火災保険おすすめ比較ランキング2023年5月版

（1）火災保険の主な補償内容

火災保険の主な補償内容は、下記災害による損害です。

※引用：損害保険算出機構「2019年度（2018年度統計）火災保険・地震保険の概要」

しかし上記の災害による損害なら、なんでも補償されるというわけではありません。

災害ごとの補償内容とチェックポイントをみていきましょう。

火災、落雷または破裂・爆発

火災、落雷、ガス漏れなどが原因となる破裂や爆発による損害が補償されます。

保険会社ごとに、災害時の支払う保険金の算出基準や算出方法が異なるため、確認をしましょう。

たとえば落雷で建物内の備え付けの電化製品（動かせないもの）が故障した場合は、下記のように補償されます。

テレビやパソコンが故障した場合には家財保険としての補償となるので、火災保険の補償に家財が含まれている必要があります。

風災（台風など）

風災とは、台風・旋風・竜巻・暴風など風の災害のことで、その損害が補償されます。

たとえば、強風により窓ガラスが割れ、窓から吹き込んだ雨によって家電製品が使えなくなった場合に、窓ガラスや家電製品の損害が補償されます。

吹き込みによる損害は、建物の外部が破損したことによるものが対象なので、窓を閉め忘れ家電製品が破損した場合は補償されません。

「1敷地内で20万円以上の損害が出た場合のみ保険金を支払う」などの条件があるため、加入前の確認をしましょう。

水災（洪水、雨漏りなど）

水災とは、台風・暴風雨等による洪水や雨漏りのことをいい、その損害が保険の対象です。そのほかにも、雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによる損害が対象です。

水災の保険金支払いは、以下のように条件が限定されていることが多いので、損害が小さければ支払われません。

損害額が保険価額の30％未満でも床上浸水があえば保険金は出ますが、保険金額は「保険価額の10％・5％」と大きくはありません。

保険会社によっては、水害は基本補償に含まれずオプションで付加するケースもあります。

雹災・雪災（豪雪など）

雹（ひょう）災とは、大粒の雹（ひょう）※1や霰（あられ）※2により生じる災害のことで、例えば、雹（ひょう）によって屋根瓦が割れたなどの場合に補償されます。

※1 雹（ひょう）：直径5mm以上の氷の粒
※2 霰（あられ）：直径5mm以下の氷の粒

雪災とは、雪の落下などによる事故または雪崩により生じる災害のことで、例えば、豪雪で雪の重みにより屋根が潰れたなどの場合に補償されます。

「風災」と同様、吹き込みによる損害は建物の外部が破損したことによるものが対象となります。

また「1敷地内で20万円以上の損害が出た場合のみ保険金を支払う」などの条件があります。

盗難破損・汚損

盗難で家財が盗まれたり、壊されたり、汚された場合は、その損害が補償されます。破損・汚損は、窃盗するため家に侵入する際にドアのかぎ等を壊したり、室内を荒らしたことによる損害です。

業務用の商品、製品などは対象になりませんので、必要ならばオプションで特約を付加しましょう。

価額が30万円を超える貴金属等は契約時に登録が必要です。また、保険金は100万円限度などの上限が設定されていることがあります。

通貨は20万円限度、預貯金証書は200万円限度など保険金に上限があります。

（2）火災保険の主な補償対象（保険の対象）

火災保険の主な補償対象（保険の対象）は「建物」と「家財」です。

加入方法は「１.建物＋家財 ２.建物のみ ３.家財のみ」の3種類で、必要に応じて選択できます。

建物や家財のほか災害に派生して発生する費用に対する補償も、多くの場合、自動的に（またはオプションで）セットされます。

自動セットされる主な保険金は、下記の通りです。

主な補償対象１ 家財

そのため持ち出し中の家財は、火災保険の補償の対象にはなりません。

また、家の中のものすべてが補償の対象になるわけではなく、あらかじめ対象となるものと対象ならないものを下記のように定めています。

※保険証券に明記（契約時に申込書に記入）すれば補償対象に。明記して補償するものを「明記物件」と言う。

主な補償対象２ 建物

（3）隣家の建物・家財は補償の対象外

火災保険は、自分の過失から火災を起こして隣家が延焼したとしても、基本的に隣家の損害に対する補償はついていません。

理由は「失火責任法」で、過失による火災は損害賠償しなくていいと定められているからです。

一般に、民法第709条で「故意又は過失」で他人に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任が発生します。

