学資保険(こども保険)

学資保険(こども保険)とは？

目次

1. 学資保険とは

（1）学資保険とは「子どもの成長に合わせて教育資金を着実に準備するための保険」

セールス手帖社保険FPS研究所の調査によると、子どもに望む最終学歴を大学卒業以上と答えた割合は8割を超え、ほとんどの親が子どもには「大学を出てほしい」と望んでいることがわかります。

 

しかし子どもが生まれて、幼稚園（保育園）・小学校・中学校・高校・大学と進学していくためには、その都度まとまったお金が必要になります。

そのお金を効率的に準備する手段のひとつが「学資保険」です。

学資保険は一般的に、子どもの進学など成長に合わせて満期時に保険金が受け取れますが、

などもあります。

また、契約者に万一のことがあった際は、以降の保険料の払い込みが免除される保険料払込免除の機能がついていることが多いので、祝い金や満期金を契約どおり着実に準備できる手段といえます。

（2）子どもにかかる教育費はいくら？

学資保険を検討する際には、子どもの教育費はいくらかかるのかを知っておく必要があります。

具体的には、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学に進学したとして、

• 公立か私立か
• 通学が実家からの通いか一人暮らしか

などを考慮しながら子ども一人あたりの教育費を計算します。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校まですべて公立で進学した場合の教育費の総額は約540万円です。

幼稚園から高校まですべて私立で進学した場合の総額は約1,830万円となっており、すべて私立で進学した場合はすべて公立で進学した場合と比較すると、費用差は約3.38倍となっています。

次に、大学進学に伴う費用を見ていきましょう。

日本政策金融公庫が発表している平成30年度の「教育費負担の実態調査結果」によると、大学に進学する際にかかる入学費用の平均は88万円、年間の在学費用の平均は156万円です。

この2つの費用を合わせて大学4年間の教育費とすると、総額は712万円になります。しかし大学の教育費は、

によっても以下のように変わってきます。

同調査結果によると、もし私立大学の理系に進学する場合、国公立大学に進学するよりも平均282万円も多く教育費がかかることになり、その際の費用差は約1.61倍です。

（3）学資保険には大きく2種類ある

学資保険には、大きく分類して以下の2種類があります。

どちらの商品を選ぶかは、ご家庭にとって必要な内容としてどちらに重きを置くかで異なります。

貯蓄型の学資保険は高い返戻率が魅力的で、教育資金を効率的に貯めることに特化したシンプルな作りです。

貯蓄性を重視している反面、保障期間中に契約者である親が死亡したときは保険金を受け取ることはできません。

しかし、満期まで支払う予定だった保険料の支払いは免除され、保障期間満了時にはしっかりと満期金を受け取ることができます。

また、貯蓄型の学資保険の中には「利率変動型」のものもあります。

満期金の受け取り時に利率が下がっていた場合には、満期金が少なくなったり元本割れが起こる可能性もありますので、契約の際には注意をしましょう。

保障型の学資保険は、契約者である親が死亡したとき満期まで育英年金を毎年受け取れたり、死亡保険金を受け取れるタイプの学資保険です。

契約者の保障以外にも、

がついているものがあります。

保障型の学資保険は、純粋な貯蓄型の学資保険にさらに“保障”がついていることで保険料が高くなり、保障期間中に支払った保険料の総額よりも満期に受け取れる満期金のほうが少なくなる（元本割れになる）ケースも多く見られます。

また、保障型の学資保険の死亡保険部分は、民間の生命保険会社が販売する収入保障保険とほぼ同じような性質を持っているため、すでに収入保障保険に加入している方は保障が重複する可能性もあります。

学資保険の加入を検討する際には、必ず現在加入している保険の保障内容を確認するようにしましょう。

（4）保障期間（保険期間）は進学などのタイミングに合わせて

学資保険の保障期間は、子どもの誕生（生まれる前でも可能な会社も）から進学、入学などのタイミングに合わせて17歳・18歳・21歳・22歳などから設定することができ、それぞれの設定期間は保険会社により異なります。

