知りたい！年の差婚のお金と生命保険の話し

年の差婚がもたらす「お金と保険」への影響

有名人の年の差婚が話題に上ることがありますが、有名人に限らず、一般の人でも年の差婚が見られます。夫婦の年齢差が大きいと、お金や保険にどのような影響が出るのか、①住宅、②教育資金、③老後の生活、④介護、⑤死亡（相続）の観点から解説します。

結婚当時の年齢が夫（42歳）妻（30歳）の場合

まず、結婚当時の年齢が夫（42歳）妻（30歳）の夫が妻より12歳年上の場合を考えてみます。42歳男性の平均寿命は40.14年、30歳女性の平均寿命は57.70年ですので、年齢と平均寿命を足し、夫は83歳まで、妻は88歳までとして考えます。

(1)　妻が専業主婦の場合

①　住宅購入

3,824万円の一戸建てについて、3,384万円の住宅ローンを組むと、30年ローンで毎月の返済額が109,528円（フラット35・金利1.17％）となります。30年の返済期間ですので、完済時は夫72歳、妻60歳です。一般的には完済年齢を夫の退職年齢に合わせて一部繰り上げ返済をするでしょう。

②　子育て・教育費

夫43歳、妻31歳のときに子が誕生すると、夫61歳、妻49歳のときに高校卒業、夫65歳、妻53歳のときに独立することになります。夫61歳（妻49歳）から夫65歳（妻53歳）までの４年間に教育費の負担が大きくなります。夫が61歳のときは、年収がピークから下落傾向にあると考えられますので、出来る限り50代で大学費用を貯蓄しておきたい状況です。子の誕生と同時に学資保険に加入し、大学費用にあてることも一つの方法です。

③　老後の生活・年金

住宅購入時に、貯蓄額800万円から頭金に500万円使っていますので、残りは300万円です。住宅購入時の夫が42歳で、65歳まで23年間で退職後の生活資金を貯蓄する必要があります。50代中盤から年収が減少することを考えますと、すぐにでも退職後の生活資金の準備に入らなければなりません。しかし住宅購入したばかりで、子の教育資金も準備をしなければならないことから、しっかり資金計画を立てなければ、退職後の生活資金は後回しになりがちです。

23年あれば、つみたてNISAを活用できますし、iDeCo（イデコ）の活用も考えられます。

④　親の介護、配偶者の介護

夫婦の親が30歳上だとすると、夫65歳・妻53歳時の夫の親は95歳、妻の親は83歳となります。自分だけで生活できる健康寿命を男性70歳、女性74歳とすると、すでに親の介護時期に入っている可能性があります。

また妻が60歳のときに、夫は70歳を超えていますので、夫の介護が必要になるかもしれません。年齢的に、一番若い妻が、夫の両親の介護、夫の介護をすることになるかもしれません。少なくても夫の退職に合わせて、住宅のバリアフリー改修をして、介護の負担を軽くする工夫が必要となるでしょう。

⑤　死亡（相続）

平均寿命から、夫は82歳、妻は88歳で亡くなると想定します。死亡時には葬儀費用が必要となり、相続の準備もしておかなければなりません。また妻は少なくてもあと６年分の生活費を準備しておかなければならず、場合によっては介護も必要となるでしょう。妻88歳のとき、子は57歳ですので、同居して介護に備えることも考えられます。

⑥　方向性・考え方

収入が夫のみの世帯の場合、夫の年齢に応じた支出をすることになります。夫43歳のときの子の場合、夫の退職時期と子の独立時期がほぼ同じになりますので、人生三大支出の住宅ローンの返済、教育資金の準備（教育費支出）、退職後の生活資金の準備が重なります。

このような状況のなかで、保険の加入も考えなければなりません。死亡保障や医療保障だけでなく、退職後の生活資金の準備にも気を配る必要がありますので、バランスよく加入する必要があります。退職後の生活資金をどのような方法で準備するかによっても保険の選び方が異なりますので、保険加入の際には総合的に検討する必要があります。

(2)　妻も会社員の場合

①　住宅購入

基本的には妻が専業主婦の場合と同様です。3,384万円の住宅ローンを組むと、30年返済で毎月の返済額が109,528円（フラット35・金利1.17％）となります。完済時の年齢は夫72歳、妻60歳です。退職までに住宅ローンを完済したい場合は、一部繰り上げ返済で対応します。

共働きの場合、住宅ローンを二人で組むことも考えられます。住宅の持分が半分ずつになりますので、離婚時や相続時に影響することになります。また夫婦ともに住宅ローン控除の適用を受けることができますので、所得税（住民税）の税負担を減らすことができます。

②　子育て・教育費

夫43歳、妻31歳のときに子が誕生すると、夫61歳、妻49歳のときに高校卒業、夫65歳、妻53歳のときに独立することになります。夫61歳（妻49歳）から夫65歳（妻53歳）までの４年間に教育費の負担が大きくなります。夫が61歳のときは、年収がピークから下落傾向にあると考えられますが、妻の年収はピークとなります。学資保険を利用する場合、年下の女性の方が保険料は安くなりますので、妻が学資保険に加入する選択肢も考えておきます。ただ出産後も会社員を続けるなど安定した収入を維持することが前提となります。

