生命保険料控除でいくら戻る？還付金額の計算方法【会社員・個人事業主・パート職業別】

そもそも年末調整って？

まずは、年末調整について解説していきます。

年末調整とは

会社が従業員に代わり源泉徴収し、納税している所得税等を年末に再計算して過不足を調整する制度のこと。

年末調整の時期になると、

保険会社からは「保険料控除証明書」
会社からは「給与所得者の保険料控除申告書」

が配布されます。

年末調整では、給与所得者である従業員が「給与所得者の保険料控除申告書」と共に「保険料控除証明書」などを会社（給与支払者）を経由して管轄の税務署長に提出することで、払いすぎている税金が戻ってくることがあります。

読者2

これを生命保険料控除と言います。

なお給与支払者は、税務署長から提出を求められたとき以外は、給与所得者の保険料控除申告書を提出する必要はありません。提出を求められなかった場合は、給与支払者が保管しておくことになっています。

生命保険料控除とは？わかりやすく解説

生命保険料控除とは

収入から一定額の支払い済み生命保険料を差し引くことで、所得税と住民税が軽減されること。

会社員や公務員などの給与所得者（従業員）が支払うべき所得税や住民税は、毎月支払われる給与から天引きされ、給与支払者（会社）経由で納税されています。

そもそも給与所得者が支払うべき所得税は、年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」から、さらに従業員個人で加入している保険の保険料などの所得控除を差し引いた「課税所得」を基礎として算出されます。

ココがポイント

毎月、給与支払者経由で支払っている所得税や住民税には、保険料などの所得控除が加味されていません。そのため年末調整で、過不足を調整することになります。

つまり、特定の生命保険や損害保険などに加入している場合、所得から控除されて税金が安くなるのです。

会社員や公務員が年末調整で利用できる所得控除には主に、生命保険料控除や地震保険料控除などがあります。

生命保険料控除は、

一般の生命保険
個人年金保険
介護医療保険

の3つの保険のどれかに加入していた場合に、年間の支払保険料により一定額が所得控除となります。地震保険料控除では、火災保険とセットで加入する地震保険の地震保険料のみが所得控除となります。

生命保険控除の種類生命保険料控除は自動的に適用されるのではなく、年末調整や確定申告の際に自分で申告しなければなりません。

年末調整での生命保険料控除の申告方法

給与所得者は年末調整で生命保険料控除を申告すると、給与から天引きされていた所得税が還付されます。自営業者は確定申告後に支払う税金が軽減されます。

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申告するのを忘れないように、ここで年末調整での生命保険料控除の申告方法を再確認しておきましょう。

step
1「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入する

まず、会社から配布された「給与所得者の保険料控除申告書」に、自身が契約している保険についてなどの必要事項を記入します。

step
2「保険料控除証明書」を添付する

1の申告書に、加入している生命保険（一般の生命保険、個人年金保険、介護医療保険）や地震保険に関する保険会社から送られてきた「保険料控除証明書」を添付します。

step
3給与支払者である会社に提出する

これらを会社の提出期日までに提出すれば、生命保険料控除の申告が完了です。

保険料が給与から天引きされている人は、この申告は必要ありません。

読者1

また、年末調整で生命保険料控除をし忘れてしまった場合でも、自分自身で確定申告の手続きをすれば所得税や住民税が戻ってきます。なお還付の確定申告は、5年間さかのぼって申告することが可能です。

戻ってくる金額はいくら？生命保険料控除による還付金の計算方法

では、生命保険料控除で一体いくら税金が戻ってくるのかを計算してみましょう。

戻ってくる金額は、以下の計算式でわかります。

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支払った生命保険料のうち控除対象となる金額 × 所得税率＝還付金額