文部科学省の調査によれば、令和元年度の大学（学部）進学率は53.7％と過去最高を記録しました。また大学入学時に、

• 塾代
• 受験費用
• 入学金
• 授業料
• 施設設備費 など

100万円以上の負担があることが多くなっています。

よって子どもが高校卒業するタイミングで、ある程度まとまった金額を準備する必要が出てきます。大学進学のための教育資金を準備するのであれば、学資保険の保障期間を17歳や18歳に設定しましょう。

学資保険で大学の入学費に備えるには？

満期金は、進学のタイミングではなく契約月を基準に受け取る場合があるため、18歳満期では大学の入学金の支払期限に間に合わないというケースも考えられます。

その際は大学の入学金の支払いに間に合わせるために、保障期間は18歳よりも17歳を選んでおくことをおすすめします。

大学卒業後の就職活動や社会人になるための準備にも、お金がかかります。

マイナビによる調査の結果では、3ヶ月間のみで約6万円から約12万かかっているという結果が出ています。

学資保険で就職後の生活費に備えるには？

就職が決まった後の一人暮らしに必要な、

• 家具の購入費用
• 引っ越し費用
• 敷金・礼金 など

にあてるために効果的にお金を貯めるのであれば、学資保険の保障期間を21歳や22歳に設定することも検討しましょう。

また、大学卒業後に社会人ではなく大学院に進学したり海外留学をしたいと考えている場合も同じように、保障期間を21歳や22歳など長めに設定しておくとよいでしょう。

（5）保険料は月々いくら支払う？

学資保険の月々の保険料をいくらに設定するかは、各家庭でこの先どれくらいの進学費用が必要になるかを把握することが重要です。

子供の将来のことを考えると「できるだけ多めに払って貯蓄しておいたほうがいいのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、実際は長年続けて積み立てていくものなので、家計を圧迫しない保険料で積み立てていくことが大切です。

一般的には、月1万～月1万5,000円を積み立て、一番費用がかかるといわれている大学資金に向けて200万～300万のまとまったお金を準備するのが妥当です。

この月々1万～1.5万円の支出元として多くあげられるのが、児童手当（子ども手当）です。

児童手当の支給額は、年齢別に以下のとおりです。

支給された児童手当をそのまま学資保険の保険料に充てるので、実際のところ家計に大きな負荷がかかることはないかもしれません。

しかし、学資保険は途中で解約すると元本割れする恐れがあるので、生活の収支バランスと将来準備したい額をしっかりと計算した上で保険料を設定しましょう。

（6）学資保険の払込期間と保険料払込免除機能

学資保険の保険料払込期間は、一般的には17歳・18歳・21歳・22歳と、保障期間（保険期間）と同じ期間に設定されます。

もし契約者に万が一のことが起こったときでも安心して教育費を準備できるようにするため、保険料払込免除特約が自動でついている学資保険を選んだり、特約を付加することを検討しましょう。

なお、保険料が免除されても満期金や祝い金は受け取ることができます。子どもの将来の教育費を安心して受け取るためにも、契約者は一家の大黒柱としておくとよいでしょう。

ただし、デメリットとして払込免除特約を付加することで返戻率が下がってしまう点には注意が必要です。

学資保険に加入する際には、この保険料払込免除特約と返戻率のバランスを考えて検討しましょう。

（7）学資保険のメリット・デメリット

学資保険学資保険に加入するメリットとデメリットについてまとめますので、確認しておきましょう。

学資保険のメリットのなかでも、所得税と住民税の負担が軽減される生命保険料控除制度について解説します。

学資保険は、生命保険料控除の中でも「一般生命保険料控除」に該当するため、税金の負担を軽くする節税のメリットがあります。

年末調整や確定申告により生命保険料控除を正しく受けることで、年間の保険料に応じて本来払いすぎた税金が返ってきます。

ただし、平成24年1月1日以降に学資保険を契約した場合は新制度の対象に、制度改正前の平成23年12月31日以前に契約している場合は旧制度の対象となり、所得税と住民税の控除額上限が異なりますので以下の表を参考にして下さい。

