就業不能保険とは？就業不能保険のしくみと免責期間、選び方のポイントを解説！

収入は減っても生活費はかかる

長い人生、どんなアクシデントに見舞われるかわかりません。もしも、重い病気やケガで長い間働けなくなったら、あなたはなにを心配するでしょうか。

もちろん、病気やケガの回復はいちばんの関心事だと思います。家族だって１日も早くよくなってほしいと願っているはずです。でも、もうひとつ肝心なことを忘れていませんか。それはお金の問題です。「治療に専念しなきゃいけないときに、お金の話なんか持ち出さないでくれ」などと、顔をしかめないでください。その治療を受けるにはお金がかかります。家族の生活費も必要です。家賃は？住宅ローンは？食費や通信費は？子どもの習い事に払う月謝はどうします？

収入は減っても、出費は減らないのです。治療費がかかる分、むしろ増えてしまいます。保険といっても、生きているため、死亡保険から保険金はおりません。入院・手術をすれば、医療保険からは給付金が支払われます。しかし、通院治療では出ませんし、入院給付金も入院限度日数を超えたら給付はストップします。自宅療養は、まだ保障の対象外のものが多かったりします。1〜2週間ならなんとかやりくりできるでしょうが、長期の収入ダウンは困ったことになりませんか？

働けないリスクに対応した保険

平均的な入院日数は短期化しているものの、病気によっては入院が長期にわたります。職場復帰を急ぐあまり無理をして病院に逆戻り、かえって長期の休職を余儀なくされるケースもあります。あるいは、大ケガをすれば、リハビリまで含めた完治には長い時間がかかるでしょう。

生命保険文化センターの調べによれば、就業不能状態のときに必要な生活費は平均で約28万円。7割以上の人が経済的な不安を感じていることがわかりますね。一般的な死亡保険や医療保険ではカバーしきれない、こうした働けないリスクに備えた保険が就業不能保険です。

就業不能保険の目的は、働けなくなったときに減ってしまう収入を補うことです。主に現役世代を対象としているので、保険期間はおおむね65歳や70歳までとなっています。その年齢より先は公的な年金が支給になりますから、働けなくても収入がゼロにはならないでしょう。就業不能保険の給付金の受け取り方は、お給料のように毎月の分割なので、生活費として使いやすいと言えます。生活の水準に合わせて、月に10万〜50万円程度で設定できるようになっています。

免責期間は意外と長い

ひとくちに就業不能保険といっても、商品ごとに特徴が異なっています。それぞれ個性的ですから、どれにしようか迷ってしまうかもしません。

検討する際に気をつけたいポイントは、給付金の支払い条件です。

死亡保険や医療保険とは違い、大半の就業不能保険には免責期間が設けられています（ただし、がん保険は90日間の免責期間があります）。免責期間とは、保険会社が契約成立後、保障がスタートしない期間を意味します。就業不能保険の免責期間は、働けない状態になってからだいたい60日〜180日となっています。働けなくなったからといって、すぐに給付金は出ないのです。けっこう長いと心配になるかもしれませんが、会社員なら健康保険の傷病手当金という制度があるので、即座に困ることはないでしょう。傷病手当金は、会社を休んで十分な報酬が受けられない場合に、最長1年半にわたって標準報酬の2/3を受け取れる制度です。むしろ、自営業者やフリーランスの方は、会社員のような傷病手当金がなく、公的保障が手薄になるので、免責期間が短いものを選んだ方が安心でしょう。

また、いつまで給付金が支払われるかもチェックが必要です。回復したら給付金がストップする場合、回復しても一定の期間までは給付が続く場合があります。こうした規定は保険会社ごとに異なります。

働けなくなる理由として病気やケガ全般が対象

どういう状態になったときに就業不能給付金が支払われるかも大事です。

残念ながら、その答えでは三角です。

就業不能を保障する保険ですから、病気やケガが原因で働けない状態であることが大前提です。いうまでもなく、自己都合で会社を辞めて仕事がないなどというときは対象外になります。就業不能保険の場合は、三大疾病になったらとか、7大生活習慣病の場合といったように、特定の病気に限って保障するわけではありません。病気やケガ全般を広く網羅しています。

ただ、ひとつだけ注意点があります。最近の就業不能の原因としては、うつ病や統合失調症などの精神疾患も数多く見受けられます。中には回復までに長い時間を要するケースも少なくないでしょう。その場合、就業不能保険の中で精神疾患まで保障の対象になっているものは少ないようです。各社とも微妙に保障される対象の定義や範囲が違いますので、必ず確認するようにしましょう。

まとめ

就業不能保険は、働けないリスクに備えた保険です。病気やケガが原因で働けなくなったとき、減ってしまう収入を補う機能があります。ただし、働けなくなってすぐに給付金が出るわけではなく、60日〜180日の免責期間が設けられています。また、うつ病などの精神疾患は対象外となっていることが多く、対象となる商品は数少ないのが現状です。