【正社員の給料と待遇に関する実態調査】直近1年で給料が「上がった」人は66.8％、一方全体の44.8％が責任に見合った給料だと「納得していない」

2026年10月30日

～最低賃金アップで「アルバイト・パートとの差が縮まっている」と感じる人は50.0％～

執筆者

コのほけん！編集部

Sasuke Financial Lab株式会社／編集部

専門分野・得意分野

保険

Sasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井清隆、以下「当社」）は、今の会社で1年以上働いている20〜50代の正社員500名を対象に、給料と待遇に関するアンケート調査を実施しました。

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本リリース内容の転載・利用にあたっては、「コのほけん！編集部調べ（https://konohoken.com/）」と表記いただきますようお願い申し上げます。

調査背景

物価の上昇が続くなか、最低賃金も年々引き上げられ、パート・アルバイトの時給が上がったという声がよく聞かれます。

2026年度の最低賃金は過去2番目に大きい56円の引き上げ（全国加重平均）となった一方で、正社員の給料の上がり方は、企業や働き方によって異なります。

「責任が大きく残業は多いのに、時給に換算すると同じ職場のパート・アルバイトとあまり変わらない」と感じている正社員の方も多いのではないでしょうか。

そこで本調査では、今の会社で1年以上働いている500名の正社員に、直近1年の給料の変化、パート・アルバイトとの待遇差の実感、給料への納得感、そして不満があるなか家計を守るためにしていることを尋ねました。

調査サマリー

直近1年で給料が「上がった」正社員は66.8％、ただし責任の重さや業務範囲に対して給料に「納得していない」人は全体の44.8％にのぼる。
最低賃金の上昇で、パート・アルバイトとの待遇差が「縮まった」「すでに逆転している」と感じる人は50.0％、そう感じる人の72.8％が「モヤモヤ・不満」「複雑な気持ち」を感じると回答。
給料への不満から行っていることは、1位「日常的な節約」62.2％、2位「副業」50.0％、3位「家計や固定費（通信費・保険など）の見直し」48.8％。

調査結果

直近1年で基本給・ボーナスが「上がった」人は66.8％、ただし企業規模によって最大約2倍の差

直近1年間の基本給・ボーナスの変化を聞いたところ、「基本給・ボーナスともに上がった」が35.0％、「基本給のみ上がった」が29.4％、「ボーナスのみ上がった」が2.4％で、いずれかが上がった人は合計66.8％でした。

一方で、「どちらも変わらない」は27.4％、「基本給・ボーナスのいずれかが下がった」「両方が下がった」は合わせて5.8％です。

約3人に2人が給料アップを実感している一方で、企業規模別に見ると差があります。

基本給・ボーナス両方もしくはいずれかが上がった人の割合は、「1,000人以上」で82.2％、「100〜299人」で74.2％、「30〜99人」で66.3％、「300〜999人」で65.8％、「1〜29人」で41.7％でした。

企業規模（N）	基本給・ボーナスともに上がった	基本給のみ上がった	ボーナスのみ上がった	どちらも変わらない	いずれかが下がった	両方が下がった
1,000人以上（129）	47.3％（61）	32.6％（42）	2.3％（3）	11.6％（15）	5.4％（7）	0.8％（1）
300〜999人（73）	31.5％（23）	31.5％（23）	2.7％（2）	28.8％（21）	5.5％（4）	0.0％（0）
100〜299人（97）	36.1％（35）	33.0％（32）	5.2％（5）	21.6％（21）	3.1％（3）	1.0％（1）
30〜99人（98）	34.7％（34）	30.6％（30）	1.0％（1）	28.6％（28）	3.1％（3）	2.0％（2）
1〜29人（103）	21.4％（22）	19.4％（20）	1.0％（1）	50.5％（52）	4.9％（5）	2.9％（3）

自分の「実質時給」を把握している人は54.2％、職場のパート・アルバイトの時給と自分の実質時給を「比較したことがある」は26.6％

基本給を実働時間で割った「実質時給」を把握しているかを聞いたところ、「把握している」が54.2％、「把握していない」が45.8％でした。

正社員は月給で働くことが多いため、自分の時給を意識する機会が少ないのかもしれません。

そこで、同じ職場のパート・アルバイトの時給と、自分の実質時給を比べたことがあるかを聞いたところ、「比較したことはない」が58.0％で最多でした。

「比較したことがある」は26.6％、「職場にパート・アルバイトはいない」は15.4％です。

約4人に1人は、すでに職場のパート・アルバイトの時給を自分の実質時給と比較していることになります。

コのほけん！編集部からのコメント

実質時給は基本給を実働時間で割ることで計算できます。たとえば月給25万円で月の実働時間が180時間なら、約1,389円が目安です。残業代や賞与を含めるかどうかで数字は変わるため、あくまで目安として考えるのがおすすめです。