学資保険は、契約時に定めた満期金を決められた時期に受け取る仕組みですが、物価の変動によって予定利率が変動しない固定金利商品のため、インフレのリスクに対応することができません。

そのため、満期金を受け取る時期にインフレが起こってしまった場合、契約時には足りるだろうと思っていた満期金が当初見込んでいた価値よりが下がってしまい、せっかく準備していた資金が足りなくなってしまうというリスクがあります。

学資保険のメリット・デメリットをシンプルにいえば、預貯金よりも効率的にかつ強制的にお金を貯めることができるが、自由にお金を引き出したりすることは難しいということです。

2. 学資保険に加入するなら知っておきたいこと

（1）満期保険金・祝い金受取時の税金

学資保険の満期金を契約者が受け取ったとき、その金額は所得税の課税対象となり「一時所得の扱い」となります。

また、祝い金も同様に一時所得の取り扱いとなりますが、どちらも利益が特別控除の50万円以内であれば税金を支払う必要はありません（2020年6月時点）。

ただし、祝い金を年金のように毎年受け取る場合には「雑所得」となり、課税対象となることがありますので受け取りの際には注意が必要です。

なお、雑所得はサラリーマンの場合、年間20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、自営業者などは金額に関係なく確定申告の必要があります。

また20万円以下の雑所得であっても、その所得額は翌年の住民税の計算に反映されますので、住民税の申告は必要になります。これらのことからも、

ことで、さらに効率的にお金を貯めることができるようになります。

もし契約者が保障期間中に死亡したときは、新しい契約者（通常は配偶者）が契約を引き継ぐことになり、契約に「保険料払込免除特約が付加されているかどうか」でその後の税務処理が異なります。

保険料払込免除特約ありの場合

生命保険契約の権利に関する評価額（その時点での解約返戻金額）が相続税の対象となります。

これは実際に解約手続きをしていなくても相続の対象となりますので、配偶者の相続財産に学資保険の解約返戻金相当額を加えた総額に対して相続税が計算されることになります。

保険料払込免除特約なしの場合

保険料払込免除特約がなく育英年金（養育年金）を新しい契約者が受け取る場合、年金受給権の権利評価額が相続税の対象となります。

そして育英年金は2年目以降、所得税（雑所得）と住民税の課税対象となります。

育英年金を受け取るときの税金の計算は少し難しい計算になりますので、税理士などの専門家に確認してみてください。

（2）学資保険を途中解約するデメリットと対処法

もし学資保険を保障期間の途中解約する場合は、元本割れを起こしてしまう可能性があることを覚えておきましょう。

学資保険は貯蓄性の高い保険ですが、契約して数年で解約した場合に元本割れを起こす可能性があるため、解約する際には注意が必要です。

損をしないためには、必ず途中解約をすることのないよう、無理をしない保険料の予算を設定して加入しましょう。

もし実際に保険料の支払いが困難になってしまった場合は、払済保険への変更を利用するという対処法もあります。

払済保険の手続きをすることで、保障期間満了後に受け取る満期金は再計算されて契約当初よりも少なくなってしまいますが、解約して解約返戻金を受け取るよりは多く受け取ることができます。

ただし、一払済保険の手続きをしてしまうと元には戻せませんので注意が必要です。

学資保険を解約するときに受け取る解約返戻金は、一時所得の対象となる場合があります。

一時所得は支払った保険料総額よりも受け取った解約返戻金が多い場合に税金がかかりますが、契約から数年での解約なら支払った保険料の総額よりも解約返戻金のほうが少ないので税金がかかることはありません。

もし返戻率の高い商品や契約からある程度年数が経っていて、支払った保険料の総額よりも解約返戻金が上回った場合でも、その金額が一時所得の特別控除50万円以内であれば税金がかかることはありません。

（3）子どもの医療特約は必要？

学資保険は子どもを被保険者にする契約なので、医療特約などを付加することも可能です。

子どもがケガや病気で入院や手術をしたときに給付金が受け取れるようになりますが、特約を付加することで返戻率が下がり、元本割れをする可能性もありますので注意が必要です。

