡保険と生存保険が組み合わさった生命保険です。
被保険者が保険期間満了時までに死亡した場合には死亡保険金を、被保険者が保険期間満了時に生存していた場合には生存保険金(満期保険金)を受け取れます。
養老保険は、代表的な生死混合保険です。
約定の保険期間中に被保険者が死亡した場合は、死亡保険金が給付されます。また、契約期間満了時(満期時)に被保険者が生存していた場合は、生存保険金(満期保険金)が給付されます。なお死亡保険金と生存保険金は同額です。
関連ページ:生命保険の種類を図でわかりやすく解説
生命保険(死亡保険)は、満期保険金や解約返戻金の有無によって「掛け捨て型」と「貯蓄型」に分けられます。
掛け捨て型生命保険(かけすてがたせいめいほけん)
満期保険金や解約返戻金がない、あるいはほとんどない生命保険のこと。
このタイプの保険は、満期時に満期保険金はなく、契約期間中に解約をしても、解約返戻金はありません。
よって満期時に被保険者が生存していた場合、それまでの掛け金は完全に「掛け捨て」となるため、以下のメリット・デメリットがある種類の保険です。
貯蓄型生命保険(ちょちくがたせいめいほけん)とは、保障機能と貯蓄機能の両方をもった生命保険のことをさします。終身保険や養老保険などに多く取り入れられている形態です。
このタイプの生命保険(死亡保険)は、満期時の満期保険金の給付や、解約時の解約返戻金の給付があります。
貯蓄型は、一般に、解約返戻率は契約期間の経過に伴って少しずつ上昇しますが、近年は払込満了時までの解約返戻率を最高70%程度にすることで、保険料が割安となる低解約返戻金型終身保険(ていかいやくへんれいきんがたしゅうしんほけん)も販売されています。
関連ページ:低解約返戻金型と無解約返戻金型の違い
関連ページ:掛け捨て型と貯蓄型、おすすめなのは?
生命保険(死亡保険)は、保険期間(保障期間)によって「定期保険」と「終身保険」の2種類に分けられます。
保険期間があらかじめ定められている定期保険に対し、終身保険は保険期間が終身で、一生涯保障が続きます。そのほかにも様々な違いがあるため、下記の要素を考慮する必要があります。
では、定期保険と終身保険にはどのような特徴があるのでしょうか。
定期保険は、保険期間が予め決まっている生命保険(死亡保険)です。保障を受けられるのは約定の保険期間内のみで、満期時に生存していた場合、保険金は支払われません。
保険期間の定め方には、
の2種類があります。
歳満了タイプは年齢によって保険期間を決めます。これに対して年満了タイプは年数によって保険期間を決めます。
定期保険の保険料は保険期間中における保険金支払いリスクを考慮して定められるため、一生涯にわたり保障が続く終身保険と比較すると、保険料が安くなります。
また、定期保険は同じ保障内容(同じ保険金額)でも保険期間によって保険料が異なり、一般には、保険期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。
関連ページ:おすすめな定期保険の選び方
終身保険は、保険期間が終身である生命保険(死亡保険)で、生涯にわたって保障を受けられます。
このタイプの生命保険(死亡保険)では、被保険者が死亡したとき、あるいは保険会社所定の状態になった場合に、保険金の受け取りが可能です。
また、終身保険は解約返戻金があるのが一般的で、保険期間の途中で解約した場合、約定の解約返戻金が支払われます。解約返戻率は、払込期間の経過に伴い上がっていきます。
ただし、保険料の一部を積み立てに充てるため、定期保険に比べて保険料は割高です。
ただ、定期保険のように保険期間が決まっているわけではなく契約の更新がないため、保険料は加入時のまま変わりません。そのため若いころに加入すれば、保険料を抑えられます。
関連ページ:おすすめな終身保険の選び方
生命保険(死亡保険)への加入を検討するにあたって、必ず考慮しなければならないのが「保険料」です。
生命保険(死亡保険)は、短くても10年、長ければ数十年にわたって加入するものであるため、無理なく払い続けられる保険料を設定しましょう。
では、生命保険(死亡保険)の加入者は、保険料を毎月いくら払ってるのでしょうか。
生命保険文化センターの調査によると、令和3年における世帯年間払込保険料(全生保)の平均は、37.1万円でした。また、同じ調査にて世帯年間払込保険料(全民保)の世帯年収に対する割合は、6.7%であることがわかっています。
上述のように生命保険(死亡保険)は、何年にもわたって長期間かけ続けるものです。そのため保険料は、世帯年収を考慮しつつ、無理なく払い続けられる金額にしなければなりません。
生命保険(死亡保険)の保険料が妥当な金額かどうか迷ったときは、世帯年収に対する保険料の割合がどのくらいになっているのか、検証してみましょう。
関連ページ:20〜50代は保険料をいくら払ってる?