しかし、失火責任法によって重大な過失がない限りには損害賠償を行う必要がないと定められているため、隣家の火事で自分の家が焼失するなどの損害を受けたとしても、隣家には損害賠償責任が発生しないということになります。

つまり、自分の家は自分で火災保険などで備えて守るしかないということになります。

なお、火災保険の特約として「類焼損害・失火見舞費用補償特約」というものがあります。

保険会社によっては「類焼損害補償特約」と「失火見舞費用保険金」に分かれている場合がありますので、ご確認ください。

（4）地震など火災保険の補償対象外の項目

地震による損害などは、火災保険の補償の対象外となります。補償対象外となる主な項目は、下記の通りです。

地震や核による放射能汚染、戦争などの場合、損害額が大きすぎて損害保険会社の保険金支払能力を遥かに超える可能性があるため、補償対象外としています。

ただし、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、保険金の支払額が各保険会社の支払能力の範囲内であったため保険金は支払われました。

（1）火災に遭う確率

まずは、火災に遭う確率からです。

損害保険算出機構の「2019年度火災保険・地震保険の概要」によると、2017年度の住宅の出火件数は1万942件でした。

※出典：損害保険算出機構の「2019年度火災保険・地震保険の概要」（1月〜12月）における火災の状況（確定値）（総務省消防庁）の「一般住宅」と「共同住宅」の出火件数を集計

年度は異なりますが、総務省の「住宅・土地統計調査」では、2018年度の既存住宅数は約4,891万戸です。

約4,900万戸のうち出火したのが1万戸で、火災に遭う確率は1年で約0.02％と高くはありません。

しかし、火災保険の補償は火災による損害だけではありません。

2017年度の火災保険の支払いをみると、火災による支払件数が6,972件に対し、その他の自然災害による支払い件数は24万3,169件であり、火災による支払件数を大幅に上回っています。

※出典：損害保険算出機構「2019年度火災保険・地震保険の概要」

（2）火災時、費用はいくらかかる？

火災時にかかる費用は、損害を受けた建物や家財の価格と損害の程度によって大きく異なります。

家財を新築する場合については、保険会社ごとに目安を作成していますので参考にしてください。

（3）火災保険の加入率

内閣府の「平成29年版防災白書」によると、2015年度の火災保険の加入率は保険・共済を併せて82％です。

また、地震保険の加入率は49％となっています。

大半の人は火災保険に加入していますが、前述のとおり、火災の発生率は高くはないものの火災発生時に必要になる費用は高額になることから、加入率82％という数字は低いということもできます。