また、この計算をするには下記の書類が必要です。

必要書類

生命保険料控除証明書
源泉徴収票

次に、計算の詳しい手順を見ていきましょう。

step
1生命保険料の控除金額を確認

まずは、生命保険料控除証明書を用意して、ご自身が年間に支払っている保険料を確認しましょう。

生命保険料控除の対象となる金額は、以下の表の通りです。なお、2012年度より生命保険料控除制度が改正され、

2011年12月31日までに締結した保険契約は「旧制度」
2012年1月1日以降に締結した保険契約は「新制度」

と明記されます。

所得税の生命保険料控除額

新制度

年間払込保険料	控除される金額
20,000円以下	払込保険料全額
20,000円超 40,000円以下	(払込保険料×1/2)＋10,000円
40,000円超 80,000円以下	(払込保険料×1/4)＋20,000円
80,000円超	一律40,000円

旧制度

年間払込保険料	控除される金額
25,000円以下	払込保険料全額
25,000円超 50,000円以下	(払込保険料×1/2)＋12,500円
50,000円超 100,000円以下	(払込保険料×1/4)＋25,000円
100,000円超	一律50,000円

住民税の生命保険料控除額

新制度

年間払込保険料	控除される金額
12,000円以下	払込保険料全額
12,000円超 32,000円以下	(払込保険料×1/2)＋6,000円
32,000円超 56,000円以下	(払込保険料×1/4)＋14,000円
56,000円超	一律28,000円

旧制度

年間払込保険料	控除される金額
15,000円以下	払込保険料全額
15,000円超 40,000円以下	(払込保険料×1/2)＋7,500円
40,000円超 70,000円以下	(払込保険料×1/4)＋17,500円
70,000円超	一律35,000円

※新制度は一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料(税制適格特約付加)それぞれに適用
※旧制度は一般生命保険料、個人年金保険料(税制適格特約付加)それぞれに適用

保険の契約時期や支払っている保険料によって、控除金額は異なります。生命保険料控除証明書で支払い保険料を確認し、控除額を上記の表でチェックしてみましょう。

複数年度分の保険料を一度に支払った場合は、1年ずつ保険料を振り分けた生命保険料控除証明書が送付されますので、その金額をそのまま採用して下さいね。

例：新制度での生命保険料控除額の計算方法

ここで、加入している生命保険が「新制度」の場合を例に、計算シミュレーションをしてみます。

年間の保険料が8万円を超える場合は、所得税から控除される金額は4万円です。3万円の場合は、2万5,000円になります。

「じゃあ年間保険料が8万円を超えている場合は、4万円税金が戻ってくるの？」と疑問に思う方もいるかと思いますが、4万円丸ごと戻ってくることはありません。

ココがポイント

生命保険料控除で戻ってくるのは支払いすぎた税金ですので、このケースでは4万円に対して支払った所得税が還付されます。

「控除される4万円に対しては、所得税がかからない」というのが生命保険料控除です。

複数の生命保険に加入している場合はどうなる？

読者2

加入している生命保険が複数ある場合は、合計した金額で計算します。

新制度での所得税の生命保険料控除には、前述したとおり以下の3枠の控除があります。

生命保険
個人年金保険
介護医療保険

3種類のうち複数の保険に加入している場合、各保険で控除額を算出して、各加入保険の控除額の合算額が全体の控除額となります。

ココがポイント

もし3種類すべての保険に加入している場合、控除限度額は各保険4万円なので、全体の控除限度額は合計で12万円（4万円×3）です。

生命保険と介護医療保険の2種類の保険に加入しているケースで、一般生命保険料が年間10万円・介護医療保険料が年間3万円の場合、一般生命保険料の控除額は4万円・介護医療保険料の控除額は2万5,000円になるので、全体の控除額は6万5,000円となります。

step
2自分の所得税率を把握する

次に、自身の所得税率を確認するために課税所得を源泉徴収票で確認します。給与所得者の場合は収入から、

基礎控除
社会保険料控除
配偶者控除
扶養控除
給与所得控除
医療保険料控除など

を差し引いたものが課税所得になります。所得税の税率は、所得に応じて増える仕組みになっています。

課税所得	所得税率
195万円以下	5％
330万円以下	10％
695万円以下	20％
900万円以下	23％
1800万円以下	33％
4000万円以下	40％
4000万円超	45％

