収入保障保険の仕組みと特徴、メリット・デメリット、受け取った場合の税金や活用方法まで徹底解説！

収入保障保険とは

収入保障保険は定期保険の一種で、掛け捨て型の死亡保険です。被保険者が死亡した場合には死亡保険金、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が支払われます。

定期保険とは異なり、月額10万円や15万円などのように設定し、基本的に年金形式で保険金を受け取ります。

また被保険者が亡くなってから保障期間満期まで支払われるため、亡くなる時期によって受け取れる保険金総額が変わってきます。

収入保障保険の仕組み

収入保障保険は、被保険者が亡くなってから期間満了までの間、契約時に定めた保険金を年金形式で受け取ることができる保険です。

年金受取総額は、契約時が最大で徐々に減少します。

期間満了間近で亡くなった場合にはこれまで保険料を払ってきたにもかかわらず、少額の保険金しか受け取ることができません。

そこで最低保証期間を定めることができ、期間満了間近で亡くなった場合でも保証期間分の年金を受け取ることができます。

たとえば保証期間を２年とした場合、期間満了前２年以内で亡くなったとしても、亡くなってから２年間は保険金を受け取ることができます。

また収入保障保険の保険料払込期間は保障期間と同じで、保険料は一定です。定期保険と同様、満期保険金はなく、解約返戻金はないかあってもごくわずかです。

保障期間（保険期間）

収入保障保険の保障期間は、保障が必要な年齢までを対象とし、更新することはできません。

また２年や５年など最低保証期間を設定することができ、亡くなってから期間満了までの期間が最低保証期間に満たない場合でも保証期間分の保険金を受け取ることができます。なお最低保証期間は長くするほど保険料は割高となります。

保険料払込期間と保険料

保険料払込期間は保障期間と同じで、50歳満了であれば50歳まで保険料を支払います。払込方法（回数）によって毎回の保険料の額は異なり、年払いより月払いのほうが１回で支払う金額は高くなります。また収入保障保険の保険料は、終身保険や養老保険、定期保険と比べると割安です。

満期保険金と解約返戻金

収入保障保険には満期保険金がなく、解約返戻金はないかあってもごくわずかです。支払う保険料の多くは保障に充当されているため、少ない保険料で大きな保障を得ることができる保険です。

関連記事：死亡保険金を分割して受け取る「収入保障保険」の3つの特徴について徹底解説！「収入保障特約」との違いは？

収入保障保険のメリット・デメリット

収入保障保険は、定期保険よりも保険料が割安で、大きな保障を得ることができる保険で、子育て世帯は特に役に立ちます。ただ、収入保障保険にもメリット・デメリットがありますので、それぞれ確認し、明確な目的をもって加入したほうが安心です。

メリット

収入保障保険は掛け捨て型で保険金総額が徐々に減少する反面、割安な保険料で加入することができます。

子が独立するまでなど数千万円の高額な保障額が必要なときにでも、手頃な保険料で備えることができます。保険金は10万円や15万円など一定額を毎月受け取る形式ですので、万一のときでも生活設計がしやすい点もメリットです。

また収入保障保険は定期保険と同様、掛け捨てタイプの死亡保険です。

解約返戻金のある終身保険などでは早期解約すると受取額が減ってしまうため解約しにくいですが、収入保障保険は不要となればいつでも解約することができることから、保険の見直しがしやすいという特徴があります。

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デメリット

収入保障保険のデメリットは、掛け捨てタイプであるため、保険を使わなければ支払った保険料について無駄に感じる可能性があります。

また保険金の受け取りは資金計画が立てやすい年金形式ですが、大学の入学資金などまとまった資金が必要な場合には対応しにくい特徴があります。

特にまとまった資金が必要な時期の直前で亡くなってしまうと、資金不足におちいるケースも考えられます。そのため将来大きな支出を控えている場合、保険金の一部を貯蓄するなどの将来を見すえた資金計画が必要となります。

収入保障保険のおすすめの活用法

収入保障保険は、基本的に年金形式で受け取りますので、子育て世帯の家族の基本生活費として活用します。大学入学資金などまとまった資金については、収入保障保険ではなく、学資保険や低解約返戻金型終身保険など別の貯蓄型保険で対応したほうがわかりやすいでしょう。

また住宅ローンの団信の代わりとして活用することもできます。フラット35など住宅ローンのなかには団信への加入を条件としない商品もあります。収入保障保険の必要保障額に住宅ローンの返済額分を含めることで、万が一に対応することが可能です。

まとめ

収入保障保険は、受取総額が徐々に減ってしまう点をデメリットに感じてしまうかもしれませんが、定期保険よりも割安な保険料で加入できるため、保険料の負担を軽減するのに役立つ保険です。毎月いくら受け取れば生活できるか、年金月額で契約できる点もわかりやすいのではないでしょうか。