20~50代の生命保険料の相場・死亡保険金の平均は？毎月いくら払ってる？

生命保険（死亡保険）への加入を検討するとき、まず死亡保険金（死亡保障額）はいくら必要なのかを考えることが大切です。

必要な死亡保険金額は年齢やライフステージで異なり、自分に合った死亡保険金額の保険に加入することで、保険料の節約にも繋がります。

この記事で年代別などの死亡保険金額（死亡保障額）と保険料の相場を確認し、自分にはいくら保障が必要なのか決めていきましょう。

生命保険の全体的な相場はいくら？

日本は、生命保険に加入している方が比較的多いと言われています。では一般的に、皆さんはどのくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

生命保険の保険料の相場

多くの場合、一世帯あたり年間30～40万円（月額2.5～3万円）の保険料を支払っていることがわかります。しかし、夫婦共にフルタイムで働いている場合には金額が上がっています。

生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）の相場

次に、男女別に死亡保険金額（死亡保障額）の相場を見ていきましょう。年齢別による『夫の死亡保険金額』の相場です。

夫の普通死亡保険金額 

年代や家族構成によって多少差はあるものの、50歳代までは2,000万円近くの保障を準備している男性が多いことがわかります。

では夫に対して、妻の死亡保険金額の相場はいくらでしょうか？

図3は『妻の死亡保険金額』です。

図3　妻の普通死亡保険金額

女性の場合は年齢に関わらず、500～1000万円ほどの死亡保険金を準備している方が多いことがわかります。また、共働き（配偶者はフルタイム）の世帯は、配偶者の死亡保障は1000万円超となっています。

【年代別】生命保険料と死亡保険金額（死亡保障額）の相場

生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）や保険料の相場は、年代別で見るとどういった傾向があるのでしょうか？

20代〜30代の普通死亡保険金額（死亡保障額）の相場

以下は、20代と30代それぞれの世帯主が加入する普通死亡保険金額の相場についてのデータです。

年代	死亡保険金額
29歳以下	1,440.3万円
30～34歳	1,793.3万円
35～39歳	1,944.8万円

 このように、20代では約1,400万円、30代では約1600万円前後の死亡保険金額（死亡保障額）の保険に加入している人が多いことがわかります。

なお、全世帯の世帯主の普通死亡保険金額（死亡保障額）の平均は1,386.1万円です。平成18年の3,344万円から年々減少傾向にあります。

20代〜30代は毎月いくら払ってる？生命保険料の相場

そして次は20代・30代の世帯主が支払っている、生命保険の年間保険料についてのデータです。

年代	年間支払保険料
29歳以下	214,938円
30～34歳	262,432円
35～39歳	382,364円

月額にすると、

• 20代は約1.8万円
• 30代前半では約2.2万円
• 30代後半では約3.2万円

の保険料を毎月支払っていることがわかります。

これは、結婚や出産などで家族が増えることによる経済的責任の増加が理由のひとつとしてあげられます。
※出典：国立社会保障・人口問題研究所「現代日本の結婚と出産」 

関連記事：30代におすすめの各種保険の選び方・入り方【男女別】

40代〜50代の死亡保険金額（死亡保障額）の相場

次に、40代と50代それぞれの世帯主が加入する、生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）の相場について見ていきましょう。

年代	死亡保険金額
40〜44歳	1,964.2万円
45～49歳	2,040.5万円
50～54歳	1,649.6万円
55〜59歳	1,545.5万円

このように40代を超えると死亡保険金額（死亡保障額）の平均は3,000万円を超え、50代前半がピークとなります。

しかし50代後半に差しかかると死亡保険金額は減少し、20代・30代とほぼ同じくらいになることが伺えます。

40代〜50代の生命保険料の相場と平均月額

では、40代〜50代の方が払っている保険料の相場はどのくらいでしょうか？

以下は、40代・50代の世帯主が支払っている年間保険料についてのデータです。

年代	年間支払保険料
40〜44歳	347,800円
45～49歳	375,000円
50～54歳	432,300円
55〜59歳	435,900円

月額にすると、

• 40代前半では約2.9万円
• 40代後半では約3.1万円
• 50代前半では約3.6万円
• 50代後半では約3.6万円

の保険料を毎月支払っていることがわかります。

保険料のピークは50代で、年間43万4100円（月額約3.6万円）です。

関連記事：40代・女性が入る平均的な医療保険とは？おすすめの選び方も紹介

【年収別】生命保険料と死亡保険金額（死亡保障額）の相場

年収によって死亡保険金額（死亡保障額）は変わるのでしょうか。図4は『世帯年収別に見た年間払込保険料』です。

図4　世帯年収別　世帯年間払込保険料（全生保）

 

