生命保険契約における遺伝情報活用について

佛教大学社会学部で法律学や生命倫理学を教授されている三重野雄太郎准教授に、生命保険契約における遺伝情報の活用の是非についてお話を伺いました。

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なお、本インタビューの内容は、公益財団法人生命保険文化センターの平成30年度生命保険に関する研究助成に採択頂いた研究課題「生命保険契約における遺伝情報の利用をめぐる法的問題」による成果の一部です。
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今の専攻を志されたきっかけは何ですか？

もともとは、検察官に憧れて法学を専攻しようと思っておりました。

しかし、中学生の時に国語の授業で森鴎外の『高瀬舟』を読んで、うまく言語化はできないけれども、心に引っかかるものがあったこと、高校の倫理の学習で生命倫理の問題に関心を持ったことなどをきっかけとして、法学の分野から生命倫理の問題にアプローチする研究をしたいと思うようになりました。

先生にとって、保険を一言で表現すると、どのようなものでしょうか？

当たり前すぎるかもしれませんが、人生を支えてくれる安心だと思います。
保険があることで、いざという時の備えがあるという安心をもって、日々生活できると思います。

研究のきっかけ

三重野准教授
私は生命倫理と法が関わるような領域を専門に研究してまいりました。

出生前診断や着床前診断といった生殖医療の問題を研究してきたのですが、出生前診断や着床前診断の問題というのは、要は、胎児、あるいは受精卵の遺伝子検査ですよね。

こうした問題については、どちらかといえば、胎児や受精卵の生命の保護ということが重点的に論じられています。

しかし、出生前診断・着床前診断の結果、胎児や受精卵に特定の遺伝子が確認された場合、それは親も同様の遺伝子を有している可能性が考えられます。

このように、出生前診断・着床前診断については、遺伝情報の取り扱いが問題になってくると思いまして、遺伝情報をどう取り扱うべきかという問題についても、研究を進めていく必要があると考えました。

そうした時に、この遺伝情報の取り扱いというのは、多岐にわたりまして、本当に個人情報の取り扱いみたいな、プライバシーとの関連でも純粋にそれが問題になるところもあると同時に、いわゆる遺伝子差別が起きる可能性があります。

保険の加入もそうですけれども、例えば、会社の入社試験や学校の入学試験の際に、遺伝情報を提出させて、病気の発症の可能性などが分かってしまうかもしれません。

遺伝情報の取り扱いがいかにあるべきかということを考えるための1つの切り口として、保険契約における遺伝情報の取り扱いというテーマを選びました。

遺伝情報活用がもたらす、消費者のメリット・デメリットとは？

三重野准教授
まず、消費者への影響については、現状でも、生命保険等の加入に際し、健康診断等が義務づけられることはあろうかと思うのですが、それと同じような形で、遺伝子検査の受診が義務づけられ、その結果等を保険会社に提出しなければいけないというようなことが想定されます。

「遺伝子検査を受ける・受けない」というところに関して、まず、消費者自身の自己決定の問題がありうるわけですが、遺伝子検査を受診しないということは、保険会社にとっては、正しいリスク判断、的確なリスク判断ができないということになります。遺伝情報を用いた病気の発症の可能性による危険選択、リスク判断ということができなくなってしまいますよね。

遺伝子検査を受ければリスクがないことがわかるかもしれないのに、検査を断ったために保険に入れない、もしくは、保険に入れるけれども、リスクがわからないので割増しされた高額な保険料を払わないと保険に入ることができなくなる可能性がでてきます。

消費者への影響としては、そういったところが大きいと思います。

また、検査を受けるか否かの自己決定とも関連するのですが、遺伝情報による病気のリスクということを本当に知りたい人もいれば、知らないでいた方が幸せという人も中にはいると思います。

検査を受けたことで思いもよらず、高リスクの病気にかかるような結果が出てしまった場合、病気の原因となる遺伝子を持っていることと、実際に病気が発症するかどうかが高確率で関連するものもあれば、遺伝子を持っていても、発症しない、 発症する可能性が低い病気というのもあります。

ただ、 発祥の可能性が低い病気に関しても、遺伝子検査で漠然と可能性があるということを知ってしまったために、必要以上に不安を抱えてしまうことになりかねない、 そういった懸念はあると思います。

