認知症保険はいらない？必要ないと言われる理由と必要性が高い人の特徴を解説

「認知症保険はいらないって聞くけど、本当に加入しなくて大丈夫？」「親が認知症になったら、費用はどうなるんだろう」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

実際のところ、認知症保険の必要性は家族構成や貯蓄額などによっても異なります。

認知症に罹患して介護が必要になると、公的制度だけではまかなえない費用が発生することも多いため、経済的な不安がある場合は加入を検討してみましょう。

この記事では、認知症保険が必要ないと言われる理由を整理した上で、認知症に罹患した場合にかかる費用や認知症保険の必要性が高い人・低い人の特徴を解説します。

認知症保険とは？

認知症保険とは、被保険者が所定の認知症と診断された際に、一時金や年金形式で給付金を受け取れる保険商品です。

認知症の治療・介護にかかる経済的負担を軽減できます。

給付の条件は保険会社ごとに異なりますが、多くの商品では「器質性認知症」と医師に診断された場合に保険金が支払われます。

器質性認知症のうち、アルツハイマー型認知症やレビー小体型認知症、血管性認知症などが対象となるケースが一般的です。

一方、アルコールの大量摂取が原因で発症するアルコール性認知症や、加齢にともなう物忘れ、一時的な意識の混乱であるせん妄などは、器質性認知症に該当しないため給付の対象外です。

近年では、認知症の前段階にあたるMCI（軽度認知障害：Mild Cognitive Impairment）と診断された時点で給付金が支払われる商品も増えています。

認知症保険が「いらない・必要ない」と言われる理由とは？

認知症保険が必要ないと言われる主な理由は、主に以下の3つです。

それぞれ詳しく解説します。

理由1：公的介護保険でカバーできると思うから

「公的介護保険制度があれば十分」と考え、認知症保険は必要ないと判断する方は少なくありません。

公的介護保険を利用すれば、介護サービス費用の自己負担は所得に応じて1〜3割に抑えられます。

例えば要介護3の場合、1カ月あたりの支給限度額（利用できるサービスの上限額）は270,480円で、1割負担なら自己負担額は約27,000円です。

■ 要支援・介護度ごとの公的介護保険の支給限度額

ただし、公的介護保険でカバーできるのは、制度が定めた範囲内のサービスに限られます。

1カ月あたりの支給限度額を超えて介護サービスを利用する場合や、施設入所時の居住費、食費などは自己負担です。

公的介護保険だけでは認知症に伴う介護費用をまかないきれず、不足分は家族が自己資金で負担せざるを得なくなるケースも考えられます。

理由2：保険料に対して保障が見合わないと感じるから

保険料の総額と受け取れる給付金のバランスに疑問を感じ、認知症保険は必要ないと判断する方もいます。

認知症保険は加入年齢が高くなるほど月々の保険料が上がる傾向にあり、60代・70代ではより負担が大きくなります。

一方で、認知症保険の多くは満期返戻金や解約返戻金がありません。

認知症を発症する前に他の疾病や老衰で亡くなれば、保険金を受け取る機会がなく、支払った保険料は掛け捨てになります。

厚生労働省の将来推計によると、2022年時点で65歳以上の認知症有病率は12.3%であり、約88%の高齢者は認知症を発症していない計算です。

■ 65歳以上の高齢者における認知症の現状（令和4年（2022年）時点の推計値）

「発症しない確率のほうが高いのに保険料を払い続けるのは割に合わない」と感じるのも無理はないでしょう。

しかし、認知症有病率は年齢が上がるほど高くなり、85歳以上では3割以上が罹患するという調査もあります。

また、喫煙習慣がある場合や糖尿病に罹患している場合は認知症のリスクが高くなると言われているため、全体の平均値だけを根拠に不要と判断するのは早計と言えるでしょう。

理由3：貯蓄や資産で対応できると考えているから

「認知症になっても手元の資金で対応できる」と考え、保険は不要と判断するケースもあります。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる一時的な費用の平均は47.2万円、月々の費用の平均は9.0万円です。