最低賃金の上昇で待遇差が「縮まっている」と感じる人は50.0％

最低賃金の上昇で、正社員とパート・アルバイトの待遇差（給料差）が縮まっていると感じるかを聞いたところ、「かなり感じる」が11.8％、「少し感じる」が37.4％でした。

「すでに待遇が逆転していると感じる」という人も0.8％おり、これらを合わせるとちょうど半数の50.0%の人が、待遇差が縮まっていると感じていることがわかります。

一方、「どちらとも言えない」は25.8％、「あまり感じない」は17.8％、「全く感じない」は6.4％でした。

正社員の2人に1人が、パート・アルバイトとの差が縮まりつつあると受け止めている実態が浮かびます。

パート・アルバイトとの待遇差が縮まったと感じる人の72.8％が「モヤモヤ・不満」や「少し複雑な気持ち」を抱える

直前の質問で、「かなり感じる」「少し感じる」「すでに待遇が逆転していると感じる」と回答した250人に、待遇差が縮まっていることをどう感じているかを聞きました。

最も多かったのは「少し複雑な気持ちになる」で53.2％でした。

「非常にモヤモヤ・不満を感じる」の19.6％と合わせると、72.8％が何らかのネガティブな気持ちを抱えていることがわかります。

コのほけん！編集部からのコメント

最低賃金は「時給」で決まっていますが、月給制の正社員の方も対象です。月給を月の所定労働時間などで割って時給に換算し、その金額が最低賃金を下回ってはいけない決まりになっています。最低賃金が上がった場合、パート・アルバイトの時給が最低賃金を下回っていれば、引き上げが必要です。一方、正社員の月給は会社の賃金制度によって異なります。このしくみの違いが、時給換算したときの差の変化につながる場合があります。

仕事の責任と給料のバランスに「納得していない」人は44.8％。「納得している」人を上回る

現在の仕事の責任の重さや業務範囲と、自分の給料のバランスに納得感があるかを聞いたところ、「あまり納得していない」が33.2％、「全く納得していない」が11.6％で、合わせて44.8％が「納得していない」と回答しました。

「やや納得している」29.8％と「十分納得している」5.6％を合わせた「納得している」は35.4％で、「どちらとも言えない」は19.8％です。

注目したいのは、給料が上がった人でも納得感が高まるとは限らない点です。

最初の質問で、「基本給・ボーナスともに上がった」と回答した人でも、36.6％（3人に1人以上）が「納得していない」と回答しました。

最初の質問の回答（N）	「現在の仕事の責任の重さや業務範囲と、自分の給料のバランスに納得感があるか」という質問に対する回答（N）
最初の質問の回答（N）	十分納得している	やや納得している	どちらとも言えない	あまり納得していない	全く納得していない
基本給・ボーナスともに上がった（175）	9.1％（16）	38.9％（68）	15.4％（27）	29.7％（52）	6.9％（12）
基本給のみ上がった（147）	4.1％（6）	27.9％（41）	18.4％（27）	34.7％（51）	15.0％（22）
ボーナスのみ上がった（12）	0.0％（0）	41.7％（5）	16.7％（2）	33.3％（4）	8.3％（1）
どちらも変わらない（137）	3.6％（5）	21.2％（29）	27.0％（37）	34.3％（47）	13.9％（19）
基本給・ボーナスのいずれかが下がった（22）	4.5％（1）	22.7％（5）	18.2％（4）	45.5％（10）	9.1％（2）
基本給・ボーナスの両方が下がった（7）	0.0％（0）	14.3％（1）	28.6％（2）	28.6％（2）	28.6％（2）

賃上げがあっても、責任や業務量とのバランスに納得できなければ、満足にはつながりにくいようです。

給料や待遇への不満から行っていること、1位は「日常的な節約」、2位は「副業」

給料が上がらなかったり、待遇に不満があったりするなかで、生活費を抑えるため、あるいは状況を変えるために行っていることを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「日常的な節約」で62.2％でした。

次いで「副業」が50.0％、「家計や固定費（通信費・保険など）の見直し」が48.8％と続きます。

自分の力で行動を変える手段としては、「資格取得などのスキルアップ」が12.2％、「転職活動」が11.8％でした。

一方で、「上司や人事に給料・待遇について相談・交渉する」は3.4％、「労働組合や社外の相談窓口（労基署など）に相談」は0.6％にとどまっています。

会社に直接働きかけるより、まずは日々の支出を抑え、収入源を増やすという「自力で家計を守る取り組み」が主流であることがわかります。

コのほけん！編集部からのコメント

通信費や保険料などの固定費は、一度見直すと効果が毎月続くのが特徴です。保険料を見直すときは、まず加入中の契約を一覧にして、何のための保障かと、保障が重なっていないかを確認するのがおすすめです。あわせて、「高額療養費制度」や「傷病手当金（健康保険に加入する会社員に支給）」などの公的な制度でどこまで備えられるかを知っておくと、民間の保険で備える範囲を考えやすくなります。

