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定期保険

定期保険の種類と特徴について徹底解説。5つの定期保険の加入目的と選び方も紹介

定期保険は一般的に解約返戻金や満期保険金のないシンプルな生命保険ですが、個人向けに3種類、法人向けに2種類あり、加入目的に応じて選ぶ必要があります。この記事では5種類の定期保険の特徴とおすすめの人・企業を紹介しますので、定期保険を選ぶ際の参考にしていただければと思います。

本記事のポイント

  • 個人向けには定期保険、逓減定期保険、収入保障保険、法人向けには逓増定期保険、長期平準定期保険
  • 個人向けの定期保険は家族等の生活資金の保障、法人向けには経営者の退職資金などに活用される
  • 個人向けの定期保険は基本的に解約返戻金がなく、必要保障が高い期間だけ利用する
  • 法人向けの定期保険は解約返戻金のピークがあり、解約返戻金を活用することができる
  • 法人向けの定期保険は退職予定の時期に解約返戻金が最大になるような保険設計を行うのが一般的
  • 個人や法人いずれにしても、状況に合わせて保険を選ぶ必要があり、専門家に相談することが重要

定期保険とは

定期保険は、掛け捨て型の生命保険で、一定期間内で被保険者が亡くなった場合には死亡保険金、所定の高度障害状態に該当した場合には高度障害保険金が支払われます。原則、定期保険は、保険を解約したときに受け取れる解約返戻金はなく、あってもごくわずかで、満期保険金もありません。

このように定期保険は掛け捨て型の生命保険ですが、定期保険には個人向けが3種類、法人向けが2種類の計5種類あり、それぞれ特徴が異なります。

定期保険の種類

定期保険には、個人向けとして定期保険、逓減定期保険、収入保障保険があり、法人向けとして逓増定期保険、長期平準定期保険があります。それぞれの特徴を解説します。

定期保険

定期保険は一定期間のみ保障を得られる保険で、保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が支払われます。

ほかの定期保険と区別するために、平準定期保険ともよばれます。

保険金額は一定で、保障期間内であればどの時点でも同額の保険金が支払われます。

保障期間は、10年間や15年間などの年満了と60歳までや65歳までなどの歳満了があり、年満了の場合は期間満了後に更新して保障を継続させることができます。

逓減定期保険や収入保障保険は保険金総額が徐々に減少しますので、毎年の必要保障金額を算出し、その保障金額に合った保険金額を設定してから加入する必要があります。これに対して定期保険の保険金額は一定で、シンプルな保険です。定期保険であればネットで申し込みが完了する商品も多く販売されています。

定期保険の特徴

保障内容

死亡保険、高度障害保険

保障期間(保険期間)

10年間や60歳までなど一定期間

保険金額

保障期間に渡って一定

保険料

保障期間に渡って一定

定期保険 こんな方におすすめ

  • ネット申込もできるシンプルで手頃な保険料で加入できる掛け捨て型の生命保険であるため、対面相談が不要と考えている人

逓減定期保険

逓減定期保険は、保険金額が徐々に減少する定期保険です。

平準定期保険と同様、保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が一括で支払われます。平準定期保険とは異なり、保障期間は60歳までなどの歳満了が基本で、保険金額は年々減少します。

逓減定期保険の特徴

保障内容

死亡保険、高度障害保険

保障期間(保険期間)

60歳までなどの一定期間

保険金額

契約直後をピークに徐々に減少する

保険料

保障期間に渡って一定

逓減定期保険 こんな方におすすめ

  • 死亡保険金を一時金で受取を希望し、保険料をできるだけ安くしたい子育て世帯

徐々に減少する必要保障額に合わせて、逓減定期保険の保険金額も減少しますので、子育て世帯の生命保険として活用できます。特に一時金で受け取りたい場合に有効です。保険金額が同じ平準定期保険よりも保険料は安くなりますので、一時金での受け取りを希望し、保険料をできる限り安くしたい人に向いています。

収入保障保険

収入保障保険は、逓減定期保険と同様、保障金額が徐々に減少する定期保険です。

収入保障保険も定期保険ですので、保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が原則、年金形式で支払われます。保険金額の設定についても、定期保険や逓減定期保険は3,000万円など保険金総額で契約しますが、収入保障保険は年金月額10万円など年金額で契約する違いがあります。

収入保障保険の特徴

保障内容

死亡保険、高度障害保険

保障期間(保険期間)