介護期間の平均は4年7カ月（55.0カ月）であるため、単純計算で介護費用の総額は約542万円になります。

そのため、老後の生活資金とは別に500万円以上の介護用資金を確保できていれば、認知症保険なしでも経済的に対応できる見込みはあるでしょう。

一方で、同調査によると、介護期間が10年以上に及んだケースは全体の約2割弱を占めています。

そのため、介護が長期化すれば、貯蓄が想定以上に目減りするリスクがあります。

加えて、500万円以上の介護資金を貯蓄だけで準備するには相応の年数が必要です。

これから貯める段階の方は、貯蓄が十分に積み上がる前に認知症を発症するリスクも想定しておく必要があります。

関連記事：認知症保険は必要ない？デメリットや加入率、保障内容・給付条件を解説

認知症の介護費用は実際いくらかかる？

認知症保険の必要性を判断するために、実際にかかる介護費用の目安を把握しておきましょう。

認知症の平均介護期間と月額費用の目安

先述の通り、生命保険文化センターの調査によると、介護全体の平均期間は4年7カ月、月額費用の平均は9.0万円です。

ただし、認知症に限った場合、介護期間はさらに長くなる傾向があります。

さらに、介護を行う場所によっても費用は変わります。

同調査では、在宅介護の月額費用が平均5.2万円であるのに対し、施設介護の月額費用は平均13.8万円です。

認知症が進行して在宅での介護が困難になり、施設へ入居するケースを想定してシミュレーションしてみましょう。

仮に月額費用13.8万円で7年間（84カ月）施設介護を利用した場合、月額費用だけで約1,159万円に達します。

住宅改修や介護用ベッドの購入といった一時費用（平均47.2万円）を加えると、総額は約1,206万円です。

先ほど紹介した介護全体の平均総額（約542万円）の2倍以上にのぼる計算となり、認知症の介護費用は一般的な介護費用よりも膨らむ可能性があります。

公的介護保険ではまかなえない費用・ケースとは

公的介護保険の対象となるのは、訪問介護やデイサービス、施設での介護サービス費用など、制度が定めたサービスに限られます。

以下のような費用は給付の対象外となり、全額自己負担が必要です。

■ 公的介護保険の給付対象外となる主な費用

有料老人ホームに入居する場合は数百万円〜数千万円の初期費用がかかるケースもあるため、認知症の進行度合いによっては経済的な負担が重くなる可能性もあります。

関連記事：公的介護保険って何？認知症時に使える仕組みとサービス

認知症保険が必要な人・必要ない人の特徴とは？

認知症保険の必要性は、家族構成や経済状況などによって異なります。

ご自身の状況と照らし合わせながら、加入を検討してみてください。

認知症保険を検討したほうがよい人の特徴

以下の特徴が当てはまる人は、認知症保険を検討したほうが良いでしょう。

認知症の施設介護では総額1,000万円を超えるケースも想定されるため、介護用の資金が十分に確保できていない方は保険による備えが有効です。

また、在宅介護を頼める家族がいない場合は、施設への入居が前提となるため、費用負担が大きくなる可能性があります。

糖尿病や高血圧などの生活習慣病に罹患している（罹患するリスクが高い）方は、認知症の発症リスクが高くなりやすいため、認知症保険への加入を早めに検討しましょう。

認知症保険の必要性が低い人の特徴

以下の特徴が当てはまる人は、認知症保険に加入する必要性は低いといえます。

十分な金融資産がある方は、保険料を支払うよりも貯蓄や資産運用で備えるほうが合理的な場合もあります。

また、既加入の保険で認知症を含む要介護状態の給付を受けられる場合は、保障の重複を避ける意味でもあえて認知症保険に加入する必要性は低いでしょう。

家族による在宅介護が見込める場合は施設介護に比べて費用を抑えられますが、介護者の身体的・精神的な負担も考慮したうえで加入の可否を判断しましょう。

関連記事：親の介護をしないとどうなる？必要な介護費用や公的制度の活用法を解説

認知症保険に関するよくある質問

ここでは、認知症保険に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q. 60代から認知症保険に入っても意味はありますか？

A.60代からの加入は十分に意味があります。

認知症の有病率は年齢を重ねるたびに増加するため、60代はまさにリスクが本格化する前に保障を確保できるタイミングです。

ただし、加入年齢が高いほど保険料は高くなるため、保険料と保障内容のバランスを確認したうえで判断しましょう。

Q. 認知症保険の代わりにどんな備えができますか？

A.認知症を含む要介護状態全般を保障する民間の介護保険や、介護専用資金の計画的な積み立てなどが挙げられます。

民間の介護保険であれば、認知症以外の原因で介護が必要になった場合にも給付を受けられる点がメリットです。

認知症保険に加入するかどうかは、既存の保険の保障内容や貯蓄状況を踏まえたうえで検討してみてください。

Q. 公的介護保険があれば民間の認知症保険は不要ですか？

A.公的介護保険だけでは介護費用をまかないきれない場合もあるため、必要に応じて民間の認知症保険も検討した方が良いでしょう。

公的介護保険制度では施設入所時の居住費・食費・日常生活費や、1カ月の支給限度額を超えて利用した介護サービス費は給付の対象外です。

年金収入や貯蓄だけではまかなえない方にとって、認知症保険は公的制度を補完する手段になります。

まとめ

認知症に罹患して介護が必要になった場合、公的介護保険だけではまかなえない費用が発生するケースもあります。そのため、一概に認知症保険が不要とは言い切れません。

貯蓄や既加入の保険など介護費用の備えが不足している方や、近くに頼れる家族がいない方、生活習慣病などの健康リスクが高い方は、認知症保険への加入を検討してみましょう。