また、遺伝情報というのは、 本人だけではなくて、ご家族、親族、血縁者にも関わる問題だと思うんですよね。

例えば、私が保険に入るために必要だからということで、私自身は別に検査を受けても構わないということで遺伝子検査を受けたとして、私自身に何かしら問題のある遺伝子があるということになった場合、親も実はそういう遺伝子を持っているかもしれない、そうだとすれば、兄弟にもあるかもしれない。私に子どもがいれば、子どもに遺伝してしまうかもしれない。

私はまだ独身ですが、将来結婚して子どもを持つということになった場合、病気になる可能性がある遺伝子を持っていることを知った時に、子どもに遺伝する可能性を覚悟するというような不安も抱えなくてはいけなくなると思います。

このように、遺伝情報というのは、必ずしも本人だけの問題にとどまらないというところに、特殊性があります。

本人は同意した上で検査を受けたとしても、それによって家族が知りたくない情報を知ってしまうことになりかねないという問題も考えられます。

メリット・デメリットということで申しますと、正直色々考えたのですが、消費者に直接的なメリットはあまり想定できないと思います。

ただ、強いて言えば、この遺伝情報によって、病気の発症の可能性の有無について精度の高いリスク判断ができる可能性があります。

遺伝子検査の結果、リスクが低いということが判断されれば、それによって比較的保険料が安い保険に入ることが可能であるというようなメリットはもしかしたらあるのかもしれません。

ただし、逆のケースも考えられます。

遺伝子検査を受けた結果、ハイリスクだということになってしまったら、断られてしまう。あるいは、非常に高額な保険料を払わないと、保険に入れない。

一か八かの賭けになってきかねないかな、と感じます。
デメリットとしては、遺伝子検査の受検が義務づけられると、先ほど申し上げたような問題が生じることですね。
知りたくない情報を知ることになることや、家族、血縁者への影響は無視できないと思います。

そういったこれまで申し上げた問題とともに、この遺伝子検査の具体的内容に関わることのため一概に言えないところもあるのですが、 場合によっては、その病気の発症の可能性とは関係ない部分の遺伝情報までもが調べられてしまう可能性というのも考えられます。

さらに、生命保険の契約に遺伝子検査が義務づけられたとしたら、遺伝情報というのは、ある種、究極の個人情報ですが、個人の氏名とその人の遺伝情報がセットで保険会社に伝わるわけです。消費者は、かなりプライバシーの高い、センシティブな情報を、保険会社に提供することになります。

保険会社は情報管理を適切に行うと思いますが、万が一、情報が流出した場合、消費者への影響も計り知れません。これは、保険会社のリスクマネジメントにも関わってくる問題です。

保険会社に非常にセンシティブな情報を提供しなくてはならないということは、消費者にとって、情報漏洩に伴う高度のリスクを背負う可能性があることであり、非常に大きな決断・選択になるのではないだろうかと考えています。

改めて整理すると、次の4つが消費者のデメリットとして考えられます。

コのほけん！編集部
先生のお話を伺って、遺伝情報がわかるということは必ずしも幸せに繋がるとは言えないのかなということを非常に感じました。

遺伝情報活用で変わる保険会社のリスクマネジメント

三重野准教授
先程申しましたように、遺伝情報による病気の発症の可能性ということを知ることができることによって、被保険者のリスクについて今よりも正確に判断ができるというのが、保険会社にとっての大きなメリットだと思います。

ただ、この研究をして私がすごく強く感じたのが、遺伝情報を活用することが必ずしも保険会社にとっても良いことなのかというとなかなか難しいところがあると感じました。

リスク判断が的確にできるようになることは良いことだとしても、そうなった場合に、 これは保険会社の経営判断みたいなところにも関わってくると思うのですが、リスクが高そうな人の加入を断る、あるいは、高額な保険料を払ってもらうという選択を保険会社がした場合、リスク判断を厳しくして、保険契約を断りすぎてしまうと、契約者が少なくなって、保険会社の経営上の問題が生じるのではないかと思います。

保険は大数の法則に基づいており、たくさんの人が契約するからこそ、保険というシステムが成り立ちます。

契約の引受でふるいわけを厳格にして断った結果、そもそも保険に入ってくれる人が少なくなってしまうのではないか、厳格な振るい分けが保険会社にとって、本当にいいことなのかというのは、非常に強く疑問を感じております。

