学資保険

学資保険(こども保険)の代わりはある?学資保険だけじゃない教育資金の準備方法を紹介

教育資金(進学費用)の準備方法は学資保険(こども保険)だけではなく、終身保険(円建て/外貨建て)や個人年金保険等の保険商品、その他金融商品(NISAなども含む)でも代用することが可能です。本記事では、学資保険(こども保険)以外の教育資金の準備方法とその注意点についてご紹介いたします。

学資保険(こども保険)とは

学資保険(こども保険)

学資保険(こども保険)とは、こどもの教育資金に備える保険のことです。

学資保険(こども保険)の特徴

学資保険(こども保険)は、いわゆる「貯蓄型保険(ちょちくがたほけん)」といわれる保険の代表です。

学資保険(こども保険)の特徴は以下の通りです。

学資保険(こども保険)の特徴

  • 保護者が契約者で、こどもが被保険者
  • こどもが進学する年齢にあわせて祝金・学資金を受け取る
  • 保険料の払込みは月払いなど
  • 契約者死亡時の保険料払込免除と育英年金(契約によって異なる)

保護者が契約者で、こどもが被保険者

学資保険は、一般的には、保護者が契約者で、こどもを被保険者とする契約になります。

ココに注意

祖父母が契約者となって、孫を被保険者とする契約をされる方がいらっしゃいますが、親権者である保護者(父母)の同意が必要になること、祝金・学資金を受け取った場合に贈与税の対象となる可能性があります。事前に確認をしましょう。

こどもが進学する年齢にあわせて祝金・学資金を受け取る

こどもの成長、進学する年齢にあわせて、祝金・学資金を受け取る設定をします。

まず、満期の年齢を何歳に設定するのか、それによって保険期間と保険料払込期間が決まります。
満期は、17歳満期、18歳満期、20歳満期、21歳満期、22歳満期があります。

次に、保険期間(保険料払込期間)中に、祝金・学資金を受け取るかどうかを決めます。

祝金・学資金を保険期間中に受け取らないことで、返戻率を高めることができます。

ココがポイント

早生まれ(1・2・3月)のお子様は、1年早めの満期を選ぶとよいでしょう。

保険料の払込方法は月払い、半年払い、年払いなど

毎月決まった金額の保険料を払う「月払い」や、半年ごとに払う「半年払い」、1年分をまとめて払う「年払い」などがあります。

ココがポイント

保険料はできるだけまとめて支払うほど、返礼率を上げることができます。

満期まで支払ったと仮定して、「月払い」よりも「半年払い」「年払い」のほうが、最終的に払い込んだ保険料の金額はまとめて支払ったほうが安くなります。

契約者死亡時の以後の保険料払込免除と育英年金(契約・商品によって異なる)

契約者の万が一、死亡または保険会社所定の高度障害状態になった時は、以後の保険料の払込は必要なく、保険の契約はそのまま継続し、学資金は満額保証されます。

保険会社・商品によっては、育英年金特約をつけることが可能です。
契約者死亡時は、満期までの間、育英年金を受け取り、満期時には学資金の受け取りも保証されるため、大切なわが子の教育資金を準備することができます。

ココに注意

育英年金特約は、保障を手厚くする分、保険料が高くなり、学資保険の返礼率が下がります。

学資保険のメリット

学資保険に加入するメリットは3つです。

  • 強制的かつ計画的に教育資金に備えつつ、万が一のリスクにも備えられる
  • 返戻率を高めると、払い込んだ保険料よりも多い学資金を受け取ることができる
  • 払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象

強制的かつ計画的に教育資金に備えつつ、万が一のリスクにも備えられる

預貯金で教育資金をきちんと貯められるのであれば、学資保険(こども保険)の必要性は低くなるのですが、教育資金を通常の預貯金と分けない場合、何らかの理由で使ってしまう可能性があります。

学資保険(こども保険)の場合、あらかじめ保険料として支払い、保険として強制的に積み立てをしていくことになるため、その可能性を低くすることができます。

預貯金の場合、保護者(契約者)の万が一の時、収入が無くなり、積み立てがストップしてしまいます。

学資保険(こども保険)は、計画的にコツコツと積み立てをしながら、同時に保険としての機能(契約者の万が一の時の保障)が得られるという点がメリットといえます。

返戻率を高めると、払い込んだ保険料よりも多い学資金を受け取ることができる

こどもができるだけ小さい年齢(0歳)に加入し、できるだけ積立期間(保険期間)を長くすることで、返礼率を高めることができます。その他、返礼率を高めるポイントとしてはできるだけ特約を付加しない等が挙げられます。

