学資保険の必要性

1. 学資保険とはどんな保険？

（1）学資保険とは

学資保険とは、子どもの成長に合わせて教育資金を着実に準備するための保険です。

セールス手帖社保険FPS研究所の調査によると、子どもに望む最終学歴を大学卒業以上と答えた割合が8割を超え、ほとんどの親が「自分の子どもには大学を出てほしい」と望んでいることがわかります。

しかし、子どもが生まれて、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と進学していくためには、その都度まとまったお金が必要になります。

そのお金を、効率的に準備する手段のひとつが学資保険です。

子どもの進学などの成長に合わせて満期時に保険金が受け取れ、

があります。

学資保険の特徴として、契約者に万一のことがあった際は、以降の保険料の払い込みが免除される機能がついていることが多いです。

そのため、祝い金や満期金を契約どおり着実に受け取れることから、計画的に学資金を準備できるといえます。

（2）学資保険の加入率

ソニー生命の調査によると、大学進学と教育資金の準備方法として学資保険を選択した家庭の割合は49.6％で、2人に1人に近い方が大学費用の準備に学資保険を選択しています。

もっとも多かった「銀行預金」の58.5％に続き、アンケート結果の中では第2位です。

「財形貯蓄」が13％であることを考えると、ほとんどの家庭で銀行預金か学資保険を選択しているということになります。

なお、同調査の2014～2018年までの学資保険の加入率の推移をみていくと、2016年の60.6％をピークに減少傾向にあるものの、依然として40％を超える高い水準で推移していることが分かります。

（3）保険料・保険金とその相場について

学資保険の保険料は保険会社によって大きく異なるほか、契約内容によっても変わります。

保険料が安い学資保険は、特約や保障があまり付いていないシンプルな契約になっていることが一般的です。

子どもの教育資金を貯めるだけであれば、特約を削った安い学資保険を選ぶのも選択肢の1つでしょう。しかし、保険ならではの「万が一の時の保障」のメリットが弱くなってしまう可能性があります。

また、保障が充実していて保険料が安い場合、将来的にお金が戻ってくる割合である「返戻率」が低めに設定されていることがあります。

目標としている金額に届かなければ、貯蓄としての希望が果たされません。

保険料の安さだけを考えるのではなく、保障の手厚さや返戻率を総合的に判断して保険を選ぶことが大切になります。

ソニー生命の調査結果によると、学資保険の保険料は月々1万円から1万4,999円と答えた20.2％が最多となりました。
※子どもの進学費用のための支出額が0円と答えた、学資保険に加入していない層を除く

2万円～2万9,999円と答えた人が、16.4％とそれに続いています。

全体の平均では、1万5,776円を毎月支出しているという結果になりました。
※出典：ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2020」

これは、2019年の1万7,474円には及ばないものの、2016年からの5年間では2番目に高い数字です。

単純計算で、1万円を0歳から18年間積立てていくと「1万円×12ヶ月×18年＝216万円」になります。大学費用として、200万円を上回る金額を想定してお金を貯めている人が多いと考えられます。

一般的に、受取総額の満期保険金は200万円と設定するご家庭が多いと言われています。

受取額を決める際は「大学の教育費用」が、検討材料にされるのが一般的です。

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」によれば、進路によって必要な学費は大きく異なり、国公立大学で499.4万円、私立大学文系で717万円、私立大学理系で821.7万円となっています。

学資保険は、入学時の資金として充てられるのが一般的です。

私立の理系に進学する場合、単純計算すると入学費用で84.5万円に加え、残りの737.2万円を4等分した184.3万円が学費として発生します。

小学校入学前の6歳から12年間1万5,000円ずつ貯めても、同じく216万円を貯めることができます。

1万円〜1万5,000円の掛け金で、初年度に必要な学費の多くをカバーすることが可能です。

2. 学資保険の必要性

子ども一人あたりにつき大きな費用が必要となりますが、学資保険の必要性を考えるときのポイントの1つとして、教育費をどのように捻出するかが挙げられます。

子どもの教育費にはいくらかかるのかを正しく知り、あなたの家庭に学資保険が必要なのか、不要・いらないのかを判断しましょう。

（1）幼稚園から大学までにかかる教育資金

文部科学省の発表している｢平成30年度 子供の学習費調査｣によると、幼稚園から大学まですべて公立（国立）で進学した場合の、教育費の総額は約784万円です。

幼稚園から大学まですべて私立で進学した場合の総額は、

• 私立文系で約1,513万円
• 私立理系で約2,372万円
• 私立医歯系で約4,046万円

となっていて、すべて文系で進学した場合でも毎月約4万円ほどの積み立てをする必要が出てきます。

上表をもとに、学費を考えてみましょう。

表をみてもわかる通り、公立に通うのか私立で通うのかでトータルで約3倍近く、公立と私立とでは必要な教育資金の差が大きくひらいています。

公立でも高校受験、大学受験で通塾することが一般的になっており、それなりに教育資金がかかるため、教育資金の金額の幅としては一般的に1,000万円から3,000万円弱となっています。