また、お住まいの自治体によっては子ども医療費助成制度（もしくは小児医療費助成制度）によって子どもの通院や入院での医療費の健康保険適用の自己負担分が全額もしくは一部助成されるところもあります。

そのため、学資保険に子どもの医療特約を必ず付加しなければいけないかというとそうではありません。

ただし、この助成制度は各自治体によってその対象年齢や保障範囲が異なりますので、まずはお住まいの自治体の窓口で確認をしてみましょう。

（4）学資保険の代わりになる準備方法

高校卒業後に海外留学などを視野に入れているのであれば、満期金や祝い金のある一般的な学資保険ではなく、必要なタイミングに合わせて換金しやすい「低解約返戻金型終身保険」を利用するのもひとつです。

満期金や祝い金がないことで返戻率を高めて、保険を長く継続すればするほど返戻率が高くなるというメリットがあり、

• 年払
• 一時払
• 全期前納

など保険料をまとめて支払うことでさらに返戻率を高めることができます。

この保険が教育資金準備に使える大きなポイントは、次の3点です。

よって、資金に余裕がある場合は検討してみるとよいでしょう。ただしその場合は短期間で払い込む分、保険料がかなり高額になる可能性があります。

途中で支払が難しくなってしまって解約になると損をしてしまうこともありますので、長期的に保険料を支払い続けることができる範囲で加入を検討しましょう。

個人年金保険と聞くと老後に備える保険というイメージがありますが、年金受取の開始時期を子どもの大学入学時に設定をしておくことで、学資保険と同様に計画的に教育費を準備することができます。

また、毎年年金を受け取ることができるので、子どもに留学や浪人等をはじめとする急な資金が必要になっても対応できます。

個人年金の種類は、以下の3種類があります。

子どもの教育金として使いやすい個人年金は、被保険者が生存・死亡した場合でも年金を受け取ることができる確定年金になります。

終身・有期保険は被保険者が死亡すると年金が受け取ることができず、払った保険料に対して元本割れするリスクがあるため不向きでしょう。

子どもの教育資金としてNISA（少額投資非課税制度）を利用する方法もあります。

積立NISAは少額で始めることができ、非課税期間が長いことが特徴です。以下、それぞれの比較です。

運用によっては収益を出すこともありますが、同時に経済状況により元本割れなどのリスクがあるため、収益性や安全性を正しく理解しておきましょう。

3. 学資保険の選び方・見直し方

実際に学資保険を検討する場合、新規加入の場合と見直しの場合とで見るべきポイントを確認していきましょう。

（1）新規に学資保険を検討している場合

学資保険に新規加入する場合、一番に確認したいのは「返戻率」です。

返戻率が高い学資保険であれば、割安な保険料で効率的に教育資金を貯めることができます。

返戻率は払込方法によって変わり、以下の順に高くなります。

予算に余裕がある方は、保険料をまとめて支払う選択も視野に入れておくとさらに効率よく準備できるようになります。

ただし、払込方法を月払ではなくまとめて支払うと保険料はもちろん高額になりますので、いくら返戻率が高いからといって無理をして契約してしまうと、保険料の支払が困難になって解約せざるを得ず損をしてしまうことにもなりかねません。

