誰でも起こりうる老後破産の実態とは？破産した場合は生活保護を受けられる？

老後破産とは？

まずは老後破産の意味について確認しましょう。

そもそも「破産」とは、経済的に生活が破綻して借りていたお金を返せなくなった状態から、本人からの申し立てにより経済生活の再生の機会を図る手続きです。破産法により規定されています。

では、老後破産とは老後に行う破産手続きのことを指しているのかと言えば、必ずしもそうではありません。

老後破産には明確な定義はなく、年金生活の中で家計収支を合わせられず家計が成り立たなくなることを指すケースが多いようです。

多くの方は、老後の主な収入源は公的年金となります。公的年金は一生涯もらえますが、一方で受給できる年金額の計算には一定のルールがあり、現役時代の収入を100％カバーできるわけではありません。家計管理の基本は収支を合わせることですから、老後に収入が減ったのであれば、それに合わせた支出管理が求められますが、お金の使い方は習慣であり、変えることは必ずしも容易ではありません。

加えて老後とは言え、住宅の修繕・リフォームや介護施設への入所など、大きな支出を伴うイベントもあります。その結果年金だけでは生活ができず、取り崩せる資産などがない場合には、生活が困難となってしまうケースがあります。

老後破産の実態

老後破産の実態を調査するものはありませんが、老後破産を貯蓄がなく、生活費を収入でまかなえていない世帯と仮定して、公的な統計調査から実態に迫っていきたいと思います。

老後破産をする割合

老後破産に至るには、当然ながら過程があります。まず、第一段階では、日々の収入では生活費をまかなえず、日常的に貯蓄を取り崩す状態に至ることが想定されます。

「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」によれば、「日常生活の支出の中で、収入より支出が多くなり、これまでの預貯金を取り崩してまかなうことがありますか。」との問いに対し、48.1％の方が「取り崩しがある」と回答しています。この割合は65～69歳をピークに、年齢が上がるにつれ減少傾向にあります。

さらに取り崩しがあると答えた方への、1年間の取り崩し額の1か月平均額を問う質問に対しては、以下の様な回答結果となっています。

10万円以上の取り崩しは、70～74歳でピークを迎える一方、80歳以上で再び増加に転じています。年を重ねるにつれ、生活費が減少し取り崩しは減るものの、医療費や介護費が増加することなどで取り崩し額が増加することなどが推測されます。

第2段階として、貯蓄が枯渇する状況が想定されます。「令和元年　高齢者の経済生活に関する調査」によれば、60歳以上で貯蓄がない方は8.3％です。

リタイア後も生活費を収入でまかなえていれば老後破産とは言いませんが、入院や介護などの万が一の時には貯蓄がないと対応が難しいケースもあります。老後までに貯蓄ができないのであれば、老後破綻予備軍と言えるでしょう。

日々の必要な支出を収入でまかなえない一方で、取り崩せる資産がない場合、家計は破綻し老後破産に至ります。

「令和２年高齢者の生活と意識　第9回国際比較調査」によれば、経済的な意味で日々の暮らしに困っている状態にあると答えた高齢者（60歳以上）は8.5％、少し困っていると答えた方は25.3％でした。

この結果からは貯蓄の有無等、細かな家計の状況はわかりませんが、8.5％の方が老後破産と同様の状態にあることが推測されます。いずれの回答も前回調査（平成27年度）より増加しています。

「困っていない」と答えた方の割合が20％近く増加したアメリカとは対照的に、日本ではこのところ、老後破産者と老後破産予備軍が増加傾向にあることが推測されます。

老後破産の実例

老後破産の状況はケースバイケースですが、筆者は例えば以下のような事例に遭遇したことがあります。

関連記事：【調査結果】老後資金対策は「預貯金」と3割の人が回答、20・30代から貯蓄が4割ー2022年10月

老後破産する原因や老後破産する人の特徴

老後破産する方には一定の特徴があります。一般的なものを3つあげ解説します。

①年金が少ない

老後破産は詰まるところ、収入と資産の範囲で生活ができないために起こります。

家計に合わせた生活の難易度は、人それぞれ体感は違いますが、基本的には収入額によって変わります。収入額が少なくなるほど、ゆとりが減り、難易度は高くなるでしょう。

例えば、

などは年金額が少なくなりがちです。

②多額のローンが残っている

このところはリタイア後も住宅ローンの返済が続く、という方が目立ちます。

公的年金はモデルケースの場合であれば、現役時代のお給料の約6割程度の給付水準となっており、収入が下がるのが一般的です。生活費であれば、最終的にはご自身の取り組みによってなくしたり減らすこともできますが、ローンの返済は義務であり、先送りした支払いですから、途中でやめることはできません。

