2026年10月版

66歳男性

収入保障保険

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収入保障保険は、万が一のとき（死亡または高度障害状態）に、残された家族が「毎月10万円」のようにお給料感覚で毎月分割して給付金を受け取れる掛け捨て型の死亡保険です。

定期保険は亡くなった際にまとまったお金を「一括」で受け取りますが、収入保障保険は「毎月」受け取ります。また、時間の経過とともに受け取れる総額が減っていくため、定期保険より保険料が安く設定されています。

就業不能保険は「自分が生きていて働けないとき」の生活費をカバーする保険です。一方、収入保障保険は「自分が亡くなった後」の「残された家族」の生活費をカバーする保険です。

子供の成長などに伴い、残された家族に必要な生活費の総額（必要保障額）は年々少なくなります。収入保障保険は、その「必要な保障額の減少」に合わせて受け取れる総額が徐々に減る仕組みのため、定期保険などと比較して安い保険料で保障を得られます。

はい、収入保障保険では、ほとんどの商品で一括受取（一時金受取）や、一部を一括で受け取り、残りを毎月受け取る方法を選ぶことができます。ただし、一括で受け取る場合、毎月受け取るよりも総額は少なくなります。

収入保障保険の保険期間は、末っ子が大学を卒業して独立する年齢や、ご自身が定年退職を迎える年齢（60歳や65歳満了など）に設定するのが一般的です。

収入保障保険において、保険期間の満了直前に亡くなった場合でも、「最低でもこの期間は年金を毎月お支払いします」と約束された期間です。一般的に1年〜5年で設定し、期間内に満期を迎えても保証期間分の給付は全額受け取れます。

はい。多くの収入保障保険では「非喫煙者割引」が用意されており、過去1～2年以内にタバコを吸っていない場合、一般的な保険料よりも安くなります。

はい。収入保障保険の中には、血圧やBMI（体格指数）などが保険会社の定める「健康体（優良体）」の基準を満たしていると、保険料が割引される商品が多くあります。

はい、収入保障保険は掛け捨て型のため、途中で解約しても戻ってくるお金（解約返戻金）は全くないか、あってもごくわずかです。その分、毎月の保険料が安く抑えられています。

共働きであっても、万が一の際にパートナーの収入だけでは現在の生活水準を維持できない場合や、子供の教育費が不足する場合は、不足分をカバーするために収入保障保険への加入を検討するのもひとつの選択肢です。

収入保障保険は、基本的には「残された家族の生活費」のための保険なので、養う家族がいない独身の方には必要性が低いです。ただし、ご両親に仕送りをしている場合などは検討の余地があります。

収入保障保険の基本保障は「死亡・高度障害」ですが、商品によっては「就労不能特約」や「七大疾病特約」などのオプションを追加することで、生前の働けないリスクにも備えることができます。

はい。多くの収入保障保険で「三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）などで所定の状態になったら、以後の保険料の支払いが免除される（保障はそのまま続く）」という特約を付けることができます。

会社員や自営業などの働き方、子供の有無によって国から受け取れる「遺族年金」の額は異なります。まずは遺族年金でいくらもらえるかを確認し、足りない生活費分だけを収入保障保険で補うのも選択肢のひとつです。

いいえ。収入保障保険の加入時の保険料はずっと変わらず、保険期間が終了するまで途中で上がることはありません。

はい、収入保障保険では、家計の状況が変わった場合などに、「減額」の手続きをして毎月の保険料の負担を軽くすることは可能です。ただし、一度減らした保障額を元の額に戻すことはできません。

はい、持病や入院・手術の経験がある方でも、簡単な健康状態の質問に答えるだけでお申し込み可能な「引受基準緩和型」の収入保障保険を販売している保険会社もあります。ただし、健康状態によってはご加入いただけない場合があります。

契約者と被保険者が同じ場合、亡くなった時点で受け取る権利に対して「相続税」の対象となり、毎月受け取る年金は「雑所得（所得税・住民税）」の対象となります。※二重課税を防ぐため、年金全額に所得税がかかるわけではなく、相続税の評価額を差し引いた金額（運用益に相当する額など）のみが雑所得の対象となります。

収入保障保険は「毎月分割で受け取る」のが基本のため、お葬式代などのすぐに必要となるまとまったお金の準備には不向きです。必要な場合は、手元の貯金か終身保険などで別途備えるのがおすすめです。