幼保無償化で教育資金の貯め方はどう変わる？学資保険の活用法も解説！
2019年10月から幼稚園や保育園の無償化が始まりました。浮いたお金で学資保険に加入しようと考えている人や、幼保無償化が始まってから学資保険に加入しようと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、幼保無償化が始まったからといって、無計画な学資保険への加入はあまりおすすめできません。幼保無償化の仕組みについて理解したうえで、本当に学資保険に加入しても問題ないかを入念に検討する必要があります。
そこで今回は幼保無償化の基本的な内容や、学資保険で積み立てる時の注意点について、分かりやすく説明します。
幼保無償化とは？
幼保無償化（ようほむしょうか）
しかし、利用先の施設によって無償化の内容に違いがあるだけでなく、無償化の対象外で引き続き自己負担が必要な部分があります。
なお、無償化の詳細な内容は、お住まいの自治体に問い合わせしてください。
幼保無償化の対象範囲
幼保無償化の対象は、以下の通りです。
幼保無償化の対象
- 3〜5歳までの全ての子供たち
- 0〜2歳の住民税非課税世帯
1の場合、無償化される期間は、子供が満3歳となった後の4月1日から小学校入学前までの3年間となります。
また、無償化される施設の利用料金については、以下のように施設の種類によって大きく異なります。
| 施設 | 概要 | ||||||||
| 幼稚園 |
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| 幼稚園の預かり保育 |
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| 保育園 |
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| 認定こども園 |
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| 認可外保育施設
一時預かり 病児保育 ファミリー・サポート・センター事業 |
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| 企業主導型保育施設 |
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| 障害児の発達支援 |
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このように保育料の授業料の全てが無償となるわけではなく、利用する施設に応じて無償化の対象となる金額が異なります。
無償となる金額に上限が設けられている場合、超過した金額は自己負担が必要です。
幼保無償化の対象外
あくまで無償化されるのは、施設を利用した場合の保育料や授業料のみです。
以下のような費用は引き続き負担しなければなりません。
- 保護者の送迎費用（送迎バス代含む）
- 保育園の給食費（主食、副食、おやつ）
- 行事費
- 保育園の延長料金
このように自己負担が発生する部分があるため、幼保無償化によって費用が完全に無料にならない点に注意が必要です。
また、幼児教室やインターナショナルスクールなどにおいて文部省管轄外の通園施設は、幼保無償化の対象外です。
幼保無償化の注意点・懸念点
幼保無償化には、以下のような注意点や懸念点があります。
幼保無償化の注意ポイント
- 給食費などが実費負担による実質負担増の可能性
- 無償化の内容には地域差がある
- 児童手当削減や支給基準の変更
それぞれについて確認していきましょう。
給食費などが実費負担による実質負担増の可能性
無償化が実施されても給食費などは引き続き負担が必要なだけでなく、保育の必要性がある2号認定者は、新たに副食費の負担も必要となります。
また、幼保無償化に伴って、給食費が値上げされることで、かえって負担が増加する可能性も懸念されています。
無償化の内容には地域差がある
幼保無償化の内容は、お住まいの自治体によって異なる場合があります。
例えば、自治体によっては幼稚園の入園料が無償化の対象となっていたり、無償の対象となる授業料の上限額が高く設定されていたりする場合があるため、お住まいの自治体について内容を確認してみましょう。
児童手当削減や支給基準の変更
児童手当とは、中学生までの子供がいる家庭に対して支払われる国からの手当てです。
2020年1月現在では、児童手当の削減や支給基準の変更が検討されています。
児童手当は、収入が高い方の親の所得によって支給額が決まる仕組みです。見直しによって夫婦合算の世帯年収で判定される方式へと変更され、支給額自体も減る可能性があるため、注意が必要でしょう。
児童手当法が一部改正され、令和4（2022）年6月から以下の変更が発生します。
- 所得上限限度額の新設
⇒新しく設けられた所得上限限度額により、2022年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が所定の所得を超える場合、児童手当の特例給付の支給対象外となります。 - 現況届提出の省略
⇒これまで毎年6月に提出していた現況届が原則不要となります。（例外あり）。
※出典：内閣府 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要
学資保険も加入するときの注意点や選び方
幼保無償化によって浮いたお金で学資保険に加入しようと考えている場合は、学資保険の仕組みを理解したうえで慎重な判断が必要です。
学資保険
学資保険に加入することで、支払った保険料以上の保険金やお祝い金を受け取れる可能性があります。
保険料払込免除特則（特約）が付帯されている場合があり、契約者である親が亡くなった場合、以後の保険料の払い込みが免除される仕組みになっています。
学資保険に加入する場合の注意点
学資保険は、加入してから数年で解約すると元本割れが発生することもあるため、加入は慎重に検討しなければなりません。
幼保無償化の期間は、基本的に3〜5歳までの3年間だけです。
小学校に入学したあとは、給食代に加えて塾代や習い事でお金がかかり、教育費で家計が圧迫される場合があります。
仮に、小学校進学時の教育費が多くかかったことで、学資保険の保険料が支払えなくなって解約すると、元本割れが発生することがあるのです。
また、学資保険は親や子供の年齢が若いほど、保険料率が低下して低い保険料負担で多くの保険金を受け取れる仕組みです。そのため、子供が3歳になってから加入すると、0歳で加入する場合よりも、基本的に多くの保険料を負担しなければなりません。
学資保険を選ぶときのポイント
学資保険を選ぶ際は、幼保無償化が終わっても保険料を支払っていけるかどうかを入念に検討しましょう。
できれば学資保険は、無償化されるタイミングではなく、子供が生まれたタイミングで加入する方がおすすめです。
また、学資保険を比較する際は、商品ごとの返戻率※の比較が大切です。
学資保険は、保険料を払い込む期間を短く設定した方が、返戻率は高くなる仕組みです。ただし、1回あたりの保険料は高くなるため、家計に負担がかからない範囲で最も返戻率が高いプランを選びましょう。
※返戻率とは、支払った保険料の総額に対しての受け取った保険金合計の割合
学資保険以外で教育資金を貯める方法
教育資金を貯める方法は、何も学資保険だけではありません。
例えば預貯金で教育資金を貯める人もいます。
預貯金は、無償化される期間だけ貯蓄をしても元本割れの心配がないため、最もリスクの低い貯蓄方法といえるでしょう。
一方で預貯金は、貯めたお金を簡単に引き出せるため、貯蓄が苦手な人はお金が貯まらないこともあります。さらに低金利の影響で、お金はほとんど殖えていきません。
また、つみたてNISAやジュニアNISAといった投資の非課税枠を利用して教育資金を貯めるのも1つの方法でしょう。ただし、学資保険よりもお金が殖やせる可能性がある一方で、元本割れが発生する可能性もあるため、リスクは高い点に注意が必要です。
まとめ
幼保無償化が始まったとはいえ、保育園や幼稚園に預ける費用の全てがゼロとなるわけではありません。また、給食費の負担増や児童手当の改正・削減の可能性もあります。
特に学資保険に加入する場合は、幼保無償化が終わってからも保険料支払っていけるかどうかを入念に検討しましょう。
そして、幼保無償化されるタイミングで学資保険に加入するのではなく、子供が0歳の時点で加入した方が返戻率は高くなり、より効率的に教育資金を貯められる可能性があります。
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