※出典：内閣府「平成29年版防災白書（内閣府試算）」

最後に、火災保険と家財保険のそれぞれの必要性についてまとめてみました。

火災保険・地震保険の必要性一覧

賃貸の場合、建物の保険は大家が契約するため不要ですが、家財保険については必須となります。

持ち家の場合、地震保険の加入は任意です。しかし加入した方が良いでしょう。

（4）保険料、払いすぎ？相場は？

火災保険の相場は、戸建てかマンションか、建物の広さや構造などで大きく異なります。

ある火災保険の保険料例によると、

といった所定の条件で、1年間の保険料は下記のとおりです。

前述のとおり、建物の保険金額は新築時の価格、家財の保険金額は新価の目安にしたがって設定していれば、保険料を払いすぎることはないでしょう。

個々人の希望に応じてオプションは自由に選択が可能ですが、保険金額の設定は慎重に行いましょう。

（5）火災保険の保険料割引制度

火災保険の保険料の割引にどのようなものがあるか、現在使われている10個の割引制度の種類と内容について確認してみましょう。

※取扱いの割引制度、割引の名称・内容など、保険会社ごとに異なるためご注意ください。

1 新築割引（築浅割引）

保険の対象となる建物の、

の年数が10年未満の場合に適用されます。割引率は、築年数・保険期間・補償内容等により変動します。

建物の保険料（地震保険を除く）に対する割引で、保険会社によっては「築浅割引」と言うことがあります。

2 耐火建築物割引

保険の対象となる建物が、

の性能を持つ建物に該当する場合に適用されます。

3 オール電化住宅割引

保険の対象である建物が、住宅内の空調・給湯・調理などのすべての設備を電気でまかなうオール電化住宅である場合に、保険会社所定の確認書を提出することで「オール電化住宅割引」が適用されます。

4 ホームセキュリティー割引

保険の対象となる建物に「火災の危険」および「盗難の危険」について、警備会社で常時監視している機械警備を導入して有効に機能している場合に適用されます。

「火災の危険」または「盗難の危険」のどちらかについて、警備会社で常時監視している機械警備を導入して有効に機能している場合は、「火災・盗難監視有効」の場合より低い割引率が適用されます。

5 エコ設備住宅割引

保険の対象となる建物に、対象となるエコ設備が設置されている場合、適用となる割引です。

対象となる主なエコ設備は、下記のとおりです。

6 S評価割引

保険の対象となる建物が「マンション」の場合に適用される割引です。

マンション管理適正化診断サービスの結果、最も高い「Ｓ評価」を獲得したマンションにおいて、区分所有者の方が専有部分（建物）の保険契約を行う場合に割引されます。

7 ノンスモーカー割引

保険の対象となる建物に居住する世帯が、たばこを吸わない場合に適用される割引です。

建物に居住する所有者および、その他の居住者が喫煙者でないことが条件となります。

8 証券ペーパーレス割引

紙の保険証券等の発行が不要とした場合に、火災保険の基本補償の保険料が割引になります。保険証券の代わりに、契約内容を記載したハガキなどが送付されます。

保険会社によっては、保険会社のホームページからいつでも契約内容を確認することが可能です。

9 既契約者割引

火災保険の契約を結ぼうとしている保険会社で、その他の保険（自動車保険または医療保険など）の契約があり、専用のWebサイトから申込み手続きをした場合に適用される割引です。

10 インターネット割引

保険会社所定の専用Webサイトから申込み手続きをした場合に、適用される割引です。

（1）補償対象（保険の対象）を決める

最初には、補償対象（保険の対象）を決めましょう。補償対象（保険の対象）となるのは建物と家財ですが、

を選択します。

もし火災などが発生した場合、損害額が大きくなる建物は必ず火災保険に加入しましょう。

家財についてもしっかりと補償したい場合は「建物＋家財」を選択し、保険料を抑えたい場合（または、保険料を払ってまで家財補償する必要性を感じない場合）は「建物のみ」を選択します。

ただし賃貸物件の入居者については、建物は賃貸物件の所有者が火災保険に加入してるので「家財のみ」で加入しましょう。

（2）建物の構造別級を確認する

次に、保険の対象となる建物の構造別級を確認しましょう。

建物の構造が火災のリスクの度合いに直結するため、建物の構造別級で火災保険の保険料に差が出てきます。

保険の対象となる建物の構造別級は、

で確認をすることができますが、一般に建物の構造別級は下記のようになっています。

構造別級の判別方法は、

です。建物の耐火性能については「建築確認申請書」で確認が可能です。

下記は簡単なフローチャートとなっています。ご自身のお住まいについて、質問に沿って答えてみて下さい。

※1 コンクリート造は、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、コンクリートブロック造、れんが造、石造を含む。

※2 鉄骨造（S造）は、鉄骨ALC造を含む。

※3 耐火建築物 建築基準法に定める耐火建築物のこと。建築確認申請書第四面「5.耐火建築物」の欄に「耐火建築物」と記載されている場合がある。

※4 準耐火建築物 建築基準法に定める耐火建築物のこと。建築確認申請書第四面「5.耐火建築物」の欄に「準耐火建築物（イ-1）（イ-2）（ロ-1）（ロ-2）」と記載されている場合がある。