保険料をなるべく安く抑えたい方には、定期保険をおすすめします。
定期保険は保険期間中のみのリスクを考慮して保険料を算出するため、保険料を抑えつつ保障額を大きくすることができます。例えば、小さな子どもがいる世帯の場合、残された家族の生活資金や子どもの教育費に備えるための大きな保障と、比較的安価な保険料を両立することができます。
さらに保険料を抑えたい方は、契約期間の経過に伴って保障額が少なくなる収入保障保険を検討してみるのもひとつの選択肢でしょう。
関連ページ:定期保険と収入保障保険はどちらがおすすめ?
終身保険への加入を検討するにあたっては、保障内容や保険料だけでなく「保険料払込期間」にも着目してみることをおすすめします。
終身保険の保険料払込期間には「終身払」と「有期払」の2種類があります。
終身払とは生涯にわたり保険料を払い込み続ける方法のことで、有期払とは、約定の期間中のみ保険料を払い込む方法のことです。
終身払は1回あたりの保険料を安く抑えられますが、終身にわたり保険料を払い込み続けるため、長生きした場合、支払い保険料の総額が有期払に比べてかなり高くなる可能性があります。
一方で有期払は終身払に比べて1回あたりの保険料が高くなりますが、保険料払込期間後は保険料を支払う必要がないため、老後の保険料負担を抑えられるという点で、魅力的であると言えるでしょう。
また有期払には、長生きした場合、終身払に比べて支払保険料の総額が安くなるというメリットもあります。
どちらの払込方法にもそれぞれメリット・デメリットがありますので、それらを踏まえたうえで自分に合った形態を選ぶことが大切です。
関連ページ:終身払と有期払のそれぞれの注意点
生命保険(死亡保険)への加入を検討する際、必ず決めなければならないのが保険金額(保障額)です。
保険金額は、自分が死んだ場合にかかる費用の種類と額を算出し、そのうちどのくらいを生命保険(死亡保険)でカバーするのか想定することで、ある程度の目安が見えてきます。
ここからは、生命保険(死亡保険)の必要保障額と保険金額の決め方について見ていきましょう。
まず、必要保障額を知るにあたって、以下の費用について考えてみましょう。
死亡整理金(しぼうせいりきん)とは、葬儀にかかる費用やお墓にかかる費用などのことをさし、居住地域やお墓の有無によってかなりの違いが出ます。
なお、鎌倉新書が2022年に行った葬儀についての調査によると、葬儀費用の総額は平均で110.7万円でした。内訳は基本料金が67.8万円、飲食費が20.1万円、返礼品が22.8万円です。
自分に万一のことがあった場合にどのくらいの死亡整理金が必要になるのか、また、それらのうちどのくらいの金額を香典代などでカバーできるのか、シミュレーションするとよいでしょう。
生命保険(死亡保険)の必要保障額のなかでも特に大きな割合を占めるのが、遺族の生活費です。
生命保険文化センターの調査によると、世帯主に万一のことがあった場合に必要と考える資金額の平均は、5,691万円(世帯年収の約9.1年分)でした。
必要保障額は、残された家族の状況によって異なります。
残された家族が専業主婦(夫)である場合子どもがいなければ、残された夫・妻いずれかが就職するまでの一定期間の生活費を準備する必要があります。子どもがいる場合は就職が難しく、労働時間も限られ、十分な収入を得るのが難しい可能性があるため、子どもが独立するまでの生活費を準備しておきたいところです。
共働きの場合も、しばらく仕事を休む可能性を考慮し、一定期間の生活費を準備しておく必要があります。また、亡くなった人と残された家族の収入にかなり差があれば、その差額分を上乗せして考えておく必要があるでしょう。
残された家族が専業主婦(夫)の配偶者である場合、自分の収入があるため生活費を準備する必要はありません。
ただし、子どもがいる世帯の場合、ベビーシッターや家事代行を今後依頼する可能性も考えられます。その費用が自分の収入でカバーしきれない場合は、生命保険(死亡保険)で備える方法を検討してみる必要があるでしょう。
関連ページ:独身に生命保険は必要?
