2026年9月版

14歳女性

終身保険

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終身保険は、万が一のとき（死亡または高度障害状態）の保障が「一生涯」続く生命保険です。何歳で亡くなっても必ず保険金が受け取れるため、お葬式代や残された家族の生活費の備えとして利用されます。

定期保険は「10年間」や「60歳まで」など期間が限定された掛け捨ての保険ですが、終身保険は保障が一生涯続きます。また、終身保険は途中で解約すると解約返戻金（まとまったお金）が戻ってくる貯蓄性があるのも大きな違いです。

いいえ。終身保険の保険料は加入時の年齢で決まり、その後一生涯上がることはありません。

終身保険を途中で解約した場合に「解約返戻金」として、それまで支払った保険料の一部または全額近いお金が戻ってくるため、貯蓄の代わりとしても活用できるという意味です。

保険料を払い込んでいる期間中の解約返戻金を通常より低く（例：70％程度）抑える代わりに、毎月の保険料を安くしている終身保険のことです。払込期間が終わると、解約返戻金は通常水準に上がります。

終身保険に加入してすぐに解約した場合や、低解約返戻金型で保険料払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金が支払った総額を大きく下回り、元本割れ（損をする状態）になる可能性が高いため注意が必要です。

終身保険の「終身払い」は生きている限り一生涯保険料を払い続ける方法で、その分、毎月の保険料負担は軽くなります。「短期払い」は60歳などで払い込みを終える方法で、老後の支払いがなくなりますが、毎月の保険料は高くなります。

はい、終身保険は活用できます。「短期払い」で定年までに保険料を払い終え、老後に保障が不要になったタイミングで解約すれば、まとまった解約返戻金を老後の生活資金などに充てることができます。

低解約返戻金型終身保険を子供が18歳になる頃に払い終わるように設定すると、払込終了後に解約返戻金が増えるため、それを大学の教育資金として活用できるからです。同時に親の死亡保障も備えられるメリットがあります。

終身保険の死亡保険金は、受け取ったからといって必ずしも税金がかかるわけではありません。税金がかかる場合は、「保険料を支払っていた人」「亡くなった人」「お金を受け取る人」の3人の関係性によって、かかる税金の種類（相続税・所得税・贈与税）が変わる仕組みになっています。

終身保険の解約返戻金が「支払った保険料の総額」を上回って利益が出た場合、その利益部分（一時所得）に対して税金がかかる場合があります。ただし、利益が50万円以内であれば特別控除の枠内に収まり課税されません。

通常の終身保険は加入基準が厳しめですが、持病がある方向けに告知項目を緩くした「引受基準緩和型」や、医師の診査がいらない「無選択型」の終身保険であれば加入できる可能性があります。

どうしても急なお金が必要になった際、終身保険を解約せずに、解約返戻金の一定範囲内（7〜9割程度）で保険会社からお金を借りることができる制度です。借りたお金には所定の利息がつきます。

多くの保険会社の終身保険でクレジットカード払いに対応しています。カードのポイントが貯まるメリットがありますが、保険会社や商品によって対応していない場合もあるため事前に確認が必要です。

終身保険では、「減額」という手続きで保障額を減らすことは可能です。減らした部分については「解約」扱いとなり、その分の解約返戻金があれば受け取ることができ、以降の保険料も安くなります。

終身保険は基本は死亡・高度障害のみですが、商品によっては「三大疾病で所定の状態になったら以後の保険料の払い込みが免除される」特約や、生前に保険金を受け取れる特約を付けられるものがあります。

円ではなく、米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を支払い、外貨で運用される終身保険です。円建てよりも高い利回りが期待できる反面、為替相場の変動により受け取る金額（円換算）が減るリスクもあります。

保険会社が預かった保険料を株式や債券などで運用し、その運用実績によって将来受け取る解約返戻金や死亡保険金が増減する終身保険です。ただし、死亡保険金には「最低保証額」が設定されているのが一般的です。

終身保険に「リビング・ニーズ特約」が無料で付加されている場合、余命6ヶ月以内と宣告された際に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができます。治療費やご家族との思い出作りに活用できます。

終身保険を選ぶ際は、まずは「お葬式代（200～300万円程度）」か「遺族の生活費や相続対策」か、目的と必要な金額を決めます。その上で、予算に合った保険料か、払込期間はどうするか、将来の解約返戻金の返戻率は高いかを複数社で比較検討するのがおすすめです。