2022年10月火災保険の保険料全国平均で10.9％値上げ、契約期間最長10年→5年に短縮

火災保険は災害などで住宅が被害を受けた場合に生活再建に大きな役割を果たす損害保険です。

2022年10月火災保険の保険料全国平均で10.9％値上げ、契約期間最長10年→5年に短縮される予定です。

本記事では、保険料の値上げの理由やそのしくみ、影響や保険料を安くする方法など解説します。

2022年火災保険の参考純率の改定

2021年6月16日に損害保険料率算出機構が火災保険の参考純率改定について発表しました。

住宅総合保険の参考純率について、全国平均で10.9％引き上げるというものです。

近年相次ぐ自然災害で保険金の支払いが急増しており、自然災害の発生リスクが高まっていると同時に、長期的なリスク評価が困難になっているため、参考純率が適用できる年数も最長10年から5年に短縮されます。

ココに注意

ここで注意していただきたいのが、参考純率が変わるのであって、個別具体的な火災保険の保険料がすべて値上げとなるわけではないという点です。

火災保険の保険料は、おもに建物の構造、築年数などで変わります。

建物の構造には、柱・はり・外壁等があり、素材によって燃えにくさなどに差があります。

その構造と素材の燃えにくさ等の性能に応じた、その危険（リスク）実態に応じた区分をしています。

建物の構造（素材も含む）が火災のリスクの度合いに直結するため、建物の構造別級で火災保険の保険料に差が出てきます。

建物の構造は、3種類に分類されています。

M構造（鉄筋コンクリート造等で、対価建築物）、T構造（耐火構造、準耐火構造）、H構造（M構造、T構造以外の木造など）があります。

建物の構造別級

次に築年数（5年未満、5年以上10年未満、10年以上）で保険料が変わります。

築年数の浅いほど、保険料は安くなります。

逆に、築年数が経っている建物については、保険料が高くなります。

電気・給排水設備（台所・トイレ・風呂）などの老朽化で、火災・水濡れリスクや台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが高い実態があるためです。

建物所在地がどこにあるのかでも保険料が変わってきます。都道府県別に保険料の基準が設定されているためです。

・・・と、ここまでは一般的な火災保険の保険料の決め方について解説してきました。

複数の要素で火災保険の保険料は決まるわけですが、損害保険料の基準となる損害保険料率は「純保険料率」と保険会社の必要経費にあたる「付加保険料率」の2つで構成されています。

純保険料率が事故発生時に保険会社が支払う保険金に充当される部分になります。

損害保険機構は、「純保険料率」の参考数値である「参考純率」を算出し、会員保険会社に提供しています。

保険会社が保険商品の「純保険料率」の算出に際し、参考純率をどのように使用するのか（そのまま使用する／修正して使用する／使用せず独自に算出する等）については、保険会社ごとの判断によります。

ココがポイント

つまり、損害保険会社ごとに、商品ごとに保険料が異なること、地域差があるため、一概に値上げになるとはいえないわけです。

それではどのくらい値上がりするのかというと、損害保険保護機構の算定では以下の通りとなっています。

〈築5年未満の例〉

〈築10年以上の例〉