子どもがいる世帯の場合、子どもの教育資金についても考えておかなければなりません。大学卒業までにかかる費用は、国公立と私立、どちらに進学するかで大きく変わります。余裕をもってある程度の金額を見込んでおくと、安心できるでしょう。
関連ページ:幼稚園〜大学までの教育費はいくら?
保険金額は、残された家族のために準備しておくべきお金から、自分が亡くなった場合に国や勤務先から支給される遺族年金や死亡弔慰金などを差し引いて計算したうえで設定するとよいでしょう。
ちなみに、生命保険(死亡保険)の加入者は、保険金額をどのくらいに設定しているのでしょうか。生命保険文化センターの調査によると、令和3年における生命保険加入者(全生保)の保険金額の平均は、男性が1,562万円・女性が706万円。全体の平均は1,071万円でした。
生命保険(死亡保険)の必要性について考えるため、保険にまつわる様々なデータをみながら考えていきましょう。
生命保険文化センターの「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険(個人年金保険を含む)の世帯加入率は89.8%です。
また同機関の「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」によると、自分が死亡した場合のための経済的な準備状況では、「準備している」73.1%、「準備していない」24.3%でした。
出典:公益財団法人生命保険文化センター 2022(令和4)年度「生活保障に関する調査」(2022年10月発行)
「準備している」73.1%と回答した人のうち、その準備方法としてもっとも多かったのが「生命保険」60.3%、次に「預貯金」42.8%であることから、備えとしての生命保険が非常に重視されていることがわかります。
また、「コのほけん!」で独自に「保険加入に関するアンケート調査」を実施したところ、回答者483名のうち、約8割の方が保険に加入しており、そのなかでも終身保険に加入している方が24.8%いることがわかりました。
家族の年齢や世帯年収・ライフステージによっては、預貯金などでは十分な備えを用意できない可能性もあるでしょう。そういった場合は生命保険を上手に活用することで、私たちが抱えるリスクをしっかりカバーすることができます。
生命保険(死亡保険)が必要な人は下記の通りです。
日常的に貯蓄が難しく、かつ家族やパートナーがいる人は、死亡時に備えて定期保険や収入保障保険等で割安で大きな保障を備えられる死亡保険を検討したほうがいいでしょう。
死亡時に、経済的サポートが必要な人がいる場合、生命保険(死亡保険)の加入の必要性が高いといえます。特に、自営業・個人事業主、フリーランスで働く人は、会社員・公務員と比べて、万が一の場合に遺族基礎年金しかないため優先的に検討しましょう。
住宅ローンは、団体信用生命保険(団信)があるため、死亡時は住宅ローンが保険金で相殺されるため家族は住宅ローンの返済をする必要が無くなります。教育ローンや奨学金等の返済義務の伴う借入金(負債)がある人は、死亡後もその返済義務が残るケースが多いため、万が一の時に備え、生命保険(死亡保険)に加入し家族やパートナーまたは連帯保証人の負担を軽減することも検討しましょう。
相続財産が預貯金・債券・株式等の分割しやすいものではなく、不動産等の分割しにくい性質の相続財産が多い場合の代償分割や、相続税を納める場合は現金一括納付が原則となるため、死亡保険金で備えることが有効です。
自分の死後整理資金を最低限用意したい人は、終身保険がおすすめです。
死後整理資金にはどのようなものが考えられるでしょうか。
死後整理資金の主な金額
これ以外にも場合によっては下記の費用が発生する可能性があります。
最低限必要な死後整理資金を葬儀費用・遺品整理として考えると、大体200万円程度あればよい計算になります。
ここまで生命保険(死亡保険)の必要性がある人の5つのパターンについて説明してきました。どの保険にに加入するかは、個人のニーズや状況によって異なりますので、自分に適した保険を選ぶことが大切です。
生命保険(死亡保険)がいらない人は、下記の通りです。
死亡時に経済的なサポートが必要な人がいなければ、生命保険(死亡保険)の必要性は低いといえます。
財政的に余裕があり、家族を支援するための資金を十分に持っている場合、生命保険(死亡保険)の必要性は低くなります。
住宅ローン以外の借入金(負債)がなければ家族・パートナー、または連帯保証人に借入金(負債)の返済の義務を残して負担をかける可能性が少ないので、生命保険(死亡保険)の必要性は低くなります。