世帯年収200万円未満の場合には年間12万円未満（月額1万円未満）の割合が多く、年収が増えるにつれその割合は減少します。一方で年収が増えると、年間84万円以上（月額7万円以上）の割合が増えていきます。

「年収に対しどのくらい保険料に充てているか」という数値も、生命保険文化センターより出ています。以下の図5がその比率です。

図5　世帯年間払込保険料対世帯年収比率 

	全生保	民保
2021（令和3）年	6.7%	6.4%
2018（平成30）年	7.2%	6.7%
2015（平成27）年	7.4%	7.0%
2012（平成24）年	8.0%	6.9%
2009（平成21）年	8.7%	7.1%

年々減少傾向にありますが、年収に対し払込保険料は平均して6.7％の割合となっています。

生命保険料と必要な死亡保険金額が変わるライフイベントとは？

ライフイベントという言葉をご存知でしょうか。

人それぞれ何をライフイベントとするかは異なりますが、代表的なものは

• 結婚、子育て
• 住宅購入
• 転職や独立
• 親の介護、相続

などが挙げられます。ライフイベントには様々あり、予期しないことも起こります。

もし世帯主が病気で働けなくなる、或いは残念ながら亡くなってしまった場合には、ライフイベントにかかるお金はどうしたらいいでしょうか。

中止ができればいいですが、たとえば子育ては途中で中断できませんし、購入した住宅は返品できません。

万が一の際にお金に困らないように生命保険（死亡保険）という形で事前に備えておくことで、ライフイベントを安心して迎えることができるのではないかと思います。

【ライフステージ別】生命保険料と死亡保険金額（死亡保障額）の相場

それではライフステージ別に、生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）と保険料の相場について見ていきたいと思います。

独身時代

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)によると、独身時代の生命保険の死亡保険金額の相場は以下のとおりです。

性別	死亡保険金額
男性	1,310万円
女性	744万円

独身の場合、配偶者や子どもがいないので、高額な死亡保障が必要ないことから、同じ年代でも既婚者と比べて死亡保険金額（死亡保障額）が低いことがわかります。 

保険料も各年代でも高い死亡保障額が不要なことから、世帯主全体と比較すると相場より低いです。

関連記事：独身に生命保険は必要？選び方3つのポイント

結婚・子ども誕生後

結婚後、家族が増えるとともに必要になる生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）も増えていきます。

以下は、生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)をもとに、ライフステージ別の既婚者の死亡保険金額（死亡保障額）の相場をまとめたものです。

ライフステージ	男性	女性
既婚子どもなし	1,849万円	888万円
既婚末子未就学児	2,486万円	915万円
既婚末子小学生	2,678万円	874万円
既婚末子中学高校生	2,483万円	910万円
既婚末子大学短大大学院	2,519万円	798万円
既婚子ども卒業（未婚）	1,503万円	749万円
既婚・子どもすべて卒業（既婚）	1,067万円	646万円

結婚、特に子どもができると必要となる死亡保障額が増えます。特に男性の死亡保険金額が多くなっていることがわかります。

また既婚者が支払う保険料についても、高い死亡保障が必要となることから、世帯主全体の平均よりも高い相場となります。

関連記事：子どもの医療保険はいつから入るべき？加入率・メリットから見る必要性について

いくらが妥当？自分に合った死亡保険金額・生命保険料の決め方

ここまで生命保険の死亡保険金額（死亡保障額）と保険料の相場について見てきましたが、これらは年代やライフステージ別で異なることがわかりました。

ただしこれはあくまでも結果論であって、各個人によって必要な死亡保険金額も、支払い続けられる保険料も異なることを忘れてはいけません。

大切なのは必要保障額をしっかりと計算すること

生命保険（死亡保険）の死亡保険金額を決めるとき、相場や平均額を知ることで、どのような決断をすればいいのかイメージを掴むことができます。

しかし先ほどもお伝えした通り、具体的な必要保障額はそれぞれの環境や経済状況によって異なります。大切なのは、自分に必要な保障額がいくらか把握し、それに合った保険を選ぶことです。