学資保険に新規で加入する場合、返戻率が高い商品であっても絶対に無理をしないことが重要です。

返戻率は、払込方法だけでなく契約者の年齢や性別によっても変わりますので、夫婦の年齢によって返戻率が高くてよりリーズナブルな保険料になるものを選びましょう。

そのためにも、学資保険を検討するときは必ず夫婦両方で見積もりを取り、どちらの返戻率が高いか比較して検討しましょう。

＜A社 学資保険商品例＞

ただ返戻率だけを見るのではなく、以下の事項も含めて契約者をどちらにするか相談しましょう。

新規加入でできるだけ返戻率を上げるために必要なことのひとつに、無駄な特約を付加しないということがあります。

子ども医療費助成制度をフルに利用できるのであれば、学資保険に入院保障や手術保障などの医療特約などは必要ないと判断することもできます。

また収入保障保険に加入しているのであれば、死亡保障が充実している保障型の学資保険よりも、より効率的に教育費が貯められる貯蓄型の学資保険を選ぶことも重要です。

新規加入の際は、貯蓄性と保障のどちらを優先させるのかを考えて学資保険を選ぶとよいでしょう。

（2）既に学資保険に加入済みで見直ししたい場合

学資保険は、保障期間内に途中解約をすると損をしてしまうことがありますが、見直しをしなければいけないケースも出てきます。

出産などのタイミングで学資保険への加入を検討する親は多いですが、子供が成長するにつれ希望する進路が変わることがあります。

たとえば、国立大学への進学を希望していた子供が進路を医学部のある大学に変更した場合、大学進学にかかる費用は約321万円（国立大学）から約2,274万円（私立医歯系）と約7倍もの差が出てきます。

学資保険を活用して子供が誕生してからの18年間でこの費用を積み立てようとすると、国立大学なら毎月約1万5,000円のところ、私立医歯系なら毎月約10万5,000円もの積み立てが必要になります。

学資保険を含め、生命保険は契約時の審査などから一度契約した保険金の額を途中で増額することは簡単にはできません。

よって準備額を増やしたい場合は、新しい学資保険に追加で加入することになるため、その際には最初に加入した学資保険よりもさらに予定利率が高い商品はないか、他社商品も比較をして検討するとよいでしょう。

また、当初加入した学資保険よりも予定利率が高かったり保障がより充実している商品がある場合には、それまでの契約を払済保険へ変更し、保険料の支払いをストップさせながら保障を継続させ、新たな学資保険に加入することも可能です。

払済保険の手続きは解約に比べて損を少なくすることができるので、学資保険の見直しをするときには絶対に覚えておきたい制度のひとつです。

子どもの医療特約についても見直しが必要なケースがあります。

現在、各自治体で子ども医療費助成制度がありますが、お住まいの自治体によって対象年齢が「小学校卒業まで」「中学校卒業まで」と差があります。

そのため、子ども医療費助成制度の対象年齢の間は医療特約を付加せず、対象期間が終わり医療費がかかるようになったら医療特約を追加で途中付加することもできます。

学資保険の見直しは、保障の追加や払済保険への変更だけではありません。必要ないと判断した保障を削ることも見直しのひとつです。

効率的に子どもの教育資金を貯めたいと考えている人が、営業マンのトークに流されて貯蓄型ではなく保障型の学資保険に加入してしまい、必要のない保障があるせいで返戻率が下がり、結果まったく効率的に教育資金を貯めることができないというケースがあります。

そういった場合には、必ず自分の希望と加入している学資保険の保障内容を再確認して、必要ないと判断した保障を削ったり、契約自体を見直す手続きをしましょう。

学資保険の見直しをする際には、学資保険以外で加入している保険の見直しも一緒にするとさらに効果的です。

生命保険文化センターの調査によると、生命保険の世帯加入率は88.7％なのに対して、実際に加入している保険の保障内容に満足している割合は46.1％と低く、加入者の2人に1人は保障内容に満足していないということがわかっています。

また、同調査の中で保険に加入した経緯を聞いたところ「生命保険会社の営業マンから加入した」という人が53.7％と半分以上を占めました。

この割合は「複数の生命保険会社を取り扱っている保険代理店などから加入した」人の17.8％を大きく上回ることから、保険の見直しや他社との比較をすることで保障内容が改善されたり、保険料を節約することができる可能性があることもわかります。

もし学資保険以外の保険の見直しをすることで保険料の節約をすることができれば、その浮いたお金を学資保険の予算に回すことも可能になりますので、学資保険の見直しをする際には、必ず他に加入している保険も一緒に見直すようにしましょう。

4. 学資保険のチェックポイント

これまでの項目を参考に、学資保険への加入を検討する際にチェックするポイントをまとめます。