収入保障保険とは

収入保障保険は、死亡保険の一種で、被保険者が死亡、あるいは高度障害状態など、生命保険会社所定の状態になった場合に、毎月所定の保険金を年金形式で受け取ることができます。

なお、保険金額は保険期間の経過に伴い減少し、保険期間満了時には0円となります。

定期保険の一種である収入保障保険は、契約時に保険期間を定めます。そのため、保険金を受け取れるのは被保険者が死亡してから保険期間が満了するまでの間です。もし、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害など、所定の状態にならなかった場合は、保険金は受け取れません。

また、収入保障保険の多くは掛け捨て型であり、解約返戻金はないことが一般的です。

なお、コのほけん！で行った「保険加入に関するアンケート調査」にて、全国の20歳から59歳の男女486名に対し、現在加入している保険について聞いたところ、収入保障保険に加入している人の割合は5.6%でした。けっして高い加入割合ではなく、定期保険と比べると加入率の差も大きいですが、一定数の人が収入保障保険を選んでいることがわかります。

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収入保障保険の仕組みと特徴

収入保障保険は、被保険者の収入を保障するものではなく、被保険者が死亡した際に、遺された家族の収入を保障することを目的として加入します。

収入保障保険には、以下4つの点において特徴があります。

保険期間

収入保障保険は、契約時に保険期間を定める定期型の保険です。

保険期間を5年や10年など年数で定める年満了型と、50歳や60歳までなど、年齢で定める歳満了型の商品があります。

保険金の受け取り方

収入保障保険の大きな特徴のひとつが、保険金の受け取り方です。

定期保険や終身保険の場合は被保険者死亡時に、契約時に設定した保険金額を一括で受け取る一方で収入保障保険は、被保険者が死亡すると保険期間満了まで毎月所定の保険金を受け取ることができます。

なお、収入保障保険には一括の保険金受け取りを選択できる商品もありますが、、その場合の保険金の総額は、年金形式に比べ、少なくなるのが一般的です。

保険金額

一般的な死亡保険は、500万円や1,000万円など、保険期間を通した保険金総額を設定します。これに対して収入保障保険は、毎月10万円や20万円など、受け取る保険金を月額で設定します。

また、収入保障保険の保険金額（受け取り総額）は、保険期間の経過に伴い減少します。

例えば、保険金を月額10万円、保険期間を20年間として収入保障保険に加入した場合、保険期間の経過に応じて、受け取ることができる保険金の総額は以下のようになります。

支払保証期間

収入保障保険は、保険期間の経過に応じて保険金額が少しずつ減少します。また、保険金を受け取れる期間は、被保険者が死亡してから保険期間満了までとなります。

そうすると、もし保険期間が残りわずかのタイミングで被保険者が死亡した場合、受け取れる保険金はかなり少なくなってしまいます。

こういった事態を避けるべく、収入保障保険には支払保証期間（最低保証期間）が設けられています。

例えば、支払保証期間を5年間に設定することで、もし保険期間が残り2か月のタイミングで被保険者が死亡した場合、死亡時より5年間にわたり保険金を受け取ることができます。

保険料

収入保障保険の保険料が、定期保険や終身保険に比べ安い理由はおもに以下の3点です。

収入保障保険の保険料は、契約時の年齢と、保険期間内の保険料支払いリスクをもとに算出されるため、契約時の年齢が若く、保険期間が短いほど保険料は安くなります。

さらに、収入保障保険は掛け捨て型のため、解約返戻金はないものの、保険料を安く抑えられます。

また、保険期間の経過に伴って受取可能な保険金額が減少するという収入保障保険の性質により定期保険や終身保険に比べ、保険料が安くなります。

収入保障保険の特約

収入保障保険は、死亡保障を主契約とします。そのため、原則として病気やケガのリスクに備えられる保険ではありません。

ただし、商品によっては以下の特約を付保することで、三大疾病や病気、ケガなどに備えることもできます。なお、付加できる特約や具体的な保障内容は、商品によって異なります。収入保障保険を選ぶ際は主契約だけでなく、特約の種類や保障内容についても確認するようにしましょう。

保険料払込免除特約

がんと診断されるなど、保険会社所定の状態になった際に以後の保険料の支払いが免除されます。

就労不能保障特約

保険会社所定の状態になった際に、就労不能年金を受け取れます。

メンタル疾患保障付七大疾病保障特約

メンタル疾患および七大疾病により保険会社所定の状態になった際に、生活サポート年金を受け取れます。

収入保障保険の活用法

終身保険のように貯蓄性がなく、定期保険とは異なり保険金額が少しずつ減少する収入保障保険は、毎月の給料のように保険金を受け取れ、保険金額が少しずつ減っていくという特徴があります。

