今一度確認したい！収入保障保険のしくみとメリットについて

収入保障保険について

収入保障保険とは、保険の対象となる人（被保険者）が死亡・高度障害になった場合に、保険金の受取人に対して毎月一定額が保険期間の満了まで支払われる保険のことです。

例えば、以下のような収入保障保険に加入したとしましょう。

上記のケースで、被保険者が2030年に40歳で亡くなった場合、残された家族に毎月20万円が2045年まで支給されます。

そのため支給総額は、3,600万円（ 20万円 × 12ヶ月 × 15年 ）となります。

定期保険や終身保険のような死亡保障は、保険金が基本的に一括で支払われます。しかし大金を手にしたことのない人が、一度に数百万円や数千万円の保険金を手にすると、どのように使ってよいか分からなくなってしまう可能性があるのです。

収入保障保険は、保険金が分割されて、毎月お給料のように受け取れるため、生活費のような毎月支払うお金として利用しやすいです。

収入保障保険と就業不能保険の違い

収入保障保険と似た名前の保険に就業不能保険がありますが、この2つは全く別の保険です。

収入保障保険は、被保険者がなくなった場合に遺族に対して保険金が分割して支払われる死亡保険です。

対して就業不能保険は、被保険者が、病気やケガで一定期間以上働けなくなった場合に保険金が支払われます。

関連記事：病気やけがで働けない時の支えになる「就業不能保険」と「収入保障保険」の違いについてわかりやすく解説

就業不能特約の必要性は状況に応じて判断する

収入保障保険によっては、特約で就業不能特約を付加できる商品があります。亡くなった場合だけでなく、就業不能特約を付加して病気やケガで働けなくなった場合にも備えることができます。

就業不能特約は、ご自身の状況や家庭背景に応じて必要性を判断しなければなりません。

例えば、会社員や公務員の人は、傷病手当金の存在も考慮したうえで必要性を考えます。

傷病手当金では、病気やケガで4日以上働けなくなった場合、一定金額の傷病手当金を受給できます。受給できる金額は、働けなくなる前の平均12ヶ月の平均収入（標準報酬月額）の最大3分の2まで、受給期間は最大で1年半までです。

そのため、傷病手当金や預貯金、医療保険のような他の保険で生活できる場合、無理に就業不能特約をつける必要はないでしょう。

一方で傷病手当金だけでは働けないときの生活が不安な人や、そもそも傷病手当金を受給できない自営業やフリーランスの人は就業不能特約の付加を検討してみてはいかがでしょうか。

収入保障保険のメリット・デメリット

収入保障保険には、メリットとデメリットがあるため、それぞれを理解した上で加入する必要があります。

収入保障保険のメリット

収入保障保険のメリットは、以下の2点です。

• 手ごろな保険料で必要な保障を準備できる
• 見直しをする手間が省ける

手ごろな保険料で必要な保障を準備できる

収入保障保険は、亡くなった時から保険期間の満了まで一定額の保険金が支払われる仕組みです。契約から期間が経過するごとに受け取れる保険金の総額が少なくなっていきます。

そのため、保障期間中の保険金額が変わらない定期保険と比較して、保険料が割安に設定されているのです。

見直しをする手間が省ける

また、収入保障保険は、子供の成長に合わせた見直す手間を省ける可能性があります。

小さな子供がいる場合、子供が独立するまでの期間が短くなっていき、保険で備えるべき生活費や教育費が少なくなります。そのため死亡保障額も、子供の成長に合わせて減額していかなければなりません。

しかし収入保障保険は、加入期間の経過とともに受け取れる保険金総額が減っていくため、見直しをする頻度を減らせるでしょう。

収入保障保険のデメリット

一方で収入保障保険には以下のデメリットがあります。

• 掛け捨て
• 満期が近くにつれて保険金総額が低下していく

掛け捨て

収入保障保険は、掛け捨てであるため、保険料が安く抑えられている反面、途中で解約しても解約返戻金を受け取れません。終身保険や学資保険のように、貯蓄目的で加入するような保険でないことを理解したうえで加入しましょう。

満期が近くにつれて保険金総額が低下していく

また、収入保障保険の保険金額は、保険期間の経過と共に受取総額が減っていくので、大学への進学資金のようなまとまったお金を準備する手段としてはあまり適していません。

収入保障保険がおすすめの人

収入保障保険の加入をおすすめな人は、以下のように手厚い死亡保障が必要な人です。

• 小さい子供がいるご家庭の世帯主
  自営業やフリーランス

もちろん上記の例はあくまで一例に過ぎません。ここで解説するポイント参考にしたうえで自分自身のライフスタイルや生活環境、収入などを考慮した上で、必要性を判断してください。

小さい子供がいるご家庭の世帯主

小さい子供がいるご家庭の世帯主は、万一のことがあった場合に残された家族の生活費や子供の教育費を死亡保障で準備しなければなりません。そのため、遺族年金を考慮しても数千万円ほどの手厚い死亡保障が必要となるケースが多いです。

また、小さい子供がいる場合、教育費や住宅ローンの支払いなど何かと支出が膨らむことも多いでしょう。そのため、保険料負担も抑える必要があります。

収入保障保険であれば、手ごろな保険料で手厚い死亡保障を準備できるため、小さい子供がいる家庭の世帯主の死亡保障に適していると考えられます。

一方で、独身の人や子供がいない共働き世帯のように、手厚い死亡保障が必要ない人にとっては、収入保障保険の優先順位は低いでしょう。

自営業やフリーランス

自営業やフリーランスの人は、会社員や公務員としてなくなった場合に残された家族に支給される遺族年金の額が少なくなります。なぜなら、自営業やフリーランスは国民年金にしか加入せず、死亡時も遺族基礎年金しか支給されないからです。

収入保障保険に加入することで、少ない死亡保障額をカバーでき、万一の場合も残された家族にしっかりお金を残してあげられます。

収入保障保険の見直し方

収入保障保険は、見直す手間を省ける点がメリットですが、完全に見直しが不要ということではありません。

例えば子供の誕生のように、新しい家族を迎え入れたときは、必要な生活費や教育費が増えるため死亡保障額を増やす必要があるでしょう。

収入保障保険の見直し方法は、現在契約している収入保障保険増額するか新たに死亡保障に加入し直すかのどちらかです。ただし商品によっては、収入保障保険の増額ができない場合もあるため、契約内容をよく確認してみましょう。

このように収入保障保険は、養うべき家族の人数が変わるたびに、必要に応じて保障額の増減や新規での契約、解約などを行いましょう。

まとめ

今回は、収入保障保険について解説しました。

収入保障保険は、手ごろな保険料で手厚い死亡保障を準備できる点や、保障を見直す手間が省ける点がメリットといえるでしょう。反対に、保険料は掛け捨てである点や、満期が近づくにつれて保障総額が低下する点を理解した上で加入する必要があります。

小さい子供がいるご家庭の世帯主や、遺族年金で受給できる額が少ない自営業やフリーランスの人を中心に、いろいろな人におすすめできる保険です。ただし加入後も保障に過不足がないか、定期的に確認し必要に応じて保障額を見直していきましょう。