生命保険（死亡保険）はいらない？不要と言われる理由や必要性がある人・ない人を解説

生命保険（死亡保険）がいらないと言われている理由

一般に、生命保険（死亡保険）がいらないとされる主な理由は下記の2つです。

ただし、最初に医療保険と生命保険（死亡保険）が全くの別物であることには注意しなければなりません。

生命保険（死亡保険）は、被保険者が死亡したもしくは保険会社所定の高度障害状態になった場合に死亡保険金が死亡保険金受取人に支払われる保険です。遺族の生活費を確保することが主な加入目的となります。

医療保険は、被保険者が病気やけが等をし、治療のために入院・手術等の医療費が発生した場合に、医療費の自己負担部分を補うことが目的の保険です。そのため、入院給付金や手術給付金などを受け取ることになります。

社会保険を含めた社会保障制度が充実している

日本には、いわゆる公的年金と表現される、国民年金保険・厚生年金保険という社会保険制度があります。

これは老後の老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）を受けとるためだけのものではありません。

加入者が障害を負った場合であれば障害基礎年金および障害厚生年金を、所定の条件を満たす加入者が亡くなった場合は、遺族の生活費を補助するための遺族基礎年金および遺族厚生年金を受け取ることが可能です。

なお、国民年金はフリーランスや個人事業主、自営業者、専業主婦、学生などが加入対象で、厚生年金はいわゆる会社員や公務員が対象となっています。

国民年金から給付される遺族基礎年金の場合、所定の条件は18歳未満のこどもがいることが前提となります。

さらに、老後の公的年金同様、十分な生活費を受け取れるとは限らず、万全ではありません。

公的年金の仕組みを理解したうえで、保険の必要性の有無を判断する必要があります。

関連記事：年金制度の基本！厚生年金と国民年金の違いと切り替えのタイミングを知っておこう

死亡などの確率が低いので、保険を利用する可能性が低い

令和３年簡易生命表の概況によると、20歳の男性の死亡率は0.00042人（1千人あたり）、女性の死亡率は0.00024人（1千人あたり）です。

■ 男性の死亡率（抜粋）

■ 女性の死亡率（抜粋）

表の様に、特に若い頃の死亡率は低いので、生命保険（死亡保険）はいらない、不要だと考える人もいるようです。

そもそも、生命保険（死亡保険）は確率が低い「万が一」に備える保険です。遭う確率が低いことにこそ、わずかな保険料で大きな保障を備えることができます。

関連記事：保険不要論は本当か！？新NISAなどの投資や資産運用、貯蓄で備えていれば生命保険はいらない！?

生命保険（死亡保険）のメリット・デメリット

では、具体的に生命保険（死亡保険）にはどんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。ここではそれぞれについて解説します。

生命保険（死亡保険）のメリット

万が一に備えることができる

生命保険（死亡保険）には、預貯金ではカバーしにくい、高額になりがちな必要保障額をわずかな保険料で備えられるという特徴があります。よって、生命保険（死亡保険）であれば、遺される家族の生活費を確実に確保することができるというメリットがあります。

相続税対策に活用ができる

保険金の非課税枠を利用しつつ、死亡保険金は死亡保険金受取人の固有の財産となるため、通常の相続とは別に、資金を残したい人に確実に残すことができます。

相続税は現金納付となるため、相続税の納付資金に充てるということや、相続財産が不動産で遺産分割がしづらい時に、死亡保険金で分割をする等の活用方法が考えられます。

ただし、死亡保険金受取人が相続人以外の人の場合、保険金の非課税枠の利用することはできないため、あらかじめ注意も必要です。

関連記事：死亡保険金はいくらから税金がかかる？税金がかからない場合もある？損をしない生命保険の契約形態とは？

生命保険料控除制度が利用できる

生命保険に加入して支払う生命保険料は、保険料の一定額を所得から控除できる「生命保険料控除制度」の対象となります。

課税される所得が減ることで、結果として所得税と住民税を減らす（節税する）ことができます。

関連記事：保険料控除って何？申請すればいくら戻ってくる？生命保険料控除と地震保険料控除がよくわかる記事まとめ

生命保険（死亡保険）のデメリット

インフレもしくはデフレリスクがある

生命保険（死亡保険）は長期間の保険契約になることが多いです。

また、契約時に定めた死亡保険金額は変動しないため（変額保険等を除く）、契約時のときの貨幣価値と、万が一が起きた時点の貨幣価値が変化している可能性があります。

インフレやデフレにより貨幣価値が変わっていた場合、死亡保障額に過不足が生じることも考えられますが、これらは契約内容の見直しをすることで対応することが可能です。

「保険料の支払い」という固定支出が増える

生命保険（死亡保険）に加入することで、万が一に対して経済的保障と心理的に安心を手に入れることができます。

しかし、家計という視点で見た時には保険料という一定の固定支出が増えることになります。万が一保険料が払えなくなると、保険は強制的に解約させられ、保障もすべてなくなってしまいます。

保険料の支払いが家計を圧迫する場合は、現在の契約の保障を見直したり、保険会社を乗り換えたりすることで負担を軽くできる可能性があります。

生命保険（死亡保険）の必要性があまりない人とは？

生命保険（死亡保険）に入っていない場合、一概には言えませんが、家族がいる場合は、生活費を確保しておかないと経済的に困ってしまう可能性があります。

しかし、ライフスタイルなどによっては、以下のように生命保険（死亡保険）の必要性が低い人もいます。

独身の人

独身の人は誰かを養っていない限り、葬式代・埋葬料等の死後整理費用として数百万円あれば、生命保険（死亡保険）がなくても問題はないでしょう。

十分な預貯金がある人

遺族の生活費をカバーできる十分な預貯金がある人も、生命保険（死亡保険）がなくても問題はないでしょう。

生命保険（死亡保険）の必要性が高い人とは？

家族がいる場合は、もし収入を支える世帯主などに万が一のことがあった際に備える必要性は高いといえます。

子どもがいる人

家族がいる、特に子どもがいる人は、生活費だけでなく教育費も含めると必要保障額は高額になりがちです。

生命保険（死亡保険）を活用して、安心できる備えをしておくとよいでしょう。

十分な預貯金がない人

預貯金で必要保障額をカバーしきれない場合は、生命保険（死亡保険）を活用して不足分を備えておくとよいでしょう。

預貯金がいくらくらいあれば生命保険（死亡保険）に加入しなくても大丈夫？

預貯金がいくらあれば生命保険（死亡保険）に加入しなくてもいいのかは、個々によって必要保障額が異なるため、やはり一概に言えません。

目安としては以下の通りです。

まとめ

生命保険（死亡保険）は遺される家族の生活費を確保するために加入することが多い保険です。自分が死亡して生活に困る家族がいる場合には、生命保険（死亡保険）を活用すると良いです。まず、必要保障額がいくらなのかを知るところから始めましょう。

生活費に困る家族がいないのであれば、生命保険（死亡保険）の必要性は低いので、その場合は、自分のための保険、病気やけがの医療費をサポートする医療保険や、高額になりがちながん治療をサポートするがん保険、働けなったときの収入減少に備える就業不能保険などを検討しましょう。