この収入保障保険ならではの特徴を、目的に応じ上手に利用すれば活用することが可能です。

死亡保障を確保するために活用する

収入保障保険への加入目的の中でも特に多いのが、死亡保障の確保です。家計を支える世帯主に万一のことが起きても、収入保障保険の保険金を残された家族の生活費や子供の教育資金に充てることができます。

なお、片働き世帯においても専業主婦（夫）の死亡保障を収入保障保険などで用意しておけば、子どもが幼い場合は、その保険金を家事代行サービスやベビーシッターなどの費用に充てることで、親はフルタイムの仕事を継続することも可能です。

住宅ローンを組む際の団体信用生命保険の代わりとして活用する

家の購入にあたって住宅ローンを組む際に、多くの人が加入する団体信用生命保険を収入保障保険で代用することも可能です。

収入保障保険の保険期間をローン完済時期に合わせておけば、被保険者が死亡しても、毎月受け取る保険金をローンの返済に充てられるからです。ただし、ローンの返済に充ててしまうと、遺族の生活費の不足分を補うことができなくなりますから、代用する場合は、生活費と分けて考えた方がいいでしょう。

なお、もし被保険者の年齢が若く、健康体割引や非喫煙者割引が使える場合、団体信用生命保険の保険料が安くなる可能性があります。

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収入保障保険のメリットとデメリット

（1）収入保障保険のメリット

保険料が安い

収入保障保険は定期型で保険料は掛け捨て、さらに保険金は減少していくため、定期保険や終身保険よりも保険料が安くなります。大きな金額の保障を安価な保険料で用意できるのは、収入保障保険の大きなメリットです。

保険料が変わらない

収入保障保険には定期保険のように一定年数ごとの契約更新がないため、保険期間中の保険料が一定です。年齢を重ねても保険料が上がらないのは、大きなメリットです。

なお、収入保障保険の中には、保険料が一定のまま変わらない「平準型」と、保険料が安くなっていく「逓減型」という2通りを選択できる商品もあります。

払込方法を逓減型にすると、契約当初の保険料は平準型に比べて高くなりますが、保険期間の経過に伴い安くなっていきます。

よって、子どもが小さいうちに逓減型の収入保障保険に加入しておけば、まだ子どもへの出費が少ない時期は少し高い保険料を払い、のちに子どもが成長し学費などで出費がかさむ時期には保険料を安く抑えることができるので合理的です。

合理的に保障を用意できる

子どもの成長にともない、養育費や教育費など子どもにかかる費用は少しずつ減っていきます。

よって、世帯主に万一のことが起きた場合に必要な保障額も、年々少なくなっていくといえます。

収入保障保険は保険金額が段階的に減る仕組みのため、子供の成長に合わせて、保障を合理的に用意できる商品であるといえます。

保険金額を決めやすい

生命保険に加入する際、多くの人が保険金額について悩みます。もし定期保険に加入する場合、遺された家族に必要な生活費や、子供の教育資金などをシミュレーションし、必要な保障額を決める必要があります。

これに対して、収入保障保険は、保険金額を月額でと決めるため、現在の毎月の収入や生活費をベースに考えることができます。万一の際に支払われる公的年金である遺族年金は、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」から試算することができます。遺族年金を受取ったうえで、不足する分はいくらか試算し、保険金額を決めるといいでしょう。

年金形式での受け取りにより保険金を計画的に使える

収入保障保険は、毎月決まった保険金を年金形式で受け取るため、定期保険のようにまとまった金額の保険金を一括で受け取る場合に比べ、保険金の浪費を防ぎやすいといえます。

もし、子供を死亡保険金の受取人に指定する場合は、年金形式で保険金を受け取れる収入保障保険を選択すると、親としても安心なのではないでしょうか。ただし、子供が未成年の場合は、保険金請求は親権者、または未成年後見人が行うこととなっています。シングルマザー・ファザーなどの場合は、信頼のおける未成年後見人を指定する遺言書を準備しておくなど、保険金が意に反した使い方をされない工夫が必要です。

生命保険料控除制度の対象である

収入保障保険は、生命保険料控除の対象です。1年間に払い込んだ保険料の金額に応じて、所得税と住民税が控除されます。

具体的な控除額は年間保険料や、新制度と旧制度で異なります、

なお、新制度が適用されるのは2012年1月1日以降の契約であり、旧制度が適用されるのは2011年12月31日以前の契約です。

• 所得税の控除限度額（新制度）

• 所得税の控除限度額（旧制度）

• 住民税の控除限度額（新制度）

• 住民税の控除限度額（旧制度）

（2）収入保障保険のデメリット

保険期間の経過に伴い保険金額が減っていく

収入保障保険は、保険期間の経過にともなって保険金額が段階的に減っていきます。そのため、納税資金や子供の学費のためにまとまった金額の保障を目的とする場合は、終身保険や学資保険などを検討するとよいでしょう。