やはり、たくさんの人が保険に入らないと保険は成り立ちません。

リスクの判断が的確にできるようになったことで、遺伝子検査の結果、リスクがありそうな人と契約するかどうか、あるいは保険料をどうするかというところの判断が、保険会社の経営戦略上、非常に重要な選択になってくると思います。

原因となる遺伝子があることが、ほぼ100パーセント発症につながる病気と、必ずしも発症する可能性が高くない病気があるわけです。

遺伝情報で分かった病気の発症の可能性をリスク査定にどの程度参考にするのか、どの程度反映させるのか、保険会社が方向性を定めなければなりませんし、この点についてどう判断するかを上述のような経営戦略的な面も含め、保険会社がよく考えなければいけないということになろうかと思います。

遺伝子検査によって「リスクがある」、「リスクが高い」と判断された人が一定数いる場合に、「リスクが低い」と判断された人と同じ保険の集団に入れるのかということも保険会社が判断しなければならないと思います。

高リスクの人がいるということは、低リスクの人も含めて、みんながちょっと高めの保険料を負担しなきゃいけなくなるということになりますよね。

そうした場合に、特に低リスクの消費者が納得するのでしょうか？

そもそも、リスクが高い人ほど高い保険料、低い人ほど安い保険料というのが保険の大前提です。

その大前提、契約者間の公平性をどう考えるのかという問題があります。

今も癌など特に重い病気のリスクがある人に特化した保険商品がありますが、そのような形で遺伝子検査の結果、ハイリスクだと判断された人向けの保険商品を作るということは、十分選択肢としてありえます。

そうなると、当然その保険商品は保険料が高額になりますが、そうなった時に消費者が契約してくれるのかという問題が出てきます。

遺伝子検査で分かったことをどうリスク判断に反映するか、その判断を厳しくすることで契約してくれる人が少なくなる可能性もあるため、的確なリスク判断をすることとのバランスを保険会社がその経営戦略的なところも含めてどう考えるのか、 この点については、やはり会社として非常に重要な意思決定をすることになると思います。

さらに、遺伝情報を取得するということは、先ほど申しましたように、かなりセンシティブな情報を取得することになりますのでその取り扱いが保険会社のリスクマネジメントの関連で非常に重要になります。

当然、個人情報保護法等の関係法令や、経済産業省が出している「経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報ガイドライン」などを注視することです。

コンプライアンスを徹底していくことが、保険会社にとっても必要になってきます。

また、仮に遺伝情報を保険会社が保険契約に際して取得するということになった場合に、その遺伝子検査の結果ではなく、別のところに原因があって保険契約の引受を断った場合に、消費者は遺伝情報が理由で断られたのではないかという誤解をする可能性があります。

結果、遺伝子差別を受けたと消費者側が思い込んでしまう、保険会社に対する不信感につながる可能性があるということが保険会社としては、怖いところだと思います。

コのほけん！編集部
遺伝子検査が消費者にとっても必ずしもいいとは言いきれない側面もあり、なおかつ、保険会社にとってリスクマネージメントがより正確にできるようになる可能性もある一方で、保険が成立していくのか、保険会社の経営自体が基盤ごとひっくり返されかねないというような印象を受けました。

遺伝情報活用による生命保険業界の展望は？

三重野准教授
これまで述べてきたような点を踏まえて、保険会社が遺伝情報の活用をどう判断するかということに、その将来起こることというのは関わってくると思います。

遺伝情報活用でリスク判断がより正確にできるようになることで、先ほど述べたような様々な問題、保険会社の経営上の問題、 保険に加入できない人が増えることで契約数が減る、その他、個人情報としての情報の取り扱いの問題等、いろいろな問題が出てくると考えられます。

1つ予想されるのは、癌などの重大な病気に特化した保険というものがあると同様に、遺伝子検査の結果、高リスクと判断された人向けの保険というのが、おそらくできるのではないだろうかと思います。

適切なリスク判断と、なるべく多くの人に契約してもらえるような契約の可能性を潰さないということをうまくバランスを取ろうとしたら、落としどころはそこなのではないでしょうか。

