高齢者に民間の医療保険はいらない？公的医療保険制度でまかなえる金額とは

高齢者に民間の医療保険はいらないと言われている理由

高齢者に民間の医療保険がいらないと言われている理由は、高齢者の医療費の自己負担額が現役世代と比べて抑えられているためです。

ところが、超高齢社会※を迎え、高齢者の医療費の増加が著しいため、現役並みの所得者を除いた、後期高齢者（75歳以上）の方等で一定以上の所得がある方について新たに医療費の窓口負担割合が1割から2割へ変更になりました。

それでは、高齢者の医療費の自己負担割合についてみていきましょう。

【70歳〜74歳までの方】

※1 2014（平成26）年3月31日時点で70歳以上の人については自己負担割合は1割。2014（平成26）年4月1日以降、70歳になる人から自己負担割合が2割負担となった。

【75歳以上の方】

今回改正となった後期高齢者（75歳以上）の方の自己負担割合は下記のように変更されています。

2022（令和4）年9月30日以前は、現役並み所得者を除いた後期高齢者（75歳以上）の方の窓口自己負担割合は1割となっていました。

今回の改正では、一定以上所得者については2割負担が導入されました。

一定以上所得者とは、

• 課税所得が28万円以上
  ＋
• 「年金収入＋その他の合計所得金額」：単身世帯の場合200万円以上
  もしくは
• 「年金収入＋その他の合計所得金額」：複数世帯の場合合計320万円以上

の場合です。

なお、自己負担割合については、2022（令和4）年9月ごろに後期高齢者医療広域連合またはお住まいの市区町村から、令和4年10月以降の負担割合が記載された被保険者証を順次送付されるため、実際の自己負担割合は被保険者証で確認をすることになります。

自己負担割合が2割となる方への負担軽減（配慮措置）

今回の改正により、自己負担割合が2割となる方の急激な自己負担額の増加を抑えるため、2022（令和4）年10月1日から2025（令和7）年9月30日までの3年間、外来医療の負担増加額の上限を1か月あたり最大3,000円までとする配慮措置があります。

関連記事：これから老後を迎える方のための生命保険の選び方・見直し方

民間の医療保険は何歳まで必要？60代以降の民間の医療保険の加入率

60代以降の入院受療率

民間の医療保険は何歳まで必要になるのでしょうか？

ここでは、60歳以降の入院受療率をみてみましょう。

【入院受療率（人口10万対）性・年齢階級別（5歳）】

60代以降の入院受療率は、男女ともに年齢が上がるにつれて高くなっています。
したがって、民間の医療保険の必要性は、年齢が上がるにつれて高くなる可能性があるといえます。

関連記事：引受基準緩和型医療保険とは？医療保険や無選択型医療保険との違いについて解説

60代以降の民間の医療保険の加入率はどれくらい？

60代以降の民間の医療保険の加入率はどれくらいなのでしょうか？

公益財団法人生命保険文化センターの2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月発行)によると、下記の通りとなっています。

60～64歳の民間の医療保険の加入率

64～69歳の民間の医療保険の加入率

70～74歳の民間の医療保険の加入率

75～79歳の民間の医療保険の加入率

80～84歳の民間の医療保険の加入率

85～89歳の民間の医療保険の加入率

90歳以上の民間の医療保険の加入率

60代以降の民間の医療保険の世帯加入率は、80〜90％台となっており、高い割合であることがうかがえます。

60代以降の人が実際に払っている民間の医療保険料はどれくらい？

公的な統計データがないため、一概に言えないのですが、コのほけん！取扱いの医療保険に、2022年10月で60歳で加入したとすると、

となります。

関連記事：生命保険｜定年退職時の保険選び・見直し

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公的医療保険制度ではどれくらい医療費をまかなえるのか

公的医療保険制度でどれくらい医療費をまかなえるのでしょうか？

となります。

とは言っても、一回の入院で何十万円単位のお金を支払うということは負担になるため、高額療養費制度が設けられ、所得に応じた自己負担限度額が定められています。

例えば、年収340万円程度の人（課税所得額が145万円以上）は、窓口で支払う金額は医療費の総額の3割で30万円を支払うことになりますが、高額療養費制度があり、約21万円戻ってくるため、最終的な自己負担金額は約9万円程度となります。

以下は、自己負担限度額の計算表です。

【2022（令和4）年10月1日から1か月の自己負担限度額】

• 区分②は、住民税非課税世帯であり、区分Ⅰに該当しない方。
• 区分①は、（1）住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）、または（2）住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。

なお、あらかじめ入院することがわかっているのであれば、自己負担割合が2〜3割の方は限度額認定証、1割の方は限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）を発行することで、はじめから窓口で支払う医療費を自己負担額に抑えることも可能です。

関連記事：高額療養費のしくみについて｜公的医療保険

60代以降で民間の医療保険に入っておいたほうがいい人とは？

60代以降で民間の医療保険に入っておいたほうがいい人とは、

です。また、あわせて、民間の介護保険も検討をしておきたいところです。

まとめ

高齢者でも民間の医療保険にはいっていたほうがいい人は、

です。

現役世代並みに収入がある方は民間の医療保険の必要性は低いと言えますが、仕事を辞めた場合などに備えて、医療保険・介護保険などうまく活用したいところです。また、不安がある・不明点がある場合には、独立系ファイナンシャル・プランナーの無料相談などを利用しましょう。

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