定年退職などのライフイベントにより状況が変化した際には、保険の見直しを行い、必要であれば新たな保険に加入します。
定年退職の前後では、加入する社会保険制度をはじめ、環境が大きく変わります。保険には社会保険制度による保障の不足分を補う役割もありますので、定年退職時は、定年退職後の社会保険制度をもとにそれまでの保険で十分かどうか、無駄な保険がないかどうかを検討する良い機会です。
この記事では定年退職後の社会保険制度についてまとめ、保険ごとにどのように見直したらよいか、定年退職時の保険選びと保険の見直しについて解説します。
目次
定年退職後の社会保険制度の変化
定年退職後の保険選びや保険の見直しをする際には、定年退職後の社会保険制度について調べておく必要があります。
ここでは一般的な定年退職後の社会保障制度について解説します。
公的医療保険
定年退職後、職に就かない場合は国民健康保険の被保険者、再就職する場合は健康保険（共済組合）の被保険者となります。
後期高齢者医療制度は75歳以上の者ですので、それまでは国民健康保険か健康保険（共済組合）のいずれかに加入することになります。また医療費の自己負担割合は70歳まで3割で、70歳から75歳までは原則、2割（現役並み所得者は3割）となります。さらに後期高齢者医療制度になると、原則、1割（現役並み所得者は3割）となります。
介護保険
介護保険は、65歳以降は第1号被保険者となり、原因を問わず、要介護・要支援状態になると保険の対象となります。保険料は引き続き、負担しなければなりません。なお公的介護保険の自己負担割合は、原則1割です。
国民年金・厚生年金 ＋（会社員の場合）退職金等
定年退職後、再就職する場合は厚生年金の被保険者（第2号被保険者）になることもあります。また自営業者や定年退職者でも、第1号被保険者は60歳未満の者なので、任意被保険者に加入するなどの例外を除き、基本的には保険料の負担はありません。また多くの場合、65歳から年金受給者となります。それまでの保険料の支払い状況により、受け取れる年金額が変わります。さらに企業年金や確定拠出年金、退職金などが定年退職後の収入源となります。なお定年退職後や勇退後に働く場合、年金を受け取りながら収入を得ることになりますが、その際、年金額と収入額によっては年金受給額の調整が行われます。
雇用保険
雇用保険の被保険者であれば、所定の要件を満たすことで、高年齢求職者給付や高年齢雇用継続給付の対象となります。
定年退職後のプランは？
会社員・公務員の場合は定年退職後のプラン、自営業の場合は勇退時期や勇退後のプランを考える必要があります。
前述の社会保険制度でも触れたように、働くかどうか、またどの程度働くかによって社会保険制度からの支給額が変わります。
そのため定年退職後や勇退後、働くかどうかはもちろん、引越しなどで住環境を変えるか、時間をどのように使うかなど、できるだけ具体的なプランを立てておくと、限られた資金を効果的に活用することができるでしょう。
また定年退職後の収支状況がある程度明確になれば、以降のリスクに対して保険を活用するかどうかの判断がしやすくなります。緊急用資金として一定の貯蓄額を確保しつつ、金銭的負担が大きくなりそうなものに対しては保険で準備するとよいでしょう。定年退職時の保険の選び方や見直し方について、保険の種類ごとにポイントをまとめます。
死亡保険の選び方・見直し方のポイント
- 原則、ご自身の葬儀費用の準備のため、低解約返戻金型終身保険などを検討
- 相続対策を除き、一般的には高額な死亡保障は不要
- 新規加入は、貯蓄額やほかの保険とのバランスを考える
定年退職後の死亡保険は、相続対策を除き、一般的にはご自身の葬儀費用などの資金準備用で、高額な死亡保障は必要ありません。
終身保険に加入していない場合は、終身保険や低解約返戻金型終身保険への加入を検討するとよいでしょう。ただし定年退職後の終身保険への新規加入は、年齢から保険料が割高となります。ほかの保険とのバランスを考えながら、葬儀費用分は貯蓄で準備することも選択肢の一つとして検討しましょう。
医療・がん保険の選び方・見直し方のポイント
- 高齢になるほど医療保険やがん保険の利用頻度が高まる
- 三大疾病や生活習慣病の保障を充実させるのも一つの方法
- 医療費の自己負担割合は現役時代と比べると低下
医療費の自己負担割合は、現役時代と比べると下がりますが、高齢になるほど病気やケガになる可能性が高くなり、長引く可能性もありますので、医療保険やがん保険の加入は検討の余地があります。
定年退職によりこれまで職場を通して加入していた保険が利用できなくなる場合もあります。またこれまで健康だった人は特に医療保険やがん保険を重視していない場合もあるでしょう。定年退職を機に、医療保険やがん保険に新規加入したり、保障を手厚くしたりすることを検討するとよいでしょう。
介護・認知症保険の選び方・見直しのポイント
- 民間の介護保険に加入済みの場合は、そのまま継続するか保障を手厚くする
- 民間の介護保険に加入していない場合は、医療保険での対応を検討する
定年退職後のプランを考える際、平均寿命と健康寿命は参考になります。健康寿命は、日常生活が制限されることなく生活できるまでの期間のことで、一般的には平均寿命よりも短くなります。
第11回健康日本21（第二次）推進専門委員会の資料 （平成30年3月9日）によると、男性の平均寿命80.98歳に対して健康寿命は72.14歳、女性の平均寿命87.14歳に対して健康寿命は74.79歳となっています。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活が制限される期間と考えられ、症状によっては介護保険からの給付では十分ではなく、金銭的な負担が発生する可能性があります。
この介護などの金銭的負担に対応する保険は、終身保険のように早めに加入して保険料をコツコツ支払い、万一に備えるタイプが多く、定年退職後に新規加入するのは難しい傾向にあります。そのため医療保険の保障を特約などで手厚くすることで、金銭的負担を軽減します。最近では所定の認知症に対応した医療保険も販売されていますので、新規加入も含めて医療保険・がん保険の見直しの際に検討するとよいでしょう。
個人年金保険の選び方・見直しのポイント
- 個人年金保険に加入済みの場合は、年金額を確認する
- 資金計画を立て、支出をおさえられないか検討する
- 可能であれば、個人年金保険からの受け取り時期を遅らせ、受取額を増やす
個人年金保険に加入済みの場合は、あらためて年金額を確認し、資金計画を立てましょう。一方、個人年金保険に加入していない場合は、定年退職後の資金計画を立てた上で、資金が不足しているなら、収支の見直しを図ります。毎月一定額を支出する固定支出の見直しは収支を改善できる可能性がありますので、年金受給額に見合う支出になるように調整するとよいでしょう。
まとめ
定年退職後の保険の選び方や保険の見直しのポイントを保険の種類別に紹介しました。保険選びには正解はなく、家計の状況によりますので、どの点を重視するか優先順位を考えて保険を検討するとよいでしょう。また保険が不要であれば解約することになりますが、保険を乗り換える場合には、新しい保険の契約が成立してから解約するようにしましょう。