③　老後の生活・年金

一般的に、子が独立してから退職までの間に、退職後の生活資金を貯めますが、夫は42歳ですので、住宅ローンの返済期間、教育費の支出期間とほぼ同時期となります。しかし妻（30歳）は退職まで35年あり、夫が退職してもある程度のまとまった収入を得ることができ、退職後の生活資金の準備をすることができます。

④　親の介護、配偶者の介護

夫が退職を迎えたころには夫の両親が、妻が退職を迎えたころには妻の両親が介護を必要とするかもしれません。また妻が65歳で退職したときの夫の年齢は77歳で、夫も健康面で不安がある状態である可能性があります。

一戸建て住宅の場合、修繕費を自ら積み立てておかなければなりませんが、バリアフリー改修を行うなどの、生活に支障をきたさないようリフォームを検討しておくといいでしょう。

⑤　死亡（相続）

平均寿命から、夫は82歳、妻は88歳で亡くなると想定します。死亡時には葬儀費用が必要となり、相続の準備もしておかなければなりません。共働きの場合、夫婦ともに資産を形成している可能性もありますので、お互いの資産がどの程度か確認しておく必要があります。

相続税について、一般的には配偶者に対しては、控除額が大きく相続税はかからないため、子への贈与や相続について考える必要があります。子への住宅資金贈与などを活用することも検討するといいでしょう。

⑥　方向性・考え方

夫婦ともに収入がありますので、住宅ローンや保険の加入などで税負担を軽減させることができます。また夫の収入は生活費など支出にあて、妻の収入は貯蓄に回すなど、お金の管理がしやすい状況です。夫が退職してからも妻には12年間給与収入があり、世帯収入が年金収入のみとなり、いっきに減ることがないため、収入の変化による対応もしやすいと考えられます。夫の退職後、退職後の生活資金に不安がある場合でも妻の収入があるため、状況を見て、支出の仕方を変えることができます。

出産時に保険の加入を検討する場合、妻（夫）が会社員を継続できるかどうかも考えておかなければなりません。どちらかの収入が一時的にでも減る可能性があれば、保険の契約者を夫（妻）にしておかなければ、予定していた控除を受けられなくなります。そのため、夫婦のキャリアを考えながら、資金計画を考えるといいでしょう。

保険については、夫の年齢から、夫の退職時期と子の独立時期が同時期ですので、子の出産時にどのような保障が必要か考える必要があります。また退職後の生活資金をどのような方法で準備するかも考えなければなりません。貯蓄性のある終身保険や個人年金保険も準備方法の一つであるためです。

ただ保険に加入する大前提は、万一のときの保障を得ることです。保障と貯蓄を一緒に考えてしまうと、判断が難しくなります。保障は保険でしか得ることができませんので、まずは最低限必要な保障を考えるようにしましょう。

結婚当時の年齢が夫（30歳）妻（42歳）の場合

まず、結婚当時の年齢が夫（30歳）妻（42歳）の妻が夫より12歳年上の場合を考えてみます。30歳男性の平均寿命は51.73年、42歳女性の平均寿命は45.96年ですので、年齢と平均寿命を足し、夫は82歳まで、妻は88歳までとして考えます。

(1)　妻が専業主婦の場合

①　住宅購入

夫が30歳のときに住宅を購入すると、35年ローンでも退職前に完済することができます。3,824万円の一戸建てについて、3,384万円の住宅ローンを組むと、35年ローンで毎月の返済額が98,229円（フラット35・金利1.17％）となります。30歳時点で年収800万円であれば、これから年収が上昇することを考えると、住宅ローンの返済は安定してできるでしょう。

②　子育て・教育費

夫が31歳のときに子が誕生すると、夫49歳時に高校卒業、夫53歳時に大学卒業することになります。子が独立してから退職までに12年間ありますので、退職後の生活資金を準備する期間とすることができます。

収入が予定通り得られることが前提になりますが、子育て時期は、教育費と住宅ローンの返済を重視し、落ち着いてから退職後の生活資金を準備することができます。ただ全く準備をしないでおくと、収入が減少したときの家計負担が大きくなりますので、可能であれば退職後の生活資金の準備もしておきましょう。

③　老後の生活・年金

妻が65歳となり年金収入を得るときには、夫は53歳となります。専業主婦の年金は第３号被保険者として会社員である夫が保険料を支払っていますので、20歳から60歳までの40年間で保険料の未納がなければ約78万円（年間）受け取ることができます。

さらに妻が70歳のとき、夫は58歳です。夫の年収はピークを終え、減少しているかもしれませんが、給与収入を得ている状況です。そのため、妻は年金の繰下げ受給をすることができます。繰下げ支給は、年金の受給時期を遅らせることで、１ヶ月につき0.7%増やすことができます。最大５年遅らせることができますので、年金額を42％（0.7％×５年×12ヶ月）増やすことができます。増額された年金は一生が適用されますので、検討するといいでしょう。