※5 省令準耐火建物 「省令準耐火」建物とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が定める基準に適合する住宅のこと。 パンフレット・設計仕様書等に「省令準耐火」または「省令簡耐」の記載がある。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）等特約火災保険の保険証券に「省令準耐火」または「省令簡耐」である旨の記載がある。

（3）補償範囲を決める

補償範囲を決めるというのは「火災保険の主な補償内容」で解説した、火災・水害などの自然災害や盗難による損害などの中から、どの損害に対する補償を選択するかということです。

保険会社によって補償範囲がセットで決まっている商品もありますが、災害ごとに補償を選択できる商品も増えてきています。

たとえばある火災保険では、下記のように「基本となる補償」をベースに「自由に選べる補償」を選択して補償範囲を決められます。

火災保険の補償の一例

不要な補償は付加せず、予想される損害を保険以外でカバーできるのなら、保険料を節約するために火災保険の補償を抑えるという選択肢もあります。

（4）保険金額と保険期間を決める

次に、保険金額と保険期間を決めます。

保険金額を決める

保険金額は、事故が起きたときに支払われる損害保険金の上限額で、契約時に建物と家財それぞれについて金額を設定します。

例えば、火災が発生した際に受け取る損害保険金は、契約時に設定した保険金額が限度となります。

保険金額を決めるには「保険価額」が必要となります。

保険の対象が正しく評価されずに保険価額が適切に決められていないと、適切な保険金額を設定することができません。

それは結果として、災害で損害が生じた場合に、適切な損害保険金を受け取ることができなくなる可能性につながります。

「保険価額」には、2つの評価の仕方があります。

建物の保険金額の決め方

建物の保険金額は「新価」または「時価」を基準に設定します。

「時価」で保険金額を決めた場合、保険料は安くなりますが、火災で家を建てる場合は新築費用が不足することになるからです。また保険金額は、新価と同額（または±30％）で設定しましょう。

たとえば、新価が2,000万円に対し保険金額が1,000万円ならば、いざという時に十分な保険金が出ません。また保険金額を4,000万円で契約しても新価を超える分の保険金は出ないので、保険料はムダになります。

家財の保険金額の決め方

家財保険の保険金額をいくらにするかは、保険価額の評価方法・家族構成や生活スタイルなどによって大きく異なります。

保険会社それぞれで、年齢や家族構成別の目安を作成していますので「火災時、費用はいくらかかる？」で紹介した家財の目安と共に参考にして、設定しましょう。

「30万円以上の貴金属・宝石・美術品など」を補償対象とする場合は、契約時に申込書に記入（明記）する必要があるので注意しましょう。

保険期間を決める

保険期間は、ほとんどの場合1年から10年の間で年単位で設定します。

以前は、最長36年間の長期一括払いで貯蓄性のある火災保険を、保険会社が積極的に販売していた時期もありましたが、2015年10月より最長10年に変更されました。

損害保険算出機構の「火災保険・地震保険の概要」によると、2016年の新規契約では5年契約が1番件数が多く、次いで1年契約が多くなっています。

※引用：損害保険算出機構「2019年度（2018年度統計）火災保険・地震保険の概要」

1年契約と長期契約のメリット・デメリットは下記の通りです。

長期契約のメリットは、保険料の割引があることです。

1年契約と同じ払い込み方法（月払いや年払い）でも、長期契約の方が保険料が安くなります。

長期一括払いで支払うと、さらに保険料は大幅に安くなります。たとえば、10年契約で10年分の保険料を一括して支払うと総支払保険料は、1年契約と比較して約18％も安くなります。

1年契約のメリットは、毎年補償内容を見直すことができることです。

新しい特約ができたり、インターネット系保険会社から安い保険商品が発売された場合の乗り換えも容易になります。また、引っ越し予定のある人は保険期間は短めでも良いかもしれません。

