火災保険でリフォームは可能？火災保険でできる修理とは？火災保険の補償範囲について解説
「火災保険でリフォームできます」や、「火災保険で無料リフォームができます」という広告を見たことがないでしょうか。
火災保険は、火災などの災害で、建物や家財が被害を受けたときに補償してくれる損害保険です。
火災保険を使うことで本当にリフォームができるのか、また火災保険の対象となる家の修理にはどんなものがあるのか、この記事で解説します。
この記事のポイント
- 火災保険はリフォーム自体を目的として請求することはできないが、災害による損害の原状回復工事には保険金を利用できる。
- 台風や大雪などによる屋根・外壁・雨樋・窓ガラスなどの被害は、火災保険の補償対象となるケースがある。
- 保険金の受け取り額は「新価」「時価」「免責金額」など契約内容により異なるため、請求前に内容を確認するとよい。
火災保険でリフォームはできない
結論からいうと、火災保険でリフォームはできません。
家のリフォームを理由に、火災保険の保険金請求はできないためご注意ください。
ただし、火災保険の補償対象となる損害を住宅が受けた場合、住宅を元の状態に戻すための工事は対象となります。
火災保険の補償内容は、以下の通りです。
なお、火災などの被害で建物や家財などが被害を受けた際に、受け取った火災保険の保険金の使い方は自由です。
そのため、リフォームに利用することは可能です。
火災保険で補償の対象となる修理の事例とは？
火災保険の対象となる修理の例としては、以下のようなパターンがあります。
- 台風や竜巻、大雪や雹で損壊した屋根、外壁、雨樋の修理
- 雨や雪が原因で発生した雨漏りの補修
- 強風によって割れた窓やカーポート屋根の修理・補修
- 集中豪雨や土砂災害による床上浸水後の補修
これ以外にも、経年劣化だと思っていた破損が自然災害が原因になっていたというケースがあります。
なお、経年劣化を放置していた箇所が雨漏りや強風などで破損した場合には、火災保険の対象にはならないため注意してください。
普段から住宅のメンテナンスを定期的に行うことが大切です。
自身で識別できないときは、まずは契約内容を確認し、保険会社の事故受付窓口に連絡することをおすすめします。
保険会社から「損害保険鑑定人」と呼ばれる第三者機関の調査員が現地に派遣され、火災保険の対象可否を判断します。
なお、火災保険の契約内容は保険証券を見てもわかりにくい場合があります。
そのときは、保険会社のコールセンターや保険代理店に問い合わせをしましょう。
火災保険の保険金はいくら受け取れる？
火災保険の請求をしたときに、受け取れる保険金は、契約時の内容によって異なります。
保険金額を「新価」または「時価」のどちらで契約したかによって、受け取れる金額は異なります。
新価とは
住宅が被害に遭ったときに同じ建物を購入する場合にかかる費用のこと。
時価とは
経年や使用を理由に消耗した住宅の価値を差し引いた現在の建物の額のこと。
そのため、保険金額が時価の場合、被害時に同等の建物を保険金でリフォームできないケースもあります。
一方で、保険金額が新価であれば、保険金で今と同等レベルの建物に修復できる可能性が高いです。
また、契約内容によっては「免責金額」を設定していることもあるので注意しておきましょう。
免責金額とは
補修の際に自己負担する金額のこと。火災保険の保険金額は、この免責金額を差し引いた額が支給される。
免責金額を設定することで、免責金額によって保険料が安くなるため契約時に設定している方もいらっしゃるでしょう。
火災保険を申請する際は、免責金額を設定しているか、いくらにしているかを確認しておきましょう。
火災保険の保険金を請求する場合の注意点は？
被害が受けたらできるだけ早めに、遅くとも3年以内に保険金の請求を行いましょう。
火災保険は自動車保険と異なり、保険を利用しても保険料が上がることはありません。
将来の火災保険料が上がってしまうのでは、と不安に思い修理に迷われている方は、心配せずに保険会社に相談しましょう。
まとめ
リフォームを目的とした火災保険の請求はできません。
もし、災害などで住宅などに被害を受けたら、保険会社のお客様窓口や保険代理店に連絡し、火災保険の保険金請求を行いましょう。
契約内容などで気になることがあれば、まずは保険代理店や保険会社に相談してみるとよいでしょう。
契約自体を見直したい際には、コのほけん！の無料オンライン保険相談もぜひご利用ください。
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