正社員が感じている、社内の待遇差・給与差へのモヤモヤは？

最後に、社内の待遇差や給与差について、実際に感じた不満やモヤモヤしたエピソードを自由記述で聞きました。

以下、大きく4つのテーマに分け、回答者本人の言葉から一部を抜粋して紹介します（誤字脱字などの軽微な補正のみ行っています）。

パート・アルバイトとの「時給換算」の差が縮まっていることへの戸惑い

飲み会のときにアルバイトの時給を聞いたが、時給に直した自分の給与より多かったことがショックだった。（50代・男性／技術・エンジニア系）
最低賃金の引き上げに伴い、職場のパートタイマーの時給が上がった一方で、正社員である自分の基本給は据え置きのままでした。重い責任を伴う業務を抱えているにもかかわらず、時間当たりの手取り換算をするとパートスタッフとほとんど変わらない状態になっていることに気づいた時、何とも言えないモヤモヤや不公平感を覚えました。（30代・男性／事務・管理系）
パート・アルバイトの最低賃金が上がるのは喜ばしいですが、正社員の基本給も同じ割合で上がらないと不公平に思います。（40代・男性／技術・エンジニア系）

新入社員や後から入った人との「差が小さい」ことへのモヤモヤ

年々、新卒の新入社員の初任給のベースが上がる中、中堅社員の給与の上がり幅が微増なことにモヤモヤします。（40代・男性／サービス・接客系）
新卒でも5年目でも給料が変わらない。働いている時間や能力、任される仕事の多さや責任の重さも全く違うのに。（20代・女性／専門職）
10年も働いていても、入社したばかりのころとさほど給料が変わっていないのが不満。（50代・男性／営業・販売系）

責任・業務量・評価と給料の「ズレ」

職場で人手不足が慢性化して、自分の担当以外の業務や急な欠員のカバーを頼まれて連日残業しているのに、評価の時期になっても基本給や賞与には全く反映されず「現状維持」と言われた時です。（中略）頑張って穴埋めをしても結局まじめにやっている人が損をしているような気がして、モチベーションが下がってしまいました。（40代・女性／事務・管理系）
頑張っても給料は上がらず、仕事量ばかり増えること。（30代・女性／専門職）
自分の会社は真面目にやって成績を上げている人も、そこまでやる気がなくて最低限のことしかやらない人も、あまり待遇が変わらないため、やる気がなくなるような状態です。（20代・女性／事務・管理系）

そのほかの声

ハローワークに出ている求人票よりも自分の基本給が低かった。（30代・女性／専門職）
人手不足で求人を出しているが、その求人の給与が自分の給与とほぼ同じ額なので、ご時世なので仕方ないですが、少しモヤモヤします。（50代・男性／サービス・接客系）
社員とパートで時給が近すぎると社員の方が責任を押し付けられるので、差はあってもいいと思う。（40代・男性／製造・現場技能系）

編集後記

今回の調査では、給料が「上がった」正社員が約3人に2人（66.8％）いる一方で、仕事の責任や業務量に見合った給料だと「納得していない」人も44.8％にのぼりました。

また、最低賃金の上昇でパート・アルバイトとの差が縮まったと感じる人は半数で、そう感じる人の7割超が複雑な思いを抱えていることがわかりました。

しかし一方で、約4人に1人（27.2％）は「ネガティブな感情はない」「喜ばしい」と答えており、受け止め方は人によってさまざまです。

給料への不満があるときの行動は、節約や副業、固定費の見直しなど、自分の手で家計を整える方法が中心でした。

皆さんの状況によっては、まず毎月の固定費を点検することが、取り組みやすい一歩になるかもしれません。

保険料の見直しは、公的な制度も確認したうえで、今の暮らしに必要な保障を考えるのがおすすめです。

迷ったときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談する方法もあります。

また、給料や待遇そのものについて悩んだときは、社内の窓口のほか各地の総合労働相談コーナーなど公的な相談先も検討するとよいでしょう。

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調査概要

調査名	職場の給料と待遇に関するアンケート（今の会社で1年以上働いている正規雇用の方が対象）
調査期間	2026年10月2日~10月6日（5日間）
調査対象	全国の20〜50代の男女（正社員）
有効回答数	500件
調査方法	クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を利用したインターネット調査
調査主体	Sasuke Financial Lab株式会社調べ