病気やけがで働けないリスクに備えるための「就業不能保険」が必要になる場合はどんなとき？

働けないリスクを考えていますか？

日本人は保険好きだといわれます。

それもそのはず、なんと約8割の人が生命保険に加入しています。

死亡保険や医療保険に入り、備えを固めている人は多いと思います。

では、働けなくなったときについては備えていますか？

ここは首を傾げてしまう人が少なくないはずです。

わたしたちにとって、死亡や病気は身近な存在です。

「死亡したら家族が生活費に困る」「病気になったら治療費がかかる」と、すぐに具体的なイメージが思い浮かぶでしょう。

だから、保険の必要性を強く感じるわけです。それらに比べ、働けない状態は漠然としていて、実感が湧きにくいかもしれません。

保険は、「めったに起こらないけれど、それが起きたときには経済的に多大なダメージを受けること」に備えるものです。

そういう意味では、働けなくなることは非常にリスクが大きいといえます。とくに注意したいのが、働けない状態が長く続いたときです。

住宅ローンと就業不能

たとえば、住宅ローンを払っている場合。

住宅は人生でいちばん大きな買い物ですから、30年や35年という長期の住宅ローンを組む人が多いでしょう。

住宅ローンの返済している間に死亡したら、それこそたいへんだと思いますよね。でも、じつは死亡に関してはあまり心配ないのです。

住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険（団信）に加入するケースがほとんどです。

住宅ローンの金利の中に団信の保険料分が含まれて設定されていることも多いです。よって、もしも返済中に亡くなれば、団信からローン残高分の死亡保険金がおります。この保険金は残っている住宅ローンの返済に充てられえるので、遺族は住宅ローンの重圧から解放されます。

ところが、重い病気にかかって働けなくなったとしても、一般的な団信では保険金が出ません。住宅ローンの返済も待ってはくれません。収入が減ったりゼロになったりするなか、返済を続けていかなければならないのです。頭金を払うために貯蓄をほとんど使い果たしていたらどうなるでしょう。家族の生活費や治療費まで考えれば、かなり厳しい状況に追い込まれる恐れがありますよね。

対処法は2つ考えられます。

就業不能保険で備えておく方法と、更なる団信の活用です。

団信の中には、がんや三大疾病など特定の病気を保障する特約がつけられるものがあります。

通常の団信より保険料負担は発生しますが、これらの病気で所定の状態になったときは住宅ローンの残高分の保険金が支払われ、残債がゼロになります。

また、団信で就業不能保障付のタイプでは、働けなくなって所定の条件を満たすと、まず1年間は毎月の住宅ローン返済がゼロになり、1年経過しても働けない状態が続いている場合にローン残高がゼロになるものもあります。

関連記事：住宅ローンってどんなもの？団体信用生命保険との関係
団信ってなに？団体信用生命保険とは？

精神疾患は長期化

就業不能を引き起こす原因として、うつ病や統合失調症といった精神疾患もよくあります。

精神疾患は治療に長い時間を要することが珍しくないといえます。

統合失調症の入院日数は平均で546.1日です。

現在、医療保険の主流となっている入院限度日数60日型では、とても追いつきません。

また、入院はせずに自宅療養しながら回復を待つという形もあるでしょう。

しかし、医療保険は基本的に入院・手術を対象としていますから、自宅療養だと給付金を受け取れないものがまだまだ多くあります。

収入はダウンする、入院給付金ももらえない、貯蓄を取り崩していくばかり……となれば、家計が苦しくなるのは必至です。

こういうときこそ就業不能保険の出番といいたいところなのですが、残念ながら就業不能保険で精神疾患を保障まで対象としているものはごくわずかです。

精神疾患を保障する就業不能保険もどこまでを保障の範囲にしているかはそれぞれ基準が異なっています。

精神疾患が心配な場合は、それに対応している就業不能保険を選んだほうが安心ですよね。

精神疾患も対象になるのかどうか、どこまで対象になるかは、必ず確認するようにしましょう。

関連記事：うつ病で住宅ローンの契約、団体信用生命保険の加入はできる？

がんは離職が多い

年間に100万人が新たにがんと診断されています。医療技術の進歩によって治るようになってきましたが、働けないリスクはたいへん高い病気と言われます。というのも、がんになった人は仕事を辞めるケースが多いからです。

特にがん患者さんにとって、離職のピークは2回あると言われます。まず、がんと診断された時点から治療が始まるまでの間。この期間は、がんだと知ってパニックになり、仕事を辞めてしまうようです。そのため、「びっくり離職」とも呼ばれています。

もうひとつは復職したあとです。いまでは抗がん剤治療を通院で受けることも一般的になってきました。最近は、およそ36万5000人の患者が、仕事をしながら治療を続けているそうです。それでも、治療のために早退したり、何時間か会社を抜けたりする状況を、快く受け入れてくれる職場ばかりではありません。周囲に迷惑をかけたくないと無理を重ね、よけいに体調を崩す人もいます。

通院治療が増えてきた現在、仕事と治療の両立は大きな課題となっています。企業側も取り組み始めているとはいえ、患者側の希望に添った十分なバックアップ体制を整えている会社は、まだまだ少ないのが現状です。

ところで、会社員なら傷病手当金の制度を利用できますが、これも万全とはいえません。いったんは治療が終了しても、がんは数年後に再発や転移する可能性があります。傷病手当金は再発時には使えない場合もあるのです。

がんというと治療だけを心配しがちですが、働けないリスクもきわめて大きいことを覚えておきましょう。収入ダウンを補うには、がん保険だけでなく、就業不能保険も役に立つはずです。

まとめ

死亡保障や医療保障に比べ、働けないリスクへの対応は後回しにされがちです。住宅ローンを返済しているとき、長期の入院が必要になったとき、がんになったとき……日常の生活の中で、特にどんなとき働けなくなったら困るリスクが潜んでいるか知っておいて、備えることが大事です。