（5）地震保険をセットするか決める

地震保険をセットするか決めるために、まず地震保険について解説します。

地震保険の加入条件や保険金額などは、下記の通りです。

地震保険の補償内容は、居住の用に供する建物および家財（生活用動産）です。下記のものは対象外となります。

地震保険の加入率は、前述の通り2015年度で49％（内閣府「平成29年版防災白書」）ですが、新規に火災保険に加入する人がセットで地震保険に加入する割合（地震保険付帯率）は2018年度で65.2％です。

※出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

火災保険料に地震保険料を加えると負担は大きくなりますが、地震による損害は高額になることも多いため、地震保険をセットすることをおすすめします。

また地震保険をセットすると、地震保険料控除（所得控除）を受けられるメリットもあります。

（6）火災保険に特約は必要？

特約は、個人の状況に応じて必要かどうかを判断しましょう。

保険会社によって基本契約に含まれる場合と特約で付加する場合があり、また特約名称や補償内容も異なりますので、丁寧な確認が必要です。

オプション設定の特約種類が多く用途別に分類されていますので、一例として紹介します。

事故の際に必要となるさまざまな費用に備える特約

建物や家財の補償をもっと充実させる特約

自宅に高額な貴金属などがある場合は「家財明記物件特約」を付けることをおすすめします。

賠償事故に備える特約

「日常生活賠償特約」（一般的に「個人賠償責任特約」）は、火災保険のほかにも自動車保険や傷害保険にも付加できます。

思いがけない事故で高額の賠償請求を受けることもあるので特約付加をおすすめしますが、他の保険と重複して加入しないように注意しましょう。

賃貸建物オーナーのリスクに備える特約

賃貸住宅の場合は、かならず「借家賠償・修理費用特約」（一般的に「借家人賠償責任特約」）を付ける必要があります。

（7）火災保険は比較・見積もり・シミュレーションを！

これまでの手順で大まかな補償内容が決まったら、加入する保険会社と保険商品を選びます。

最寄りの保険会社を訪問する方法もありますが、まずは保険ショップやインターネットで各社・各商品を比較して、自分に必要な補償があるか、保険料が安いのはどこかなどを下調べしてみましょう。

保険料は、各保険会社のホームページでシミュレーションすることができます。

また、保険ショップや比較サイトのホームページを使えば、複数の保険会社の商品をまとめて見積もることができ、比較・検討しやすいので試してみましょう。

（1）賃貸住宅の火災保険について

賃貸住宅の火災保険は、家財保険に「借家人賠償責任特約」と「個人賠償責任特約」を付加して加入します。

借家人賠償責任特約

建物の補償は大家さんが保険に入っているので、加入するのは家財のみで大丈夫です。

ただし、大家さんに対しては賃貸物件の原状回復義務があり賠償責任が生じるため、「借家人賠償責任特約」の付加が必須となります。

個人賠償責任特約

漏水事故などを起こしてしまうと同じ賃貸物件の住人への損害賠償責任が発生するため、入居時に「個人賠償責任特約」の付加を求められるケースもあります。

また強制されなくても、ほかの保険で「個人賠償責任特約」に未加入なら特約付加をおすすめします。

（2）マンションの火災保険について

マンションの火災保険については、戸建て同様に「建物＋家財」か「建物のみ」をベースに加入しますが、建物の範囲を「専有部分」に限定することがポイントです。

玄関や廊下・外壁などの「共有部分」については、多くはマンションの管理組合が火災保険に加入しています。

管理組合の加入内容を確認の上、補償が重複しないように気をつけましょう。

また、戸建てと比較してマンションの場合、近所との距離が近く日常生活で相手に被害を与える可能性も高いため、「個人賠償責任特約」を付けておいた方がいいでしょう。

（3）戸建ての火災保険について

戸建ての火災保険は、地域の災害リスクをよく把握した上で補償内容を決めましょう。

マンションと比較すると、一般的に戸建ての方が火災・台風・地震の被害は大きくなるので、ハザードマップなどを利用して災害リスクをより詳しく理解することが重要です。

保険料は上がりますが、地震保険もセットする方がいいでしょう。

また古い住宅の場合は、耐震構造や耐火構造も考慮してリスク判断する必要があります。 古い建物ほど保険料は高くなりがちなので、大きな損害が出たら新築するつもりで補償内容を抑えるという選択肢もあります。

