学資保険や個人年金保険やNISAを活用！教育資金や老後資金の準備方法

教育資金や老後資金をどのような方法で準備するか

教育資金は一般的に、大学費用の準備を指しますが、子どもが生まれてから18年間（17年間）の準備期間があります。また老後資金については、いつから準備するかによってその期間は違いますが、30歳から65歳までなら35年間、40歳からなら25年間あり、長期間で準備することになります。

保険で準備するなら、教育資金は学資保険（こども保険）、老後資金は個人年金保険等になりますが、NISAなどの資産運用でも準備できるため、どの方法で準備するか悩むかもしれません。

そこで、NISAの特徴やメリット・デメリットを解説し、保険とNISAの活用方法について紹介します。

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NISA（ニーサ）とは？

NISAは、一番最初に創設された少額投資非課税制度で、毎年120万円の非課税投資枠を最長５年間利用することができます。ジュニアNISAと区別するために、成人NISAや一般NISAと呼ばれることもあります。

NISAのメリットは、非課税期間における株式や投資信託から得られる配当金や分配金、譲渡益について非課税となる点です。非課税投資枠（120万円）は、投資額ベースの金額ですので、利益が大きければ、非課税の効果も大きくなります。また５年後に新たなNISA口座に移動（ロールオーバー）することもできます。

株式や投資信託に投資する場合には口座を開設しますが、NISAを利用する場合はNISA口座を開設します。NISA口座内では非課税枠を適用できますが、損が出た場合、他の口座と損益通算することができません。確定申告をして損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

具体的な例を紹介します。

＜一般NISAの特徴＞

NISAはロールオーバーできますが、NISAを使うとつみたてNISAを利用することができないため、つみたてNISAを老後資金用に、ジュニアNISAを教育資金用とする組み合わせが考えられます。まずは、つみたてNISAとジュニアNISAの特徴を解説します。

つみたてNISAとジュニアNISA

つみたてNISAは、長期の運用に向いている非課税制度です。NISAとは違い、株式投資はできませんが、一定の投資信託への投資で分散投資と長期運用による利益を目指します。非課税投資枠は毎年40万円で、非課税期間は最長20年となっています。なお、つみたてNISAは非課税期間終了後にロールオーバーすることはできず、NISA口座以外の課税口座に払い出されます。またつみたてNISAと一般NISAはどちらかしか選ぶことができません。

つみたてNISAの特徴

一方、ジュニアNISAは０歳～19歳までの未成年者を対象とした非課税制度です。ジュニアNISAは一般NISAと同じく、株式や投資信託から得られる配当金や分配金、譲渡益について非課税となります。非課税投資枠は毎年80万円が上限で、非課税期間は最長５年です。ジュニアNISAの場合は、払出に制限があり、18歳までは払い出しできません。

ジュニアNISAの特徴

つみたてNISAとジュニアNISAのメリットとデメリット

一般NISAではなく、つみたてNISAとジュニアNISAを利用するとして、それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

つみたてNISAのメリットは、20年に渡り、分配金や譲渡益を非課税にしながら、運用できる点にあります。長期の運用の場合、分散投資でリスクを出来る限り軽減しながら利益を追及することになります。対象商品は手数料が低水準の投資信託に限定されており、初心者でも利益を得やすい制度になっています。

ジュニアNISAのメリットは、子どもや孫の将来のために長期運用できる点です。ジュニアNISA口座の運用や管理は、親権者や祖父母が代理して行います。そのため、普通口座などとは別管理で資金準備をすることができます。

つみたてNISAとジュニアNISAの共通のデメリットとして、一般NISAと同様、損失が出たときにはその損失はなかったものとなることです。投資信託で長期の分散投資が可能ですが、元本保証の商品ではありませんので、全く損が出ないとは言えません。

個人年金保険と学資保険の加入目的

一方、保険の商品で老後資金と教育資金を準備する場合、個人年金保険と学資保険が該当します。

個人年金保険は、保険料を一定期間支払えば、５年や10年など一定期間、年金が受け取れる保険です。保険料や払込期間は契約する年齢によって異なります。また、一定期間だけ受け取れる個人年金保険を確定年金、一生涯受け取れる個人年金保険を終身年金といいますが、受け取る年金額など他の条件が同じなら、確定年金の方が終身年金より保険料は割安となります。確定年金や終身年金以外に、一定期間、生きている限り受け取れる有期年金というタイプの個人年金保険もあります。

個人年金保険で受け取れる年金額は、保険料の額、保険料払込期間の長さなどによって決まりますので、早めに加入するほど、毎月の保険料は安くなり、受け取れる年金額は増える可能性があります。