多くの保険会社において、遺伝子検査の結果、リスクがあると判断された人向けの保険商品というのが出てくると予想できます。

単純に保険商品のバリエーションが増えるということ、豊かになるということは、ある種、保険業界にとって良いことにつながるのではないだろうかと私は思います。

様々な商品ができることによって、様々な層を取り込める機会になります。

逆にリスクが低い場合は、比較的ハードルが低く、保険に入れるようになるとも言えます。そういう意味では、もしかしたら、保険の裾野が広がるということもあるのかもしれません。

これは、あくまでも未来予想図なので、あくまでもこういう可能性があるかもしれませんという話です。

商品のバリエーションが増えることは業界全体の発展につながっていくと考えられます。各保険会社が様々な商品を提供することによって、様々な顧客に対応できるようになっていくでしょう。もちろんこの遺伝子情報の取り扱いについて各社がどういう対応を取るのかという部分が問題になります。

今年、生命保険協会が声明を出し、遺伝情報の取得は行っていないことを明言しました。当面はこの方針でいくと思います。

プロフィール欄に記載の拙稿にも書きましたが、海外では、一定額まではダメだけど、高額の保険契約に関しては、遺伝情報を例外的に取得してもよいという法制度を作っている国があります。

今後、日本でもしも遺伝情報の取得・活用が可能になった場合に、高額な保険に関しては遺伝情報を活用するというようなことになってくると、 やはり、それはリスク判断が的確にできて、保険会社の経営の安定につながるという面もあるでしょうし、 様々な保険、商品バリエーションが増えて、いろんな顧客に対応できるということになります。

各保険会社がバリエーションを増やすことで、保険会社間の競争が活発になっていって、それが良い方向にいけば保険業界の発展につながるのではないかと私は考えております。

コのほけん！編集部
病気になるリスクがわかることで適切な保険に入ることにも繋がるかもしれないし、新しい商品開発にも繋がるかもしれないというお話を伺いました。

今、健康増進型保険という商品があります。健康になるほど保険料が下がっていきますというものなのですが、その辺と絡めて、高リスクのお客様に対してリスクを減らすような働きかけを保険会社がする等の活用法もあるのかもしれないということを感じました。

三重野准教授
遺伝情報は、ある種、本人にどうしようもできない情報であるので、ここが遺伝情報とその他の情報とで大きく違うところだと思います。

本人にどうにかできないものであるし、基本的に生涯変わることが基本的にありません。

例えば一定の生活習慣病は本人の努力で予防できるのかもしれないですが、遺伝性の病気というのは、なかなか本人の努力で予防できるところというのが少ないです。本人にどうしようもできないところで、場合によっては不利な取り扱いを受けてしまいかねません。

それが保険の場面に限らず、遺伝情報の取り扱いにおいて、やはり大きな問題だなと思います。

遺伝的な要因もあるのだけれども、他の要因を潰せば、発症を予防できるという病気に関しては健康増進型保険なども有効なのかもしれないです。

遺伝子のみが原因になるような病気は、最近はいわゆる遺伝子治療等が出てきて、研究は進んでいますけれども、遺伝子治療で治るようであれば別として、そうでもない限り、遺伝子を治すというのはなかなか難しい、基本的に不可能に近いことです。

本人の努力でどうにもならないところが大きいので、特に遺伝的な要因のみで発症につながりうる病気というのは、発症の可能性が低い病気もありますけれども、健康増進型保険などの活用は難しいという現実があります。

それも含めて、本人に責任のないところで不利益な取り扱いをするのかというのも、これは保険の場面でも考えなければいけなくなってくると思います。

まとめ（編集部後記）

佛教大学の三重野准教授のお話しをうかがい、遺伝子検査と遺伝情報の取扱いについて非常に難しさを感じました。

保険契約の場面における問題だけではなく、本人とその周囲にいる家族との問題、本人と社会における遺伝情報利用の問題もあり、非常に複雑です。

保険会社にとってリスクマネージメントがより正確にできるようになる可能性もある一方で、保険が成立していくのか、保険会社の経営自体が基盤ごとひっくり返されかねないというような印象を受けました。

本人が努力でどうすることもできない部分で不利益な取り扱いをするのかどうかについて慎重に検討し、遺伝情報を良い方向での活用を期待したいと感じました。