がんで働けなくなったらどうする？治療と仕事は両立できる？治療費を軽減する公的保障制度を知っておこう！

2021年10月11日2024年3月16日

日本人ががんになる確率は、男性が2人に1人、女性が3人に1人と言われています。医療技術の発展により、早期発見であれば、がんの種類によっては完治できるまでになりました。しかし、症状によっては治療に専念しなければならないケースもあり、その場合、どうしても金銭面での不安がつきまといます。

この記事ではさまざまな調査結果をもとに、がんになった場合の環境の変化を知り、そのうえでがん治療の助けとなる公的な保障制度や保険について解説します。

がんで働けなくなる確率はどのくらい？

がんに罹患（りかん）したことにより、仕事を休み療養を余儀なくされている人は具体的にどのくらいいるのでしょうか。まずはがんに対し支給された傷病手当金のデータをみていきましょう。

傷病手当金とは

業務外の私的な時間の傷病（ケガや病気）の療養を理由に、健康保険の被保険者が仕事に就くことができない期間に対し支給される、生活保障のための手当金です。

がんに対し支給されている傷病手当金はどのくらい？

全国健康保険協会（協会けんぽ）では、健康保険の加入者へ支給している傷病手当金の調査を毎年行っています。

まず傷病別での支給件数をみると、以下の通り新生物（がん）に対し支給された傷病手当金の割合は6.89%となりました。

ちなみに最も割合が大きい「特殊目的用コード」は、新型コロナウィルスを含む感染症のことを指します。

また、傷病をがん（新生物）に絞り、年齢別での傷病手当金の支給件数の割合構成をみると、49歳までの各年齢層では10％未満ですが、年齢層が上がるにつれ割合は上昇し、最終的に70歳以上で最も高い割合となっています。

なお、協会けんぽはおもに中小企業が多く加入している健康保険であるため、大企業の従業員を入れると割合は変わる可能性があります。

※参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）「現金給付受給者状況調査（令和４年度）」より図を作成

調査データからみるがん治療と仕事の両立

次に、がん医療と仕事の両立について、さまざまな調査結果から考えていきます。なお、厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査によると、令和4年の調査では、仕事がある人でがんに罹患し通院している人は約40万3,000人でした。

※参考：厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査 04 通院者の状況第103表通院者数（15歳以上）, 仕事の有－職業分類－無・最も気になる傷病・性別」

仕事があるがん罹患者の休職状況は？

まず、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(令和元年)」によると、24.3%の企業が「（過去３年間に）がん疾患者がいる」と回答しています。

また、同調査によるとがん罹患者の休職状況について、「疾患者の半数以上が休職を経て治療」と回答した企業の割合は約48.7%でした。一方で、「ほとんど休職することなく通院治療」と回答した企業の割合は約34.3％です。がんは働きながら治療できる病気と言われていますが、実際には治療にあたり休職する必要がある状況がうかがえます。

※参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.181 病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」

がん罹患者が治療のために取った休暇期間は？

次に、アフラック生命保険株式会社とキャンサー・ソリューションズ株式会社が2018年に共同で行った「がんと就労に関する意識調査」を紹介します。

この調査では、がん罹患者ががんと診断されてから体調不良等を理由に、1年以内に取得した平均休暇日数は65.8日で、2年目以降は30.9日でした。この調査では、がんの診断から1年以内は有給休暇や傷病休暇制度を活用できたとしても、2年目以降に対応する制度が少なく、制度の整備が必要と結論付けています。

※参考：アフラック生命保険株式会社「がん患者の就労等に関する実態調査」

がん罹患者が仕事に復帰した割合と経済状況は？

最後に、ライフネット生命保険株式会社が行った「がん経験者へのアンケート調査2020」を紹介します。

調査によると、がん罹患後に仕事に復帰した人の割合は55%で、がん罹患後も休職や退職をせず働き続けている人の割合は19％でした。また、がんに罹患した人の経済状況について、罹患前の年収が平均で約348万円であったのに対し、罹患後の年収は平均で約271万円と約22％の収入が減少していることがわかりました。なお、収入減少の理由としては「休職」が約45％で最も多く、次いで「業務量のセーブ」が約30％で「退職」が約26%となっています。