学資保険は、おもに大学費用を目的とした保険ですが、中学や高校の入学時に入学祝金として一定額を受け取れる保険もあります。個人年金保険と同様、受取額を増やすためには、一定以上の保険料払込期間が必要なので、子どもの誕生時に加入しなければ、保険料支払総額より受取額は増えないため、タイミングを逃すと加入することはできません。

ただ学資保険は、死亡保障の要素も含まれており、保険料払込免除特則があれば、契約者が死亡したときには、それ以降の保険料が免除される上、保険金も受け取ることができます。

個人年金保険と学資保険のメリット・デメリット

関連ページ：個人年金保険の必要性

NISAと保険を併用して活用する方法

NISAは株式や投資信託に投資しますので、元本保証されているわけではありません。一方、保険は保険料を払い続けることさえできれば、契約通りの保険金を受け取ることができます。受取額だけ見れば、運用成績次第ですが、保険よりもNISAの方が増える可能性があります。

NISAと保険、どちらを選ぶかは考え方によって異なりますが、併用して活用する方法も考えられます。

(1)　つみたてNISAと個人年金保険

つみたてNISAの毎年の非課税投資枠は40万円、月平均3.3万円です。毎月貯蓄に回せる資金が５万円（年間60万円）であれば、つみたてNISAに年40万円、個人年金保険に月１万円支払う活用方法が考えられます。

たとえば明治安田生命の「年金かけはし」でシミュレーションすると、契約年齢30歳で月額保険料１万円の場合、年間38.1万円を10年間で受け取ることができます。年金受取率は、105.9％（※）です。

※年金受取率（%） ＝ 年金受取累計額 ÷ 払込保険料累計額（小数第2位以下切り捨て）

つみたてNISAと併用すると、
381万円（個人年金保険） + 800万円（つみたてNISA） ± α（運用分） = 1,181万円 ± α
の受取額となります。

個人年金保険の保険料については、個人年金保険料控除を適用することができますので、実質的な受取額はもう少し増えるでしょう。

個人年金保険を契約年齢40歳とすると、月額保険料は12,000円からとなり、受取総額も約298万円となります。

(2)　ジュニアNISAと学資保険

学資保険も個人年金保険と同様、一定の保険料払込期間が必要となります。ソニー生命の学資保険でシミュレーションすると、保険料払込期間と受け取り時期を18歳（年）とし、学資受取総額を200万円とすると、月額保険料は9,080円、返戻率は約101.9%（※）となります。払込保険料総額は、1,961,280円です。

※返戻率 ≒ 受取学資金総額 ÷ 払込保険料総額 × 100（小数点第2位以下切り捨て）

毎月の支払額をもう少し増やせるなら、保険料払込期間を短く10年とすれば、月額保険料は15,900円と上がりますが、返戻率は約104,8%と増加します。払込保険料総額は、1,908,000円です。

これらは契約者が死亡したときの保険料免除が付いた保障です。ただいずれも０歳から加入した場合の試算結果です。ソニー生命の場合、子供の年齢が４歳になると加入できません。

一方、ジュニアNISAの非課税投資枠は年間40万円、最大で「400万円 ± α」となります。０歳から19歳までであれば利用することができますので、その点、学資保険よりも都合に合わせて開始することができますが、18歳までの払出制限がありますので、大学の初年度納付金には対応しにくいデメリットがあります。

初年度納付金は合格発表から１ヶ月程度で手続きをして納付しなければなりません。推薦入試やＡＯ入試で合格者の半分程度が決まり、合格発表は高校３年生の秋ごろです。そのため学資保険を17歳受け取りにし、初年度納付金に充当、ジュニアNISAは在学中の通学費や図書費などに充てることが考えられます。

私立文系大学４年間の学費はおおよそ400万円とすると、学資保険「200万円」 + ジュニアNISA「400万円 ± α」と少し余裕を持った計画を立てることができます。学資保険が年間約19万円、ジュニアNISAが年間80万円でおよそ年間100万円を教育資金の準備に回すことになります。

まとめ

教育資金の準備のために、いきなり元本が保証されない株式や投資信託への投資は心配かもしれません。投資はリスクがあることを理解し、余剰資金で行うのが一般的ですので、これまで投資をした経験がない人は、少額から始めるといいでしょう。

そもそもこの投資により大富豪になることが目的ではありませんので、ムリのない範囲で投資の勉強をしながら積み立てていくだけで十分です。特に老後資金の準備の場合、期間が長いため、最初の３～５年は投資に慣れる期間ととらえるといいでしょう。