たとえば国立大学の進学にかかる費用を例に挙げると、入学金や授業料など合わせて約321万円を学資保険で準備することになるので、毎月約1万5,000円を学資保険で貯めるというイメージを持つことができます。

場合は、更に上乗せして毎月の準備額を捻出できるようにすることが必要です。

最近は専業主婦世帯よりも共働き世帯の方が増加しており、保育園にお子様を通わせている方もいることでしょう。

内閣府の調査によると、

• 夫婦共に雇用者の共働き世帯数は1,188万世帯
• 男性雇用者と無業の妻から成る世帯数は641万世帯

と、共働き世帯が専業主婦世帯のおよそ1.9倍となっています。

住んでいる自治体および世帯所得によっても異なりますが、一般的に保育料は以下のようになっています。

0歳から入所したとすると、6年間でおよそ214万3,968円となります。保育所に通わせる方が安いかと言うと、一概にも言えないようです。

共働きであっても教育資金の準備が十分であるかどうかは、家計状況によっても異なります。配偶者が亡くなった場合の時のことも考えて、備える必要があると言えます。

なお、教育費や保育の無償化など制度も進みつつありますが、開始後も年数が経つにつれて制度改定もあるでしょうし、所得制限なども変更する可能性があるので、まずは、ご自身で準備できるプランを持つことが大切でしょう。
※総務省統計局の「平成31年3月度の小売物価統計調査」
都道府県庁所在市および人口15万人以上の市の平均値を12ヶ月分としたもの

2019年5月10日に、以下の2つの法律が成立しました。

幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まります。財源は、10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充当する予定のことです。

ここで記載の内容は2019年5月10日時点のものですので、実際の制度運用とは異なる場合もありますのでご注意ください。

（2）学資保険のメリット・デメリット

学資保険を検討する際には、メリットとデメリットについてしっかりと確認しておきましょう。

学資保険のメリット・デメリットを一言でいえば、預貯金よりも効率的にかつ強制的にお金を貯めることができるが、自由にお金を引き出したりすることは難しいということです。

3. 学資保険以外の準備方法

子どもの教育資金を計画的に準備する必要性があることが分かっても、学資保険以外の方法でそれらを準備する方法についても考えてみましょう。

（1）児童手当を貯蓄する

進学費用の準備方法として「銀行預金」が1位になっていることから、児童手当を貯蓄しておくことで準備している人が多いことがわかります。児童手当は、

• 0歳から3歳までの3年間は月1万5,000円
• 3歳から15歳までは月1万円

が支給されます。全額を貯金した場合に貯まる金額は、以下のとおりです。

全額を貯金することができれば、大学の入学時に必要になる費用をカバーすることができます。しかし、子育てには何かと費用が必要ですから、途中で使ってしまうことも考えられます。

学資保険として強制的に積立ておくほうが、使って無くなってしまうリスクは少なくて済むでしょう。

また、学資保険では銀行預金の金利よりも高い「返戻率」が設定されているのが一般的です。

保険会社によってもさまざまですが、101％～105％程度の返戻率が設定されているケースが多くなっています。銀行預金の定期預金では、金利は高くても年0.02％程度です。

効率的にお金を増やす点においても、学資保険を選択するメリットは大きいといえます。

（2）学資保険以外の保険応用編

高校卒業後に海外留学などを視野に入れているのであれば、満期金や祝い金のある一般的な学資保険ではなく、必要なタイミングに合わせて換金しやすい低解約返戻金型終身保険を利用するのも、ひとつの手です。

＜低解約返戻金型終身保険が教育資金準備に使えるわけ＞

満期金や祝い金がないことで返戻率を高めて、保険を長く継続すればするほど返戻率が高くなるというメリットがあります。

また年払や一時払い、全期前納など保険料をまとめて支払うことでさらに返戻率を高めることができます。

この保険が教育資金準備に使える大きなポイントは、次の3点です。

よって、資金に余裕がある場合は検討してみると良いですが、その場合は短期間で払い込む分、保険料がかなり高額になる可能性があります。

途中で支払いが難しくなり途中解約となると損をすることもありますので、長期的に保険料を支払い続けることができる範囲で加入を検討しましょう。

外貨建終身保険は外貨ベースで元本保証されており、外貨ベースで確実に資金を増やすことができます。

満期時・解約時に契約時の為替相場より円安になっていれば為替差益でプラスになる期待を持つことができ、金融資産のポートフォリオ（分散投資）にもなるメリットがあります。

反面、以下のようなデメリットがあるのでよくご検討ください。

• 外貨での資産を増やしたい
• 外貨を使用する予定がある

人に向いている商品だといえるため、留学費用の支払いや海外での生活費に充てるといった使い方が可能です。

外貨建終身保険の商品の特性上、対面ルートのみの取り扱いとなっていますのでご注意下さい。