※参考：ライフネット生命保険株式会社「がん経験者へのアンケート調査2020」

がん罹患者に対する企業の対応は？

厚生労働省が毎年行っている労働安全衛生調査（実態調査）では、がんをはじめとした病気等を抱えている従業員に対し、治療と仕事を両立できるような取組を行っていると答えた企業の割合は約60%でした。取り組み内容としては罹患者の労働時間や勤務内容の整備を目的とした「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」が回答の大半を占め、次いで有給休暇以外の休暇制度や勤務制度など「両立支援に関する制度の整備」でした。

その一方で、病気の治療と仕事の両立の取組を行っている企業のうち、約8割がその取組に困難や課題を感じていると答えました。その内容として回答が多かったのが「代替要因の確保」や「上司や同僚の負担」といった項目でした。

以上の結果から、企業としてもがんをはじめとした罹患者の治療をサポートしたいが、代わりとなる人員の確保や、上司や同僚にかかる負担について懸念も感じているということがわかります。

※出典：厚生労働省「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）」

以上、がん罹患者と仕事についての様々な調査を紹介しました。がんやその治療を理由に収入が減少した人や退職した人がいることを考えると、がん罹患後も収入を維持することが難しいケースがあることがわかります。

がんの治療費の負担を軽くできる公的な保障制度

がんの治療により収入が減ると、治療費の負担はより重いものになります。ここではがんの治療費を軽くすることができる保障制度を2つ紹介します。

治療費の支払いが一定額を超えると払い戻しがある高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月（1日から月末まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合、払い戻しを受けることができる制度です。

たとえば健康保険の自己負担割合が3割の人の医療費が合計で100万円になった場合、30万円は自己負担しなければなりません。しかし、高額療養費制度を利用することにより、約9万円程度の自己負担で済み、差額の21万円は差額分は高額医療費として払い戻されます。なお高額療養費は所得区分に応じた計算式で求めますので、自己負担限度額は人によって異なります。

税金の負担が軽くなる医療費控除

医療費控除とは、自分や同じ世帯の家族の医療費を支払った場合、所得税及び個人住民税から一定額（最高200万円）を控除できる制度です。

医療費控除を適用すれば、1年間に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告をすることで税金が安くなります。なお、毎月の給与から税金が引かれている会社員や公務員は、所得金額や控除額によって支払った税金が戻る可能性があります。医療機関までの電車やバス運賃も対象ですので、治療にかかわる領収書やレシートは保管しておきましょう。

※参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

がんで働けなくなった場合の制度

がんの治療には比較的長期間の療養が必要となります。働けなくなり会社を休むことによって、収入がゼロになったり極端に減少したりする可能性もあります。そんなときに利用できる保障制度を２つ紹介します。

ケガや病気で働けない期間に対し支給される傷病手当金

傷病手当金は、業務外の傷病（けがや病気）を理由に働けなくなり、十分な収入を得ることができない期間に対し支給されます。

支給額はおおむね給与の3分の2で、最長1年6ヶ月間受け取ることができます。元の収入より少ない金額ですが、残りの3分の1を事前に準備することができれば、金銭面の心配を和らげることができます。

なお自営業者などが加入する国民健康保険には傷病手当金はありません。

傷病で体に障害や後遺症が残った際に受け取ることができる障害年金

障害年金とは、病気やケガによる後遺症等を理由に、体に一定の障害が残った人に対し支給される年金です。なお支給額は障害の程度によって異なります。

障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があり、軽い障害の場合には年金ではなく障害手当金(一時金)を受け取ることができます。障害年金では、手足等の体の障害だけではなく、がんや糖尿病などの疾患が内部障害として定義されており、障害年金の支給対象となります。

※参考：厚生労働省「傷病手当金を受給されている皆様・病気やけがで療養中の皆様へ」

働く人のがん保険の必要性

がん保険は、上記の公的社会保障を考慮して、自分自身や家族にとって必要な保険かどうか検討します。

会社員や公務員の場合、十分な給与が受けられなくても、傷病手当金が支給されます。これらを考慮し、減少した収入分を補てんする必要があるか、どのように補てんするか検討します。

また治療費の支払いにより支出が増加しますので、がんの治療費だけでなく、医療機関までの交通費や雑費などを含めて考えます。がんの治療方法は多種多様で、準備している資金が多いほど、選択肢が増える可能性があります。そのため、貯蓄で準備できない可能性がある場合や、収入減を補てんするのは難しい場合などはがん保険を活用するとよいでしょう。

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