学資保険は活用できる？教育資金はいくら必要？｜大学進学の場合

大学進学にはどのくらいの資金が必要？

大学に進学した場合、受験や入学に200〜300万円ほど、卒業までに最大で1,000万円近くかかる場合があります。

大学では、授業料や入学金、受験費用などさまざまな費用が高額です。

さらに1人暮らしをする場合は、家賃や仕送りなどの費用も必要です。

また近年では、入試方法の多様化によって、大学に入学するまでにも多くの費用がかかる可能性があります。

大学の入試方法は多様化している

これまで大学入試は、大学入学共通テストや個別学力試験を中心とした入試を受けるのが一般的でした。

しかし近年は、学校推薦型選抜（指定校・公募）や総合型選抜（旧AO入試）などで大学に入学するケースが増えてきています。

学校推薦型選抜や総合型選抜では、学力試験の結果だけでなく、高校在学中の学習姿勢や部活動、課外活動の実績などが重視されます。

そのため、学習塾や予備校への通塾、課外活動への参加など、早い段階から一定の費用が必要となる場合があります。

特に、総合型選抜では小学校から高校までの学習活動や、課外活動を記録したポートフォリオを活用し、多面的に評価する入試方式が広がっています。

そのため学業以外で取得した資格や検定、学校以外での活動実績が、今後入試の評価対象となる可能性もあります。

一方で、こうした入試方法では、積極的な資格取得やさまざまな活動への参加が難しく、経済的に困難な世帯の子供が不利になる可能性も指摘されています。

こうした入試環境の変化を踏まえると、大学進学時に必要な資金だけでなく、進学に至るまでの教育費全体を見据えた家計管理と資金計画の重要性が、今後ますます高まっていくといえるでしょう。

関連記事：子供に保険は必要？何歳から加入すべき？子供ができたら検討したいおすすめの保険の種類を解説

大学に進学するにはどのくらいのお金が必要？

ここでは、大学に進学するためにどれぐらいの費用がかかるか、ケース別に解説します。

大学受験のために塾に通うときの費用はいくら？

文部科学省の調査によると、高校に進学した場合の学校教育費の平均は公立が年間35.2万円、私立が年間83.3万円です。

どちらに進学した場合も、塾に通うなど学校の授業料以外で、25～35万円前後は必要になる可能性があります。

以下の表は、高校在学中にかかる学習塾や家庭教師への月謝、参考書代、問題集代などを合わせて算出した補助学習費を表したものです。

公立・私立ともに、学年が上がるごとに補助教育費の金額が上昇していることがわかります。

大学受験時にかかる費用はいくらかかる？

大学受験時にかかるお金は、以下の通りです。

大学受験をする時は、合格した大学への納付金や受験費用だけでなく、入学を辞退した学校への納付金も必要となります。

遠方の大学を受験する場合は、これらの費用に加えて移動の交通費やホテル代なども負担しなければなりません。

一方で、受験にかかるお金は、国立と私立でそこまで大きな差は見られません。

大学生としての生活にいくらかかる？

 実際に、大学生として生活をスタートすると、どれだけの費用がかかるのでしょうか。

以下の表を確認してみましょう。

※在学費用（1年間）：授業料、通学費、教科書代、塾の月謝など
※学校教育費：授業料や通学費（通学定期代）
※家庭教育費：学習塾や通信教育費

上記の費用は、自宅通学を想定したものとなります。

一人暮らしをする場合は、家賃や光熱費などが別途必要です。

なお、自宅外通学の場合の仕送り額や、生活を始めるための費用の平均は次の通りです。

自宅外通学を始めるための費用には、物件の敷金や家財道具の購入費などが含まれます。

このように、自宅外の大学に通うと総額で400万円ほどの費用が追加で必要です。仮に自宅外で私立大学に通った場合、費用は1,000万円を超えます。

大学へ進学するための資金を確保する方法とは？

それでは実際に、大学進学時にかかる高額な費用をどのように確保すればよいか、解説します。

大学への進学資金を確保する方法は、主に以下の2点です。

どの方法を選ぶかはご家庭の状況次第です。

独立後の子供の生活にも大きな影響があるため、慎重に選択しましょう。

大学進学に必要なお金を貯めるには？

大学進学に必要なお金を事前に貯めておけば、借金をすることなく子供を大学に進学させられます。

進学資金を貯める方法は、大きく分けて保険で貯める方法と、保険以外で貯める方法の2種類があります。

それぞれにメリットやデメリットがあるため、ご自身に合った方法で教育資金を貯めていきましょう。

保険で貯める

保険の中には、お金を貯めることに特化した貯蓄型の保険があります。

大学資金を貯める際に、選択肢として考えられる代表的な保険は以下の3種類です。

それぞれの保険には異なる特徴があるため、一つずつ確認していきましょう。

学資保険

学資保険は、保険料を支払い、子供が契約時に決めた所定の年齢に達したら、保険金やお祝い金を受け取れる仕組みです。

大学への進学資金を貯める方法として、最初に学資保険を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

学資保険のメリットやデメリットは、以下の通りです。

学資保険に保険料払込免除特約が付加されていると、保険料を支払っている途中で親に万一のことがあった場合に、以後の保険料の払込みが免除されます。

その後、子供は予定通りのタイミングで保険金を受け取れる仕組みです。

一方で、学資保険にはインフレリスクがあります。

保険金の受取時期と加入時を比較して物価が上昇していると、相対的に保険金の価値が目減りする可能性があります。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料支払期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、保険料を払い終えた後の解約返戻金を高くする終身保険のことです。

