2026年4月版

医療保険

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医療保険とは

医療保険は、以下の2種類に分けられます。

民間の医療保険は、健康保険（公的医療保険）の対象外となる自己負担部分を、カバーすることが可能です。

そのため医療保険を選ぶ際は、健康保険（公的医療保険）と民間の医療保険の保障内容や違いについて、きちんと把握するとよいでしょう。

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（1）健康保険（公的医療保険）

健康保険（公的医療保険）は、我が国の社会保障制度のひとつです。

医療機関を受診する際、保険証を提示することで、診療費や薬代などの自己負担額を一定割合に抑えられます。

日本は国民全員が健康保険に加入する国民皆保険制度を採用しています。

ただし、健康保険は、以下のように職業や年齢によって保険者がいくつかの種類に分けられます。保険料も加入者の年齢や所得、健康保険（公的医療保険）の種類によって異なります。

医療費の自己負担額を一定限度内に抑える高額療養費制度

健康保険の高額療養費制度とは、1か月あたりの医療費の自己負担額を一定限度額内に抑えられる制度です。医療費の家計負担が重くならないようにするための制度といえます。

※70歳未満、年収約370万円~約770万円の場合で計算した例
（8万100円+（総医療費※ 1ー26万7,000円）x1%で計算）

ただし、この制度の対象となるのは健康保険適用の診療のみとなり、以下の費用は対象外となります。

（2）民間の医療保険

民間の医療保険は、生命保険会社から販売されています。

主な保障内容は「入院給付金」と「手術給付金」の2つで、入院給付金は入院日数に応じた保険金が給付されます。手術給付金は所定の手術を受けた場合に約定の保険金が給付されます。

また、民間の医療保険には、以下のような特約を付加することも可能です。

保障対象となる手術が限定される

民間の医療保険の保障対象となるのは、生命保険会社所定の手術に限られます。

たとえば、抜歯や創傷処理といった手術は健康保険（公的医療保険）の保障対象ですが、民間の医療保険では保障対象外となる場合があります。

保険料は年齢や健康状態によって異なる

民間の医療保険は、被保険者に対する保険金支払いリスクをもとに、保険料を算定するため、年齢に比例して保険料が高くなる傾向にあります。

また、被保険者の健康状態を生命保険会社が「契約の引受は可能だが保険金支払いリスクが高い」と判断し、保険料を割増するケースもあります。

健康状態によっては加入できない

健康保険は、国民全員に加入が義務付けられているため、過去の病歴や持病に関係なく加入することができます。

これに対して民間の医療保険は、申込後生命保険会社による審査が行われ、被保険者の健康状態によっては加入を断られる可能性があります。

近年は、持病がある方でも加入しやすい「引受基準緩和型医療保険」も販売されていますが、一般的な医療保険に比べると保険料は割高です。

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医療保険の必要性

充実した健康保険制度がある日本において、医療保険の必要性に疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

（1）医療保険の加入率

生命保険文化センターの「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」によると、医療保険（疾病入院給付金が支払われる生命保険）への加入率は、65.7％でした。

また、同機関が行った「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、医療保険・医療特約の加入率は93.6％でした。

加入率に幅はありますが、何らかの形で入院給付金が出るタイプの医療保険の加入者が多いということがわかります。健康保険（公的医療保険）で医療費の自己負担額が1～3割となるものの、決してゼロにはなりません。

また、先進医療による高額な医療費や、高額療養費制度の対象外となる入院中の食費および差額ベッド代は、自己負担となります。このように、健康保険だけではカバーしきれない出費に医療保険で備えることができます。

また、「コのほけん！」で独自に「保険加入に関するアンケート調査」を実施したところ、回答者350名のうち、医療保険に加入している割合は約2割でした。

（2）医療保険がおすすめな人

上記をふまえ、医療保険の必要性が高い人について考えてみましょう。

貯蓄が少ない、あるいはできない人

入院などまとまった額の医療費の支払いにあたっては、貯蓄を取り崩す必要があります。そのため、貯蓄が少ない、あるいはなかなかできない人は医療保険の必要性が高いと言えます。

高額療養費制度でカバーしきれない医療費に備えておきたい人

高額療養費制度を適用したとしても医療費がゼロになるわけではなく、先進医療など高額療養費が適用されない医療費が発生する可能性もあります。それら費用に備えておきたい人は医療保険に加入することをおすすめします。

（3）医療保険がいらない人

一方で、医療保険の必要性が低いのは以下のような人と考えられます。

医療費や収入減少を貯蓄でカバーできる人

どのような治療を受けるかにもなりますが、一般的に医療費よりも収入減少のほうが家計への影響は大きいと思われます。

給料が支払われない場合、会社員や公務員は傷病手当金が1年半支給されます。傷病手当金は給料の3分の２の金額のため、支給されない金額分（給料の3分の1の金額x1年半の金額）を貯蓄から支出しても家計に影響がない程度の貯蓄があるなら、医療保険に加入する必要性は低いと言えるでしょう

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医療保険の選び方

（1）主契約の違いを知ろう

医療保険には選び方のポイントが3つあります。

ポイント1：入院給付金を日額タイプもしくは一時金タイプから選ぶ

これまでの医療保険では、「災害・疾病入院給付金＋手術給付金」が主契約でした。しかし、最近は入院の日数にかかわらず入院一時金が支払われる商品もあります。

ポイント2: 入院日額の金額を決める

入院給付金を日額タイプにする場合、一日あたりの入院給付金額を決めましょう。

ポイント3：手術給付金のタイプを選ぶ

入院給付金の日額に所定の倍数をかけた倍額を支払うタイプか、日帰り手術５万円・入院手術10万円など金額固定のタイプを選びましょう。

（2）「特約」の違いを知ろう

主契約ではカバーしきれない部分の保障を手厚くするt特約について一部を紹介します。

① 高額な治療費をカバーする特約

・先進医療特約
先進医療に該当する治療を受けた際の技術料をカバーします。

・自由診療特約
健康保険（公的医療保険）が適用されない医療技術や投薬による治療費をカバーします。

・がん一時金特約
医師からがんと診断された場合に、一時金を受け取れます。

・三大疾病一時金特約
がん・心疾患・脳血管疾患の三大疾病により、保険会社所定の状態になった場合に一時金を受け取れます。

② 入院後の通院を保障する特約

・通院特約
退院後に入院の原因となった病気やケガの治療で通院した場合に給付金が受け取れます。

③ がんや三大疾病の保障が手厚い特約

・がん入院特約
がんで入院した際に入院給付金が上乗せされます。

・七大疾病特約、八大疾病特約
がん・心疾患・脳血管疾患の三大疾病に加え、所定の生活習慣病での入院時に給付金の支給が延長されたり、所定の状態になった場合に一時金を受け取れます。

・三大疾病特約
がん・心疾患・脳血管疾患により所定の状態になった際に給付金が受け取れます。

④ 保険料の支払いが免除となる特約

・払込免除特約
三大疾病や所定の要介護状態、身体障害状態となった場合、以後の保険料支払いが免除されます。

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