③長期的な視点を欠いた購買活動

現役時代であれば生活水準が高くても、高額なお買い物をしたとしてもリカバーできる可能性はありますが、年金に昇給やボーナスはありません。

老後は資産の取り崩し期にあたりますから、「もしも」も想定し、長期の視点でみた支出と取り崩しが大切です。

老後破産した場合はどうなる？生活保護は受けられる？

老後破産した場合、例えば、以下のような状態が考えられます。

いずれも厳しい状況ですが、以下のような対策があります。

 支出を減らす

可能であれば働き、支出を減らしていきましょう。支出を見直すにあたっては家計を見える化し、必要な支出とそうではない支出、工夫によって減らせる支出に分類します。

クレジットカードやカードローンなど新たな借入は中止し、着実に借入額を減らしましょう。

債務整理する

Bのケースでは、債務整理も検討します。まずは弁護士などの専門家に相談しましょう。公的年金は差し押さえの対象とはなりませんし、法テラスのように債務整理にかかる弁護士費用を立て替えてくれるところもあります。

生活保護を受ける

Cのケースなら、生活保護の申請も考えられます。要件は厳しいですが、満たせば受給できるでしょう。生活保護費は、お住まいの自治体や家族構成などによっても異なりますが、年金額が生活保護費よりも少ない場合は、年金と生活保護を同時に受給できます。

いずれのケースもなんらかの対処が必要です。お一人で対応するのではなく、頼れる人を探しましょう。

老後破産を防ぐ方法・対策

ひとたび老後破産に至ると、経済的に困窮してしまう事態が想定されるので、事前の対策は大切です。対策を5つご紹介します。

①リタイア前に自分の年金額を知っておく

公的年金を老後にいくら受け取れるかは、ご自身のそれまでの保険料納付歴によって異なります。

50歳以降に届くねんきん定期便なら、今の働き方を続けたと仮定した場合の年金受給額が確認できます。厚生労働省の公的年金シミュレーターを利用したり、お近くの年金事務所に相談にいかれるのもいいでしょう。リタイア前に確認しておきましょう。

関連記事：【2023（令和5）年度版】ねんきん定期便の見方と年金額の計算方法は？

②できる限り長く働く

公的年金は基本的に65歳からの給付であり、モデル世帯では現役時代のお給料の6割程度の水準です。

ご希望を叶えたり、購買力を維持するためには資産の取り崩しも必要となるケースは多いでしょう。ただ、いつまで暮らしが続くのかわからない中、資産を取り崩すということは恐ろしいものです。長生きを想定すれば、できる限り早期にリタイアを行うことは避けた方が賢明でしょう。

③住宅ローンはリタイアまでに完済する

住宅ローンはリタイアまでに完済することを目指しましょう。

ただし、完済するといっても、リタイア前にほとんどの資産を繰上返済に充ててしまっては、老後資金が確保できません。住宅ローンが定年近くになっても多く残っているのであれば、一部繰上返済をして返済負担を減らしたり、リタイア時期を延ばすなどの対策も検討しましょう。

④家計を見直す

リタイア時期が近づいてきたら家計を見直し、できる限りコンパクトな家計を目指していきましょう。生活費を減らすことができれば、必要な老後資金額を減らすことにもつながるでしょう。

⑤資産形成を行う

必要な老後資金額はケースバイケースですが、仮に2,000万円必要なのであれば、積立期間15年間では毎月11万円必要です。資産形成は早めに着手しましょう。

例えば個人年金保険やiDeCoであれば、支払い期間中の税金負担が軽減でき、老後に年金として受け取ることができます。NISAやiDeCoならリスクはありますが、利回りの力が期待できます。例えば年3％の利回りが確保できれば、2,000万円は15年間毎月およそ9万円のつみたてで用意できます。

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まとめ

老後破産の実態や対策について解説しました。多くの方が長生きをするようになった今、リタイア後のいつまで続くかわからない暮らしに、経済的な不安を抱える方は少なくありません。実際にどの対策をどのように取れるのかはご自身の状況によっても異なりますが、対策への着手が遅くなるほど取れる選択肢は減ってしまいます。一日も早い対策を始めましょう。