たとえば、所得が300万円の方は所得税率が10％になりますので、年間の所得税額が30万円です。

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step
3生命保険料控除の対象金額に所得税率をかける

では、実際に生命保険料控除によって戻ってくる還付金額を、計算シミュレーションしてみましょう。

年間払込保険料が8万円を超え、生命保険料控除が4万円・課税所得が500万円の場合、上の表を見ると所得税率は20％です。なので、戻ってくる税金は4万円の20％である8,000円になります。

4万円（支払った生命保険料のうち控除される金額） × 20%（所得税率）＝ 8,000円（戻ってくる税金の金額）

生命保険料控除の還付金額は税率が低い場合はそれほど高額にはなりませんが、申告すれば必ず受け取ることができるので、面倒くさがらずに手続きしましょう。

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生命保険料控除はいつまでに申告すればいいのか、また年末調整で忘れた場合の対処法などについては、下記の記事を参考にして下さいね。

自営業者の生命保険料控除の計算方法

これまで給与所得者を例にとって説明してきましたが、自営業者も基本の考え方は同様です。

確定申告のように、課税所得を計算して自身の所得税率を割り出し、生命保険料控除の対象金額にかけた分だけ、支払う所得税額が減額されます。

共働き夫婦の場合、どちらが生命保険料控除を申告するのがいい？

共働き夫婦の場合、生命保険料控除はどちらが申告したらいいのでしょうか？

国税庁によると

納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます

とあり、保険料を支払った人が生命保険料控除を申告することになっています。

※出典：国税庁　No.1140 生命保険料控除

なお、妻が生命保険の契約者だが、保険料は夫が払っているといった場合はどうなるのでしょうか？

国税庁のFAQには

Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。

とあります。

生命保険料控除を受けるのに

必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません（所得税法第76条第5項、第6項）

とも明記されていて、夫婦や家族の保険などを、夫が保険料を払っている場合は、「生命保険料控除」を夫にまとめても構いません。

※出典：国税庁　妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除

ただし、生命保険料控除には上限があり、その上限に達してしまう際は、本人分の保険料が優先して処理される傾向にあるようです。

よって、夫婦で収入があるなら、上限を超えないように、それぞれが申告をしたほうがよいでしょう。

パートで働く人は生命保険料控除を申告できる？

パートで働く人も生命保険料控除を受けることができます。

共働き夫婦の場合、どちらが生命保険料控除を申告するのがいい？で説明した通り、生命保険の契約者ではなくても、パートで働く人の口座などから保険料を支払っているのであれば、生命保険料控除を申告することが可能です。

住民税は還付ではなく軽減される

生命保険料控除は住民税に対しても適用されますが、住民税は前年度の所得に対してかけられるものなので、申告することで翌年の税金が軽減されます。

住民税を生命保険料控除する際の控除額は、年間支払保険料などで異なり、具体的金額や詳細は以下の表のとおりです。

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なお、控除額は控除対象の保険料にそれぞれ適用され、複数の保険に加入している場合は、合算額が控除額となり7万円が限度となります。

旧制度の場合

控除の対象は、以下の2つの生命保険です。

一般生命保険
個人年金保険

年間払込保険料	控除される金額
1万5,000円以下	払込保険料等の全額
1万5,000円超～ 4万円以下	払込保険料等の2分の1＋7,500円
4万円超～7万円以下	払込保険料等の4分の1＋1万7,500円
7万円超	一律3万5,000円

新制度の場合

控除の対象は、以下の3つの生命保険です。

一般生命保険
個人年金保険
介護医療保険

年間払込保険料	控除される金額
1万2,000円以下	払込保険料等の全額
1万2,000円超～ 3万2,000円以下	払込保険料等の2分の1＋6,000円
3万2,000円超～ 5万6,000円以下	払込保険料等の4分の1＋1万4,000円
5万6,000円超	一律2万8,000円