これらを踏まえた上で、新築の戸建ての場合はさらに下記の2点、

に注意をしましょう。

建物の保険金額

建物の保険金額は「新価（新たに購入するのに必要な金額）」と同額で設定することをおすすめします。

新築で大きな出費をした後に災害で家が全壊した場合、再建費用は大きな負担になります。

預貯金が大きく減少した直後なので、新価で保険金額を設定して手厚い補償を準備しましょう。

火災保険の加入日

火災保険の加入日は、建物の引渡日に設定する必要があります。

理由は、建設中の建物は販売会社や施工者が責任を負いますが、引渡日以降は購入者の自己責任になるからです。

（4）住宅ローンの火災保険について

住宅ローンがある場合の火災保険は、貸し手である金融機関によって下記の制約があります。

また、金融機関で住宅ローン手続きをする際、提携先の火災保険をすすめられますが、金融機関の提携先で保険加入する必要はありません。

自分が選んだ保険会社の商品に加入しても住宅ローンに影響はありませんので、納得の保険選びを優先してください。

（5）リフォームに火災保険は適用できる？

経年劣化した建築物のリフォームに火災保険は適用できません。

保険金の支払い対象は、所定の自然災害などによる損害に限られているからです。

風水害や雪害などの自然災害による修理・修繕は保険金の支払い対象となるため、リフォーム会社の「火災保険で修理・リフォームできます」などの紛らわしい広告を見かけますが、まずは加入する保険会社に確認しましょう。

（6）引っ越しする場合、火災保険はどうなる？

引っ越しをする場合は、基本的に現在の火災保険を解約して新しい住宅の火災保険に新規加入することになります。解約時には解約返戻金もあります。

ただし、賃貸から賃貸へ引っ越しする場合は、条件があえば現在の契約を引き継ぐことができます。

引っ越し前までに加入する保険会社に連絡して、異動手続きを済ませましょう。

引っ越し先の地域や建物の構造によって保険料は再計算されるので、保険料がアップすることもあります。

（1）火災保険の年末調整・確定申告について

火災保険の年末調整・確定申告は不要です。

2006年末に火災保険料に適用されていた損害保険料控除が廃止されました。

（2）火災保険の控除について

火災保険料の所得控除はなくなりました。
ただし、地震保険料は損害保険料控除の対象となります。

（1）火災保険を解約する場合と解約返戻金

火災保険を解約するのは、下記のケースが考えられます。

解約時には未経過分に応じた解約返戻金があります。長期一括払いだけでなく、年払いや半年払いの契約でも解約返戻金があります。

ただし、契約始期が2010年3月1日以前の契約や無解約返戻金型の保険では解約返戻金がないケースもあります。

返戻金額は、保険期間と未経過期間でだいたい計算できます。

10年満期の保険に長期一括払いで加入し3年後に解約した場合（保険期間10年、未経過期間7年）、支払保険料のおよそ7/10が解約返戻金として戻ってきます。

（2）火災保険が満期・更新する場合

火災保険を満期・更新する場合は、下記手続きが必要となります。

長期の契約が満期・更新を迎えた場合は、補償見直しのいい機会なので、加入内容をしっかり検証してみましょう。

（3）火災保険の見直しについて

火災保険は長期間（または一生涯）加入するものですから、新築などのイベントがあった時や、5年おきなど一定期間ごとに見直しをおすすめします。

地球温暖化の影響で自然災害が増加するなどリスクの内容が変化し、また、年とともに建物の状態や家族構成などが変化するため、変化に応じて補償見直しを考えましょう。