学資保険の返戻率の解説詳細はこちら

払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象

学資保険(こども保険)の保険料は、生命保険の契約の保険料と同様に、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除の解説記事はこちら

学資保険のデメリット

学資保険のデメリットは3つです。

  • 途中解約をすると元本割れになる可能性が高い
  • 保険契約であるため、資金の流動性がない
  • 積立利率が低い

途中解約をすると元本割れになる可能性が高い

一般的に、貯蓄型保険であっても、保険契約してすぐ、もしくは短期間で解約した場合、解約返戻金はないか、あってもごくわずかになります。

学資保険の返礼率は満期まで契約を継続し、保険料を払い込み続けた場合の計算であるため、途中解約する場合は、払い込んだ保険料の総額より戻ってくるお金(解約返戻金)のほうが少なくなります。

いわゆる「元本割れ」という状態になるため、途中解約する可能性がある場合は、学資保険(こども保険)は向きません。

保険契約であるため、資金の流動性がない

何らかの理由で急にまとまった資金が必要となったときに、学資保険は保険契約であるため、保険契約を途中解約をしなければ、現金化することができません。解約手続きにある程度の時間がかかります。

解約して得られる解約返戻金は払い込んだ保険料の総額よりも少なくなることは前述のデメリットでお伝えした通りです。

積立利率が低い

学資保険(こども保険)に限った話ではありませんが、現状の貯蓄型保険の積立利率が低い状態であるため、保険料の割引率が低く、+になりにくい状態です。

関連記事:学資保険は返戻率で選ぶのがおすすめって本当?返戻率が変わるしくみ

学資保険(こども保険)以外の教育資金の準備方法はある?

ここまでで、学資保険(こども保険)の学資保険以外の教育資金の準備方法はあるのでしょうか?

終身保険

終身保険は、被保険者の万が一(死亡もしくは高度障害状態)のときに、所定の保険金を受け取れる保障が一生涯続く死亡保険です。

日本円で保険料を払い込み、日本円で保険金を受け取る円建て終身保険と、外貨で運用する外貨建て終身保険や、保険期間(保障期間)中の解約返戻金を低く抑えることで、保険料を抑えた「低解約返戻金型終身保険」、保険料を特別勘定で運用し、運用実績によって解約返戻金が変動する「変額保険(終身型)」などもあります。

これらの終身保険の解約返戻金を利用して、学資保険の代わりとする利用方法があります。

預貯金

預貯金は、流動性があるため、教育資金以外の目的で資金が必要になったときに引き出せるというメリットがあります。これは裏を返せば、デメリットにも繋がり、教育資金として確保すべき金額を他の用途で使ってしまう可能性にも繋がります。

NISA

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品の運用益の税金がかからなくなる制度です。

2022年現在、

  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

の3種類があります。

年間非課税枠 非課税保有期間
一般NISA 年間120万円 最大5年間
つみたてNISA 年間40万円 最大20年間
ジュニアNISA 年間80万円 最大5年間

※2020年の制度改正で、2024年から、一般NISAの非課税枠等の制度が変更になります。なお、ジュニアNISAは、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができなくなります。

運用によって資金を大きく殖やせる可能性がある一方で、元本を割り込んでしまう可能性があるという点に注意しましょう。

子供の進学資金が必要になるタイミングで損失が発生する可能性もあるため、積み立てたお金をどのように引き出すか、あらかじめ決めておく必要があるでしょう。元本割れする恐れのない学資保険などとの併用が良いかもしれません。

投資信託(ファンド)

投資信託(ファンド)は、預貯金のようにお金を「預ける」わけではなく、お金を「投資する」金融商品です。

投資家(個人など)から集めたお金をひとつにまとめ大きな資金として、投資信託運用会社の運用の専門家(ファンドマネージャー)が株式や債券などに投資・運用します。その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配されます。

投資信託の運用成績は、その時の市場環境などによって影響を受け変わります。

投資信託の購入後に、利益が得られることもあれば、場合によっては損失を被ることもあります。投資信託の運用による損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。つまり、投資をした人自身の自己責任ということです。

投資信託は元本が保証されている金融商品ではないため、NISAと同様に、確実に備えたい教育資金の準備方法としては適しているとはいえません。

関連記事:

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まとめ

学資保険(こども保険)で全ての教育資金を対応しようとせず、預貯金、学資保険以外の保険商品や金融商品などと組み合わせして、教育資金に備えるとより強い備えになります。

  • この記事を書いた人

コのほけん!編集部

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