就業不能保険と所得補償保険の違いと選び方

就業不能保険と所得補償保険の違いと金額の決め方について 

では、就業不能保険と所得補償保険の違いとは何なのでしょうか？共通点はあるのでしょうか？保険金額の決め方などと一緒に見てみましょう。

共通点や違いについて

就業不能保険と所得補償保険の共通点は、どちらも「働けなくなったときにお金を受け取れる」ということです。そして、一番の違いはその販売元です。

保険金額の設定の仕方や受け取り方についても違いがあります。以下に2つの保険の違いをまとめていますのでご覧ください。

保険金額の設定について、就業不能保険は年収に応じた上限額が設定されていますが、上限は年収区分で分けられています。例えば、「200万円超～300万円以下なら上限は10万円～15万円」「年収が400万円超～500万円以下なら上限は10万円～25万円」というように段階的に決まっています。

所得補償保険も同じように上限が設定されていますが、就業不能保険のような年収区分はなく、契約前12カ月の収入の平均の50％～70％が上限となります。例えば平均の所得が30万円で70％が上限の場合、21万円が保険金の上限となります。

また、保険金を受け取り方も異なります。契約時に決定した金額を保険期間終了まで受け取れる就業不能保険に対して、所得補償保険は保険金を受け取る直近の所得で実際に受け取れる金額が決定します。また、受け取れる期間も最長で2年が一般的です。

保険期間は5年きざみで比較的長期間保障される就業不能保険に対して、1年や5年と所得補償保険は短期間となっています。

このように、目的は同じ「働けなくなったときにお金を受け取れる」保険ですが、2つの保険には細かい条件などが違うことがわかります。

保険金はいくらが妥当？金額の決め方

では、保険金額はいくらくらいが妥当なのでしょうか。次は金額の決め方について見ていきましょう。

就業不能保険も所得補償保険も、保険金額を決める際には「一定の上限」があることがわかりました。それを踏まえて、あなたに合った保険金額を決める場合、職業が会社員か自営業かが重要なポイントとなります。

会社員の場合、病気やケガで働けなくなった状態が4日以上続いた場合、傷病手当金※1を最大1年6ヵ月間受け取ることができます。受け取れる金額は標準報酬月額の2/3に相当する金額で、もし標準報酬月額が30万円だとすると20万円を受け取れることになります。また、会社員にはこの他にも高額療養費制度や確定申告の医療費控除、障害基礎年金や障害厚生年金もあります。もし働けなくなったとしても、会社員の場合にはこのような公的医療保険制度がありますので、これらで補えない金額を設定するといいでしょう。具体的には家賃や住宅ローンの金額に相当する約10万円を目安に検討をはじめてみましょう。

一方で自営業の場合、会社員のような傷病手当金や障害厚生年金のような制度は利用できません（高額療養費制度、確定申告の医療費控除、障害基礎年金は利用可能）。そして、自営業は会社員のように固定給というものがないので、病気やケガで働けなくなってしまえば働けなくなった日数分がそのまま収入減に直結してしまいます。

このようなことから、自営業の場合の保険金額の設定は、収入を目安に保険料と相談しながら検討することが必要です。保険金額が高くなればもちろん保険料も高くなりますが、支払対象外期間を長くするなどして保険料をおさえることもできます。

※1　傷病手当金とは病気やケガで4日以上仕事を休んだときに、最大1年6ヵ月間にわたり標準報酬月額の2/3を受け取れる制度

就業不能保険と所得補償保険がおすすめな人はどんな人？

ここまで、就業不能保険と所得補償保険の共通点や違いについて紹介してきましたが、それぞれおすすめな人とはどのような人なのでしょうか。就業不能保険がおすすめな人、所得補償保険がおすすめな人をそれぞれ解説しますので、あなたはどちらに当てはまるのかチェックしてみてください。

就業不能保険がおすすめな人

就業不能保険がおすすめな人は次のような人です。

例えば、65歳や70歳まで住宅ローンを抱えていて、団体信用生命には加入していても働けなくなったときの収入減から住宅ローンを支払えなくなったときの不安をなくしたい人には就業不能保険がおすすめです。同じように、自営業で病気やケガで働けなくなったときに収入減に直結し、事業や生活が成り立たなくなってしまうことに不安を感じている人にもおすすめです。

また、就業不能保険であれば、契約時に決めた金額を働けなくなったときにしっかりと受け取ることができます。毎月の収入が安定しない仕事に就いている人が病気やケガで働けなくなったときに、契約時に決めた金額を安心して受け取りたいと思う人は就業不能保険を選ぶといいでしょう。

所得補償保険がおすすめな人

所得補償保険がおすすめな人は次のような人です。

例えば、大学生になる子どもがいる家庭の場合、学費のかかる一定期間だけ収入の減少をカバーしたいと考える人には所得補償保険がおすすめです。同じように、理由があって目先の1年や2年だけ収入の減少をカバーしたいという人にもおすすめです。もし翌年に同じように契約を継続したい場合には更新もできるというメリットも所得補償保険にはあります。

また、所得補償保険であれば保険期間が短く、受取時の直近の所得で受取金額が決定するので保険料が効率的だともいえます。このように、一時的な収入の減少リスクを効率的にカバーしたいと考える人に所得補償保険はおすすめだということがわかります。

関連ページ：就業不能保険はいらない？実際の加入者の割合や病気で働けない時はどうなるかを解説

まとめ

「病気やケガで働けなくなったらどうしよう、収入が減ってしまったらどうしよう」そんな不安を少しでも減らしてくれるのが就業不能保険と所得補償保険です。どちらも働けなくなったときにお金を受け取れるという点では共通していますが、保険期間や保険金の設定の仕方、受け取り方法などに違いがありました。

2つの保険にはこのように、それぞれおすすめな人のポイントもありました。あなたの不安をどちらの保険がカバーしてくれるか、これらのポイントをしっかりと確認しながら検討してみるといいでしょう。

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また、最初から専門家のアドバイスを聞いてみたいという人は、独立系FP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみることをおすすめします。独立系FPは特定の保険会社に所属していないので、無理な勧誘を受けることなく安心して何度でも保険の相談をすることができます。

どちらを選んでもあなたにぴったりの保険を見つけることは可能ですので、まずは気軽にロボアドを試してみて、不安や疑問があれば独立系FPに相談してみるというのもいいかもしれませんね。