低解約返戻金型終身保険には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

低解約返戻金型終身保険は、親が万一の場合の仕組みと保険料払込期間の決め方が異なります。

低解約返戻金型終身保険では、親が万一の場合に死亡保険金が残された家族に支払われます。

親が万一の時から大学の進学まで期間が空く場合、進学費用分のお金を使わずに置いておかなければなりません。

また、低解約返戻金型終身保険の保険料払込期間は、親の年齢を基準に設定します。

そのため、子供が大学に進学するまでに保険料を払い終えておく必要があります。

変額保険

変額保険とは、保険料の一部を特別勘定と呼ばれるもので運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が変動する保険のことです。

変額保険のメリットとデメリットは以下の通りです。

変額保険は、投資のリスクを契約者が負うため、運用の成果によって保険金や解約返戻金の額が上下します。

そのため、多くの進学資金を準備できる可能性がありますが、お金が必要なタイミングで元本割れが起きていることもあります。

なお、変額保険の死亡保障には最低保証額が設けられていることがあります。

運用の成果が悪くても、死亡時に受け取る保険金が最低保証額を下回ることはありません。

保険以外の手段で貯める

教育資金を貯める方法は、保険だけではありません。

預貯金や投資など、さまざまな方法で資金を貯めることも可能です。

保険と比較して元本割れが起こりにくいものや、お金を大きく増やせるものなど、さまざまな特徴があります。

ただし、保険以外の貯蓄方法では、お金を貯めている途中で親に万一のことがあった場合、それまで積み立てたお金しか子供に残せません。

そのため、生命保険（死亡保障）に追加で加入したり、増額したりといった対策が必要になってきます。

預貯金

預貯金は、お金を貯める最もメジャーな手段です。

積立式定期預金を選択すれば、毎月一定額を半ば強制的に貯めていくことができます。

また、元本も1金融機関につき1,000万円まで保証されているため、元本割れが起こる可能性も低くなっています。

一方で、預貯金は低金利の影響を受けて、預けていてもほとんどお金が増えていきません。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄とは、給与から一定額を天引きしてお金を貯めていく制度です。

貯蓄する分の金額が、あらかじめ給与から天引きされるため、貯金が苦手な人でもお金を貯めやすいです。

ただし、一般財形貯蓄は利子に対して約20%の税金がかかります。

財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄のような非課税措置はなく、税金を支払う分だけ貯蓄の効率性が低下するため注意しましょう。

NISA

NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、一定の投資額に対する運用益に、税金がかからないのが大きな特徴です。

2024年から制度が恒久化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みになりました。

つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。

成長投資枠は、年間240万円まで利用でき、個別株式やETFなど、より幅広い商品に投資できます。

両枠を合わせた非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）となっており、非課税期間に期限はありません。

しかしNISAは、運用によって資金を大きく増やせる可能性がある一方で、元本を毀損することもあります。

子供の進学資金が必要になるタイミングで損失が発生する可能性もあるため、積み立てたお金をどのように引き出すか、あらかじめ決めておく必要があるでしょう。

関連記事：保険やNISA・iDeCoを活用！教育資金や老後資金の準備方法を解説

大学進学に必要な資金を借りるには？

住宅ローンを返済しながら子供を育てている人や、複数人の子供を育てている人は、現実的に教育資金の貯蓄が難しい場合もあるでしょう。

そんなときは、奨学金や教育ローンを利用することで必要なお金を準備できます。

奨学金と教育ローンには、以下のような違いがあります。

それぞれの違いについて詳しく解説していきます。

奨学金

奨学金とは、経済的に進学が困難な家庭に対して入学金や授業料といった費用に充てるための資金を貸与する制度です。

奨学金には給付型と貸与型があり、それぞれ利用できる条件や注意点が異なります。

給付型の奨学金とは

給付型奨学金は、返済する必要のない奨学金です。

子供が社会人として独立した後も、借金を負わせなくて済みます。

ただし、給付型の奨学金に応募するには、高校時代の評定平均が3.5以上といった一定の条件を満たす必要があります。

また、日本学生支援機構の給付型奨学金は、世帯収入や家族構成によって支援額が異なります。

給付型奨学金は自治体や財団法人、大学が行っている場合もあります。

それぞれ給付の要件が異なるため、確認してみると良いでしょう。

貸与型の奨学金とは

貸与型の奨学金には、貸付金に利息を加えて返済しなければならない「有利息」と、利息が付かない「無利息」の2種類があります。

返済が必要な分、貸与型奨学金を利用できる条件は給付型よりも緩い傾向にあります。

しかし、実際に奨学金を返済していくのは子供です。

独立後の子供の人生を金銭的に縛らないように、借り入れる金額は慎重に検討しましょう。

教育ローン

教育ローンには、国が実施するタイプと金融機関が扱っているタイプの2種類があります。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っており、昭和54年の創設以来40年以上取り扱ってきた実績があります。

国の教育ローンで融資してもらえる額は、お子様1人につき最大350万円まで（一定条件を満たす場合は最大450万円まで）、返済期間は最長20年、金利は固定金利です。

また、母子家庭や父子家庭など一定の条件を満たす人は、利用できる金額や期間の内容が変わります。

民間の教育ローンは、国の教育ローンよりも借入可能額が高く、返済期間が長いことが多い代わりに、金利も高い傾向にあります。

関連記事：学資保険の代わりに使える！終身保険・NISAなどの教育資金準備法を解説

まとめ

大学への進学には、場合によっては1,000万円以上の資金が必要になります。

どのように進学資金を確保するかによって、その後の子供の人生にも大きな影響が出ます。

そのため、大学への進学資金をどのように準備するのが、家庭や子供の将来にとって良いのかを話し合ったうえで決めることが大切です。

もし、自分や家族にとって最適な資金準備方法がわからない場合は、保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談してみると良いでしょう。