一般的に、高齢の人は、子育てが終わり必要保障額(死亡保障額)が低く死後整理資金の備えのみで十分なため、生命保険(死亡保険)の必要性は低い傾向にあります。また、高齢者が保険に新たに加入する場合は、保険料も高いため必要最小限にしましょう。
経済的余裕がない人は、まずは医療保険・がん保険等から検討をするようにしましょう。
関連ページ:生命保険の選び方について詳しく見る
生命保険(死亡保険)の選ぶときのポイントは下記の4つです。
残される家族の生活費をサポートするためなのか、相続税対策なのか、生命保険(死亡保険)加入の目的をまず明確にしましょう。
一般に、生命保険(死亡保険)の保険金受取人に指定できるのは、被保険者の二親等以内(被保険者の配偶者・こども・親・孫等)です。
保険会社所定の条件を満たす場合、同性パートナーを指定することができる保険会社も増えています。
まず、死亡など万一のことが起きた場合の支出と収入を計算して、不足する金額にあたる必要保障額を把握しましょう
必要保障額と保険料は比例して高くなる傾向があるため、定期保険や収入保障保険等の比較的割安な保険料で、死亡保障が手厚い生命保険(死亡保険)と終身保険を組み合わせることも検討しましょう。
必要保障額が高い間、例えばこどもが生まれてから独立するまで死亡保障が必要なのか、それとも一生涯必要なのか検討しましょう。
一定期間であれば、定期保険・収入保障保険、一生涯であれば終身保険がよいでしょう。他には終身保険で最低限の死亡保障を用意しつつ、大きな死亡保障は定期保険・収入保障保険で用意する方法もあります。
生命保険(死亡保険)を選ぶ時の注意点は下記の5つです。
医療保険や年金をはじめとした社会保険制度から、死亡時や高度障害状態となった時にどのような給付をいくら受け取ることができるのか把握しておくと、備えておくべき金額も正確に計算できます。給付の条件や金額は社会保険制度によって異なるため、あらかじめ調べておくことをおすすめします。
死亡保険金は家族の生活を支えるために必要な金額であるため、その金額が残された家族の生活に対して十分なものになるように設定することが重要です。
残された家族が共働きであれば配偶者の年収を死亡保障額から差し引き、子供の独立以降は配偶者の生活費のみ考慮するとよいでしょう。また、死亡保障額を過剰に設定すると、保険料を余分に払う可能性があるため注意しましょう。
保険期間(保障期間)中に高度障害状態あるいは死亡した場合に保険金が支払われる前提では、もし保険期間が短ければ保険が必要になった時に保障が受けられず、保険期間を長く設定すると、保険料が高額になる可能性があります。現在の生活や将来の見通しに合わせて適切な保険期間(保障期間)を選びましょう。
高い保険料は家計に負担をかけ、将来の貯金や投資などに影響を与える可能性があります。そのため、保険料が自分にとって払える範囲内か検討することが重要です。また、保険料を安く抑えるために、保険期間(保障期間)や保険金額などを調整することも考えましょう。
死亡保険金は課税の対象になります。どの税金の対象になるかは、契約者と被保険者、保険金受取人が誰であるかによって異なります。
被保険者 | 契約者 | 保険金受取人 | 税金の種類 | |
---|---|---|---|---|
(1) | A | B | B | 所得税 |
(2) | A | A | B | 相続税 |
(3) | A | B | C | 贈与税 |
出典:国税庁 No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
(1)契約者と保険金受取人が同じ人で、被保険者が違う人であるパターン
死亡保険金は保険料を支払う契約者自身の所得として、所得税の課税対象となります。また、被保険者の死亡による保険金の受け取りは当年度一回限りであるため、一時所得となります。
(2)契約者と被保険者が同じ人で、保険金受取人が違う人であるパターン
契約者=被保険者の死亡で保険金が支払われることになるため、相続税の対象となります。保険金受取人が相続人である場合、死亡保険金には相続税の非課税枠が設定されています。
(3)契約者、被保険者、保険金受取人すべてが違う人であるパターン
死亡保険金は契約者から保険金受取人への贈与となるため、贈与税の対象となります。
死亡保険金への課税についてもし不明点があれば、FP(ファイナンシャルプランナー)などのお金の専門家へ相談するとよいでしょう。
こちらの動画でも生命保険についてわかりやすく解説をしています。「生命保険の種類」「保障額の考え方」「健康体料率」などについてもファイナンシャルプランナーが解説しているので、ぜひこちらもご参考にしてみてください。
生命保険をテーマにした記事の一覧です。『生命保険とは?』『生命保険の必要性は?』などの話から基礎知識の解説など、役立つトピックスを掲載しています。