掛け捨て型で解約返戻金がない

収入保障保険は掛け捨て型のため、途中で解約をしても、解約返戻金はありません。死亡保障と貯蓄を目的とする場合は、終身保険などを検討しましょう。

保険金が課税対象になる

収入保障保険の保険金は、終身保険や定期保険など、他の生命保険の保険金と、課税方法が異なります。

一般に、生命保険の死亡保険金には非課税枠があり、受け取った保険金額のうち500万円×法定相続人の数を超える分が課税されます。

これに対して、収入保障保険は初年度の保険金には相続税がかかり、2年目以降の保険金には雑所得として所得税と住民税が課せられます。

2年目以降に課税対象となる雑所得を計算する際は、年金権利受給権の評価額に相当する部分だけでなく、払い込んだ保険料の一部が必要経費として、年金の受取額から差し引かれます。 保険金すべてが課税対象とはなりません。

また、税法上では、身体の疾病や傷害などによって受け取る保険金・給付金については非課税になるとされているため、被保険者が高度障害状態になった時、障害状態や介護状態で働けなくなった時、本人が受取る保険金には税金がかかりません。

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収入保障保険の必要性

収入保障保険の特徴やメリット・デメリット、他の保険との違いもふまえ、収入保障保険の必要性について考えていきます。

（1）経済的備えに不安を抱える人は多い

自分に万一のことが起きた場合に、遺された家族の生活や子供の教育資金に不安がある場合、収入保障保険の必要性は高いといえるでしょう。

生命保険文化センターが行った調査によると、自分自身が死亡したあとの遺族の生活に対し、「不安感あり」と回答した割合は62.9％でした。

同調査にて、あわせて不安感の具体的な内容もたずねたところ「遺族年金などの公的保障だけでは不十分」や「遺族の日常生活資金が不足する」といった回答が割合として多く、遺族の経済的な備えについて不安を抱えている人が多いことが明らかになりました。

また、同調査で死亡保障に対する私的準備状況についても調べたところ「何らかの準備をしている」という回答は73.1％でした。なお、生命保険を準備手段としているという回答の割合は60.3％でトップでした。

（2）収入保障保険がおすすめな人と必要性が低い人

収入保障保険の特徴をふまえたうえで、この保険の必要性が高い人と低い人について考えてみましょう。

収入保障保険がおすすめな方

以下に当てはまる場合、収入保障保険の必要性は高いといえます。

収入保障保険の必要性が低い人

一方で、以下に当てはまる場合、収入保障保険の必要性はさほど高くないといえます。

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収入保障保険の選び方

収入保障保険選びにおいて大切なポイントは、以下の4つです。

（1）保険期間

収入保障保険の保険期間は、年数もしくは保険期間満了時の年齢で設定します。子供の独立時期や、自分や配偶者の年金受給開始年齢に保険期間を合わせるとよいでしょう。

（2）保険金額

収入保障保険の保険金額は、自分が死亡した場合に必要な家族の毎月の生活費をもとに設定しましょう。

ただし、保険金額が高くなればなるほど保険料も上がるため、遺族年金をはじめとした公的保険制度や、勤務先からの死亡弔慰金や死亡退職金、また配偶者の収入についても考慮しつつ、適切な金額を設定しましょう。

（3）保険金の受け取り方

収入保障保険の保険金は、年金形式で受け取ることが一般的ですが一括受け取りが可能な商品もあります。

ただし、保険金を一括で受け取る場合、年金形式で受け取る場合に比べて受取総額が少なくなることに注意しましょう。

（4）保険料払込免除の条件

収入保障保険の多くは、保険料払込免除特約を付保することができます。この特約は、保険料の払込期間中に保険会社が定める所定の状態になると、以後の保険料支払いが免除される、というものです。

保険料払込免除の条件となる「所定の状態」は、三大疾病や七大疾病

また「がんと診断された場合」を条件とする場合、上皮内がんを対象に含めるか否かが異なるケースもあります。

保険料払込免除特約を付保する場合は、その条件の細かい部分まで入念に確認するとよいでしょう。

（5）保険金が支払われる事由

死亡・高度障害に加えて、障害等級に認定された時または同様の状態と認められた時、公的介護保険の認定を受けた時または同様の状態と認められた時、病気・ケガ・精神的要因で就労不能状態になった時など、契約タイプにより保障の範囲が多様になっています。死亡に限らず、収入が途絶える時のことを想定し、保障内容を決めましょう。

まとめ

自分に万一のことが起きても、家族が安心して生活できるよう、しっかり備えておきたいなら、収入保障保険への加入を検討してみてはいかがでしょうか。

保障内容や商品選びに悩んだときは、保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談や、コのほけん！の無料オンライン保険相談の利用がおすすめです。

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