④　親の介護、配偶者の介護

妻が70歳のとき、夫は58歳です。このころには、夫婦の親が介護を必要としているかもしれません。妻も健康面で不安が出てくる時期です。出来る限り、余裕資金を貯めておき、介護費用として準備しておくといいでしょう。

⑤　死亡（相続）

30歳男性の平均寿命は51.73年、42歳女性の平均寿命は45.96年ですので、平均寿命で考えると、妻の方が早く亡くなる可能性があります。夫が働いている時期に妻は自分が亡くなった後のことを考えると思いますので、夫からしてみれば、相続の話は早いと感じてしまうかもしれません。ただ一般的に退職時期や70歳、80歳など節目で考えると思いますし、早く考えておくほど相続や贈与について検討しやすくなりますので、妻が65歳になったときに夫婦の相続について考えるといいでしょう。

⑥　方向性・考え方

夫が30歳で年収800万円あり、これから65歳の退職まで35年あることから、支出の仕方次第ではありますが、比較的、余裕のある支出が出来ると思われます。年収800万円あれば、早くから退職後の生活資金の準備を開始できると思いますし、妻が42歳と将来のことを考えやすい年齢ですので、将来を見据えたバランスの良い支出ができるでしょう。

死亡保障は夫を中心に加入しますが、年齢が若いため保険料の負担をおさえられます。必要であれば医療保障やがん保障を準備するといいでしょう。また妻の保障は、これから必要になってくる年齢ですので、医療保障やがん保障を中心に検討しておきましょう。

(2)　妻も会社員の場合

①　住宅購入

住宅ローンを、夫婦が借入額の半分ずつ利用すると、35年返済では、妻の完済時年齢は77歳となります。夫婦ともに借り入れすれば、ともに住宅ローン控除を利用できますので、控除額を最大限活用できる可能性が高くなります。

また団信の保険料は同年齢であれば男性の方が高くなりますが、12歳の差があると男性の方が安くなる可能性があります。そのため、住宅ローンを夫のみにするか夫婦で組むかの検討が必要となります。

金利だけでなく、諸費用や団信の保険料、住宅ローン控除も含めてシミュレーションして判断しましょう。

②　子育て・教育費

子が高校卒業時には、夫48歳、妻60歳、大学卒業時には夫52歳、妻64歳となります。一番費用がかかる大学在学中に夫の年収がピークを迎える可能性がありますので、分かりやすく、夫の収入から教育費を支払い、妻の収入は貯蓄に回す方法が考えられます。

学資保険で準備する場合は、女性が契約者になった方が男性より保険料は若干安くなりますので、妻が加入することも前提に検討してみましょう。

③　老後の生活・年金

夫婦ともに厚生年金保険に加入していれば、老齢基礎年金と老齢厚生年金を二人とも受け取ることができますので、退職後に必要な生活資金（貯蓄すべき金額）は貯めやすい金額になると思われます。

妻は42歳で、退職後の生活を少しずつ意識する年齢になってきますので、住宅ローンの返済、教育費とともに、退職後の生活資金をどのように準備するか考えやすいのではないでしょうか。

④　親の介護、配偶者の介護

子が独立するとき、夫52歳、妻64歳で、夫婦の親の介護も心配になる時期です。子育てが終わるや否や、親を介護しなければならない可能性があります。夫が退職するころには妻の健康面も心配しなければならないかもしれませんので、介護に必要な資金を準備しておくといいでしょう。

⑤　死亡（相続）

これまで築き上げてきた資産をどのように子に譲るか、考えておく必要があります。平均寿命から考えると、妻の方が先に亡くなる可能性がありますが、妻が65歳になったときや夫が65歳になったときなど、年齢的な節目で相続について話し合っておいた方がいいでしょう。

⑥　方向性・考え方

夫婦ともに会社員として収入がある場合、年金では二人とも老齢厚生年金がありますので、専業主婦（主夫）の世帯よりも退職後の生活資金という点では家計への負担は軽くなります。

保険の加入は、夫婦ともに死亡保障に加入し、必要であれば医療保障やがん保障も検討するといいでしょう。死亡保障については、夫婦ともに健康保険の傷病手当金や障害年金の障害厚生年金を受給できますので、保障と保険料とのバランスを考えた上で保障金額を決めます。

年の差婚がある世帯の特徴や考え方

夫婦に年の差があると、年上の人の方が将来のことを考えやすくなりますので、年上の人が家計を主導すれば、年下の人の収入を効果的に活用できる可能性があります。この年の差により価値観の違いが生まれることがあるかもしれませんが、家庭のライフプランを立て、将来の目標や家計の状況を共有することにより、価値観を確認し合うことができるでしょう。

また、家庭のライフプランについて、ファイナンシャルプランナーに相談することで、より客観的により具体的に夫婦で世帯の状況を共有し、対応していくことも可能になります。