令和4（2022）4月1日｜成人年齢20歳から18歳に引き下げで変わること

成年（成人）年齢引き下げの背景

2016年（平成28年）に選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票年齢を20歳から18歳への引き下げが実施され、同時に、民法上も18歳を成年（成人）として扱うべきではないかという議論になり、民法の一部改正にいたりました。

海外では18歳を成年（成人）として扱う国が主流のようです。

• アメリカ合衆国：18歳（一部の州では、19歳、21歳）
• イギリス：18歳
• ドイツ：18歳
• 大韓民国：20歳
• 中華人民共和国：18歳
• タイ：20歳

成年（成人）年齢引き下げで変わること

成年（成人）年齢18歳に引き下げで変わることは主に以下の5つです。

この中で特に注意したいのが「親の同意が不要で契約できる」についてです。

「親の同意が不要で契約できる」＝「自分で責任を持つ」ということ

親の同意が不要で契約できるということは、その契約に対して自分で責任を持つということです。

未成年者が親の同意なく契約した場合、民法では未成年者保護の観点から「未成年者取消権」が定められており、親が未成年者の契約を取り消すことができます。

ココに注意

18歳から「未成年者取消権」の対象ではないため、契約についてより一層の注意が必要です。

保険契約

なお、親の同意なしで契約ができるので、保険の申し込みもご自身で行うことが可能ですが、本当に必要かどうかを必ずよくご検討ください。

生命保険の契約に関することで困ったときは、そのご契約の保険会社の相談窓口にお問合せをいただくか、生命保険協会が運営している「生命保険相談所」にご相談いただくことも可能です。

生命保険協会運営　生命保険相談所

参考
電話番号：03-3286-2648
受付時間：9:00～17:00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）
※生命保険相談室への通話内容は、サービス品質の向上を目的として録音させていただいております。あらかじめご了承ください。

成年（成人）年齢引き下げでも変わらないこと

成年（成人）年齢18歳に引き下げでも変わらないことは主に下記5点です。

上記の内容は、現在と同様に、法律上20歳にならないと行うことができません。

その他への影響

成年（成人）年齢の引き下げは、その他の事柄に影響はあるのでしょうか？

成人式

従来通りの20歳で成人式を行う自治体がほとんどですが、中には18歳に変更して実施する自治体もあります。ご自身のお住まいの自治体へご確認ください。

養育費

18歳成年（成人）となることで、受け取れる養育費への影響があるのではないか？と不安に思う方もいるかもしれませんね。

原則はその養育費の取り決めした時点で想定されていた成年（成人）年齢までは支払われる、もしくは支払うことが一般的です。

周囲に相談できる人がいない！迷ったら、困ったら、どうする？

ここでは、抜粋して相談先についてご紹介いたします。

消費者ホットライン(188)

消費者庁が設置しています。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。
消費者生活センターや消費生活相談窓口では、契約や悪質商法におけるトラブル、製品・食品やサービスによる事故等の相談が可能です。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは、国が設立した公的な法人で、法律関係のトラブルについて悩みを整理し、適切な相談窓口や法制度に関する情報を案内してくれます。無料相談会なども紹介してもらえます。
経済的に余裕のない方は、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えの制度を利用することも可能です。

金融サービス利用者相談室(金融庁)

金融庁運営の金融サービス利用者相談室では、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問・相談・意見の受付をしており、相談員が対応してくれます。

商品先物トラブル110番(経済産業省本省)

原油などの商品先物取引に関するご相談、商品先物取引業者等への苦情に係る情報等をお受けしています。

警察相談専用電話(#9110)

電話での相談のための全国共通の短縮ダイヤルです。発信地を管轄する各都道府県警察本部等の総合窓口に直接つながります。

まとめ

成年（成人）年齢が18歳へ引き下げになることで、変わること、変わらないこと、注意点についてここまでみてきました。
18歳になったからいきなり大人になって正しい判断ができるようになるわけではありません。

何かわからないことや不明点があれば、迷わず、各機関へ問い合わせをして相談をしましょう。