2026年10月版

78歳男性

定期保険

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定期保険とは、契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になった場合に保険金を受け取れる、掛け捨てタイプの死亡保険です。解約返戻金や満期保険金はないか、あってもごくわずかです。

一定期間だけ手厚い保障を安い保険料で得たい方には定期保険が、一生涯の保障や貯蓄性を重視したい方には終身保険が向いています。目的に応じて使い分けるのがおすすめです。

定期保険をご検討の場合、家族構成が変わる予定がなく保険料を一定にしたい場合は全期型、更新のたびに保障内容を見直したい場合は更新型を選ぶとよいでしょう。ライフプランに合わせて検討することが大切です。

定期保険において、年満了は10年・20年など年数で保障期間を決める方式、歳満了は60歳・70歳など年齢で決める方式です。歳満了は自動更新がなく、保険料が上がりにくい傾向にあります。

定期保険は商品によって異なりますが、0歳から85歳程度まで加入できる商品もあります。ただし、新規加入と更新では対象年齢が異なる場合もあるため、事前の確認が必要です。

定期保険は、保険を定期的に見直しやすいことや、手頃な保険料で大きな保障を得られることがメリットとして挙げられます。また、生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽くなる点も魅力です。

定期保険は、保障期間内に死亡等がなければ保険金を受け取れず、支払った保険料が掛け捨てになる可能性がある点がデメリットとして挙げられます。また、更新型の場合は更新のたびに保険料が上がりやすい傾向もあります。

収入保障保険は逓減定期保険の一種で、保障期間の経過とともに受取総額が少なくなっていく点が特徴です。保険金を「一括」で受け取る（保障額がずっと一定）のが定期保険、お給料のように「毎月分割」で受け取る（保障総額が徐々に減る）のが収入保障保険です。

逓減（ていげん）定期保険は、「受け取れる保険金が年々減っていく代わりに、保険料が安く抑えられている、一括受取型の保険」です。子供の独立や定年退職など、時間経過とともに減少する遺族の必要保障額に合わせて合理的な保障を備えられるのが特徴です。

契約後、保障期間の経過とともに死亡保険金額が一定の割合で増えていく定期保険です。主に法人向けの商品として、死亡退職金や事業承継資金の準備に活用されています。

リスク細分型定期保険とは、喫煙歴や血圧、BMIなどの健康状態に応じて保険料が割引される定期死亡保険です。病気や死亡のリスクが低いと判断された健康な人は、通常の保険料よりも割安に保障を得られるのが特徴です。

告知事項が簡易で引受基準も緩和されており、健康状態に不安がある方でも申し込みやすい定期保険です。一方で保険料は割増となり、削減期間が設けられる商品もあります。

定期保険の保険料相場は、年代や性別、保障内容によって異なりますが、月払平均保険料は30代男性で2,000円前後、50代男性で6,000円前後が目安といえるでしょう。複数商品を比較することをおすすめします。

定期保険は、子どもの教育資金や住宅ローン返済中など、一定期間だけ手厚い保障を持ちたい方に向いています。毎月の保険料を抑えつつ大きな保障を確保したい方にもおすすめの保険といえるでしょう。

定期保険は、結婚や出産、子どもの独立など、ライフステージが変化したタイミングで見直すとよいでしょう。また、保険料の負担が家計を圧迫している場合も、見直しを検討する目安になります。

定期保険の死亡保険金は、契約者・被保険者・受取人の関係によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかが課税されます。相続税の対象となる場合は「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。

定期保険は、相続税相当額を死亡保険金として設定し、契約者と被保険者を同一にすることで、納税資金を確保する活用法があります。非課税枠も活用できるため、相続対策として有効といえます。

定期保険で支払った保険料は生命保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。控除額は支払った保険料の金額に応じて変わる点に注意が必要です。

一般的な定期保険は健康状態の告知が必要ですが、引受基準緩和型の定期保険であれば、持病や既往症がある方でも申し込みやすい傾向にあります。ただし、保険料は割増となります。

定期保険の保険期間は、子どもが独立するまでの期間や、住宅ローンの返済が終わるまでの期間など、保障が必要な期間を目安に設定するとよいでしょう。目的を明確にすることが選び方のポイントです。