2026年9月版

葬儀保険

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葬儀保険とは

将来ご自身に万が一のことが起きた場合、誰かが葬儀を執り行うことになります。しかし、その費用は誰が負担するのでしょうか。

葬儀でご遺族などに経済的な負担をかけないためには、必要な額の預貯金を残しておく、あるいは生命保険に加入しておくといった方法があります。

ここでは生命保険での備え方の一つとして、葬儀費用に備える葬儀保険を取り上げます。

葬儀保険の特徴と生命保険（死亡保険）との違い

葬儀保険の主な特徴は、以下の4点です。

葬儀保険は、一般的に少額短期保険会社が取り扱っています。

葬儀保険と生命保険（死亡保険）との基本的な違いは、下記の表の通りです。

葬儀にかかる費用

葬儀保険に加入すると葬儀費用に備えることができます。しかし、そもそも葬儀にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

総務省・経済産業省がまとめた「2020年経済構造実態調査報告書」から葬儀費用の平均値を計算してみました。

まず、経済構造実態調査報告書によると、葬儀事業所の年間葬儀取扱件数が1,230,156件です。

そのうち、事業従事者が5人以上いる葬儀事業所の取扱件数は1,009,405件となっています。

また、葬儀一式請負の売上高が1,138,289百万円となっているため、1件あたりの売上高を計算すると、約112.8万円になります。

また、費用の内訳は式典進行・設営・葬具に56.3万円となり、これだけで全体の半分以上を占めています。

そのほか、生花14万円、返礼品13.9万円、飲食12.1万円などに多くの費用がかかっています。

葬儀費用の平均は約112.8万円ですが、個別に見ると葬儀によってかなり幅があります。葬儀費用の傾向もグラフで示すと、以下の通りです。

葬儀費用で最も多いのは「100万円以上200万円未満」（34.2％）、次いで僅差で「50万円以上100万円未満」（33.9％）、そして「50万円未満」（25.3％）となっています。

100万円未満の葬儀が全体の59.2％を占める一方、500万円を超える高額な葬儀も一部あり、平均値を押し上げる要因となっています。

葬儀保険の種類と選び方

葬儀保険は、生命保険と比べて保障内容が非常にシンプルです。押さえておくべきポイントを理解していれば、迷うことも少ないでしょう。

葬儀保険の種類

葬儀保険には、「保険料定額タイプ」と「保険金定額タイプ」があります。

保険料定額タイプ

保険金定額タイプ

同じ保険商品であれば、「保険料定額タイプ」と「保険金定額タイプ」のどちらが割安・割高になるといった違いは特にありません。

保険料と保険金のどちらを切りよくわかりやすい数字にしたいか、ご自身でまず考えてみるのがよいでしょう。

もし、保険金をわかりやすい額に設定したい場合は「保険金定額タイプ」を、毎月支払う保険料をわかりやすい額にしたい場合は「保険料定額タイプ」を選ぶのがおすすめです。

なお、保険会社や保険商品によって、保険に加入できる年齢や更新できる年齢、設定可能な保険金額や保険料、付随するサービスなどが異なります。

おすすめの選び方と注意点

葬儀保険など、保険の保障を確保するには、保険料を支払わなければなりません。

適切な保険金額に設定し、必要以上の保障は省いて無理なく続けられる保険料にするのが望ましいでしょう。

適切な保険金額は人によって異なりますが、葬儀費用のみ備えるなら、先に取り上げた平均値である約112.8万円をひとつの目安とするとよいでしょう。

なお、お墓の費用や遺品整理費用にも備えたいなら、保険金額を増やすことも検討しましょう。

葬儀保険のメリットとデメリット

葬儀保険は任意で加入する保険です。必要と感じる方もいれば、必要性をあまり感じない方もいます。

加入すればもしものときには安心できる備えになりますが、注意が必要な点もいくつかあります。

下記のメリット・デメリットを確認したうえで、ご自身の状況に照らし合わせて判断してみるとよいでしょう。

葬儀保険のメリット

相続人に葬儀費用を負担させずに済む

ご自身の親や配偶者の方が亡くなられた場合、多くの方が葬儀を執り行うでしょう。

たとえ故人から「自身の葬儀はしなくてよい」と伝えられていたとしても、相続人である配偶者の方やお子さんとしては、「葬儀をしないわけにはいかない」と考えるのが一般的でしょう。

しかし、ご遺族に「お金の負担をさせるのは申し訳ない」、「葬儀費用で困らせたくない」という思いがある方も多いはずです。

そのためにも、葬儀保険で葬儀費用に備えておけばご自身やご遺族も安心できるのではないでしょうか。

保険金の支払いが早い

相続が発生すると、被相続人（亡くなられた方）の預金は一時的に凍結されます。

葬儀費用の支払いが目的であれば、所定の手続きを経て銀行などから引き出すことも可能ですが、相続に関するトラブルが発生する場合もあります。

葬儀保険の保険金は、請求から受け取りまでの期間が短く、翌日払いができる場合もあります。そのため、葬儀費用の支払いに充当しやすくなります。

また、保険会社と葬儀業者が業務提携していれば、葬儀費用を保険から直接支払うことができる場合もあります。

葬儀の際、時間的にも精神的にも余裕がない相続人にとっては、大変助かる仕組みといえるでしょう。

告知のみで加入できる商品が多い

各保険会社の葬儀保険を確認してみると、どこも簡単な健康状態の告知で加入できるようになっています。

下記のような状況でなければ検討できる商品は多くなります。

保険会社によって、必要な健康状態の告知は異なります。

健康状態に不安がある方は、事前にWebサイトなどで加入条件をご確認いただくとよいでしょう。

葬儀保険のデメリット

健康状態によっては加入できない可能性がある

葬儀保険も終身保険や定期保険と同じように、加入者間の公平性を保つようにしています。

そのため、健康状態が良くないと判断された場合は加入できない可能性があります。

加入可否の判断基準は保険会社によって違うので、事前にWebサイトなどでご確認ください。

長期加入で元本割れのリスクがある

葬儀費用に気軽に備えられるよう、葬儀保険は死亡保険金額を抑えたり、保険期間を1年ごとの更新型としたりすることで、月々の保険料を少額に抑えられる仕組みとなっています。

ただし、長期間加入した場合、支払った保険料の総額が死亡保険金の額を上回る可能性もあります。

保険の仕組みを十分に理解したうえで、加入を検討するようにしましょう。

生命保険料控除は対象外となる

生命保険に加入していると、所得税を計算する際に支払った保険料の一定額まで所得控除できる生命保険料控除の制度があります。

しかし、少額短期保険会社の葬儀保険の場合、この生命保険料控除の対象からは外れます。

なお、亡くなったときの生命保険の非課税限度額（500万円×法定相続人の数）は使うことができます。

まとめ

葬儀保険は、葬儀費用に備えるための保険です。

将来、ご自身が亡くなったときに、葬儀を執り行ってくれる方へ経済的な負担をかけないよう、確実に備えておきたいものです。

葬儀費用には、終身保険や預貯金で備えることもできますが、葬儀保険に加入して備えることも可能です。

ただし、メリット・デメリットもあるため、ご自身の考えやライフスタイルに最も合った方法で、安心して備えておくことが大切です。