これらの計算をしっかりと行い、生命保険で補いたい死亡保険金額を算出します。

相場や平均はあくまでも目安！自分に合った保障内容と保険料を見つけよう

生命保険（死亡保険）の加入を検討するとき、死亡保障額や保険料の相場にとらわれすぎてはいけません。

これらはあくまでも目安であり、本当に必要な死亡保障額は人によって異なります。

これらをもとに必要な死亡保障を計算し、その金額と必要な時期や期間に見合った保険を選びましょう。

効果的に死亡保障を確保するためには、掛け捨てで保険料を抑えることができる「定期保険」や「収入保障保険」を上手に利用しましょう。

関連記事：医療保険と生命保険の違いについて｜おすすめはどちら？

保険金受取人を誰にするかも大切なポイント

せっかく準備した生命保険（死亡保険）でも、保険金受取人を誰にするかによって税金も変わるので、実際に受け取ることができる金額が違ってきます。

契約者 (保険料 負担者)	被保険者	保険金 受取人	税金
本人	本人	妻	相続税
本人	本人	子	相続税
本人	配偶者	子	贈与税
本人	子	配偶者	贈与税
本人	配偶者	本人	所得税
本人	子	本人	所得税

生命保険の受け取りにかかる税金は、誰を契約者・被保険者・受取人にするかによって、相続税・贈与税・所得税と異なります。

税金を多く支払えばそれだけ受け取れる保険金の額が減りますので、誰をどの位置にするかは大切なポイントとなります。

国税庁のホームページ「No.1750 死亡保険金を受け取ったとき」にも記載されているように、一番税率が高いものは贈与税、一番税率が低いのは相続税です。

相続税には「受取人一人当たり500万円の非課税枠や基礎控除3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人数）」の非課税枠があります。

例：20代が死亡保険金額（死亡保障額）と生命保険料を算出するケース

20代の場合、結婚前の独身の方や、結婚していてもまだ子供がいないことも多く、バリバリ働いている方もいるでしょう。まだ死亡保険のイメージがないかもしれません。

死亡保険を選ぶ時には必要保障額という大切な考え方があります。

必要保障額の 求め方	支出見込額ー収入見込額
支出見込額	教育費・住居費・家族の生活費・その他（葬儀の費用等）
収入見込額	遺族年金・死亡退職金・預貯金・その他（妻のパート収入等）

支出見込額は具体的には子供にかかる教育費、住居費、家族の生活費、その他（葬儀の費用）といったことです。

また収入見込額は遺族年金などの年金、勤め先企業から保障される死亡退職金、預貯金、その他（妻のパート収入）が挙げられます。

まずは、現在の収入が何にどれだけ使われているか確認してみましょう。そして収入が止まった時に、

を整理すると、準備すべき保障の額が見えてきます。

このように、若い世代であれば保障はいらないというわけではありません。収入があって収入によって支えているものがあれば、収入が途絶えることで困ることが出てきます。

そのため遺族年金などでは賄いきれない部分（＝必要補償額）について死亡保険が必要になるのです。

死亡保険の種類

最後に生命保険のひとつである「死亡保険」について、

を解説していきます。

そもそも死亡保険とは？

死亡保険金額（死亡保障額）は加入時に設定し、保険金に伴い支払う保険料が変わってきます。

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そして死亡保険は、以下の2つに分けられます。

①終身保険

満期保険金などはありませんが、保障が一生涯続くという安心感を得られます。保険料も基本的に変わりません。

終身保険には途中解約による解約返戻金があり、掛け捨てタイプが多い定期保険と比較すると「貯蓄性のある保険」とも言えます。

終身保険の保険料払込期間は、

があります。

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②定期保険

掛け捨てタイプの保険が多い代わりに、保険料は終身保険に比べて割安です。

しかし満期保険金がなく、中途解約による解約返戻金はあってもごくわずか。

更新時には保険料が再計算され、加齢に伴い保険料がアップするので、更新を繰り返すと終身保険に比べて保険料が割高になってしまうなどのデメリットがあります。

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収入保障保険の特徴は、時間の経過とともに保険金の受取総額が減っていくこと。受取期間には2年や5年など最低支払保証期間が設定されています。

定期保険に比べて割安な保険料で手厚い保障が準備できる点がメリットですが、保険金受取が年金形式のため、大きな金額の経済的負担が一気に必要な場合の準備としては不向きです。

また、途中解約での解約返戻金がないなどのデメリットもあります。

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まとめ

生命保険（死亡保険）の死亡保険金額や保険料の相場は、年齢やライフステージ別で異なります。独身時代よりも結婚後のほうが死亡保障額や保険料が高くなるのは当然のことです。

しかし大切なのは、相場や平均にとらわれることではありません。

これらをしっかりと考えて、自分に合う保険を選ぶことが最も大切です。

ただ、もし自分で保険を選ぶことが難しいと感じたら、保険の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談してみることをおすすめします。