60歳までなどの一定期間

保険金額

契約時をピークに徐々に減少する

保険料

原則、一定

収入保障保険 こんな方におすすめ

  • 死亡保険金を毎月年金形式で受け取りたい子育て世帯
  • 保険料をできる限りおさえたい人

徐々に減少する必要保障額に合わせて、保険金額も減少しますので、子育て世帯の生命保険として活用できます。

特に毎月年金形式で受け取りたい場合に有効で、販売されている種類も多く、逓減定期保険と比べると保険料は安くなる傾向にあります。

そのため、年金形式の受け取りでも問題なく、保険料をできる限りおさえたい人に向いています。なお一時金形式で受け取ることもできますが、その場合、保険金総額は年金形式と比べると減ってしまいます。

逓増定期保険

逓増定期保険は、死亡・高度障害保険金が最大5倍まで増加する生命保険で、経営者・役員の死亡保障や会社の資金確保のために活用されます。

一般的に会社の発展に伴って経営者・役員の立場や責任は重くなります。逓増定期保険は、保険料は変わらず保険金額が徐々に増加するため、将来、経営者・役員が亡くなった場合の事業保障資金や事業承継資金の財源としたり、解約することで受け取れる解約返戻金を勇退退職金の財源としたりすることができます。

逓増定期保険の特徴

保障内容

死亡保険、高度障害保険

保障期間(保険期間)

60歳までなどの一定期間

保険金額

徐々に増加する

保険料

一定

解約返戻金のピーク

契約から5〜10年

逓増定期保険おすすめの企業
逓増定期保険の保険料は、一定の要件のもと損金算入できますが、解約返戻金の受取時には益金に算入しなければなりません。

また保険料を払い続ける必要がありますので、ある程度の利益を確保できることが条件となります。損金計上や解約のタイミングなどの適切な経理処理が必要となりますので、法人向けの保険を得意とする保険募集人や税理士などに相談しながら進めるとよいでしょう。

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、保障期間が99歳や100歳などと長く、定期保険の割にまとまった解約返戻金を受け取ることができるため、経営者・経営の死亡保障や会社の資金確保に活用できます。

逓増定期保険と同様、経営者・役員が亡くなった場合の事業保障資金や事業承継資金の財源にしたり、解約することで受け取れる解約返戻金を勇退退職金の財源としたりすることができます。

長期平準定期保険の特徴

保障内容

死亡保険、高度障害保険

保障期間(保険期間)

99歳や100歳までなど一定期間

保険金額

一定

保険料

一定

解約返戻金のピーク

契約から20〜30年

長期平準定期保険おすすめの企業


長期平準定期保険は、逓増定期保険とは異なり、解約返戻金がピークに到達するまで時間がかかります。

そのため経営者や役員が若く、長く保険料を払い続ける余裕がなければなりません。ただし、逓増定期保険と比べると年額保険料は安くなりますので、長期で無理なく資金準備をしたい企業に向いていると言えます。

個人の定期保険の選び方

個人の定期保険は、自身の葬儀費用や家族の生活費などを目的に加入します。

しかし葬儀費用はいつ必要になるかわからないため、基本的には終身保険や低解約返戻金型終身保険など一生涯保障される生命保険を活用します。

子が独立するまでの家族の生活費であれば期間限定となりますので、定期保険、とくに徐々に減少する必要保障額に合わせた収入保障保険が合理的な選択です。年金形式より一時金形式のほうがよければ、保険料は少し高くなるかもしれませんが、逓減定期保険という選択肢も考えられます。

法人の定期保険の選び方

法人の定期保険は、おもに経営者が万が一のときにでも会社経営が安定して継続できるための資金準備や経営者の退職資金に活用します。

そのため必要保障額を確保しつつ、退職予定の時期に解約返戻金が最大になるような保険設計を行います。

逓増定期保険と長期平準保険とでは、解約返戻金のピークまでの期間や年額保険料などに違いがありますので、企業の状況に合わせて選ぶとよいでしょう。

まとめ

個人向けの定期保険では一般的に解約返戻金はなく、あってもごくわずかですが、法人向けの定期保険には解約返戻金のピークがあり、解約返戻金を活用することができます。

個人の場合は、子育て世帯を中心に家族の生活費のために加入するのが一般的です。一方、法人の場合は、保険料を損金算入し、万が一に備えつつ、経営者・役員の退職金資金にも活用できます。個人や法人いずれにしても、状況に合わせて保険を選ぶ必要がありますので、必要に応じて保険のプロや税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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