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生命保険(死亡保険)|遺族基礎年金・遺族厚生年金とは?誰がもらえる?金額はいくら?

2019年7月11日

万が一、家計を支えている人が亡くなったときに、残された家族の生活費がいくら必要になるか考えたことはありますか?

本記事では遺族基礎年金と遺族厚生年金のしくみの概要をわかりやすく説明しています。

公的な保障がどのようなものがあるのか把握をすることから始めましょう。

もしも死亡したらいくら必要になる?

保障をいくらにするかは悩ましい問題です。

多ければ多いほどいいと思いがちですが、じつは適切な金額があります。これを「必要保障額」といいます。

もっとも、「○歳は○万円」と一定の枠にははめられません。家族構成や年齢、生活の状況によって、必要保障額は変わってくるからです。

必要保障額は死亡後の支出と収入を把握することで割り出せます。

あくまでも見込みですから、おおまかな計算で大丈夫です。

支出のなかでは生活費、住居費、教育費が最も大きな割合を占めるといわれています。

将来の万一に備えるための生活費は、現在の70パーセントを目安にし、子どもが独立したあとは50パーセントとして計算すればよいでしょう。

問題は教育費。公立に通うか私立に通うか、はたまた文系か理系か、進路しだいで大きく違います。

ここは仮定で計算するしかありませんが、幼稚園から大学まで子ども1人につき最低でも1,000万円は見積もっておいたほうがよさそうです。

あとは子どもの独立に向けた費用や、その他諸々に使う予備費が主な支出になります。

読者2
読者2
ひええ、こんなに大金が必要なの!?

と、青ざめた人もいるかもしれません。支出が1億円を超えていたりしたら、びっくりしますよね。

でも、ご安心を。すべてを自分で準備する必要はないのです。

子どもがいる家庭には遺族基礎年金がある

収入というと毎月のお給料を思い浮かべますが、それだけではありません。

遺族には公的な保障が用意されています。

まずは国民年金から支払われる「遺族基礎年金」

子どもがいる家庭であれば、子どもが18歳になる年度末(高校卒業相当)まで、遺族基礎年金を受け取ることができます。遺族基礎年金は子どもの人数に応じて加算されます。

いくらもらえるかは気になるところですが、この金額は毎年変わります。

【遺族基礎年金の年金額(年額)/(月額)】※令和4(2022)年4月現在

家族構成 遺族基礎年金の年金額(年額)/(月額)
配偶者+こども1人 1,001,600円(年額) / 83,466円(月額)
配偶者+こども2人 1,225,400円(年額) / 102,160円(月額)
配偶者+こども3人 1,300,000円(年額) / 108,333円(月額)

子どもが18歳を超えると遺族基礎年金の支給は終わります。

ひとつ注意していただきたいのが受給資格です。

国民年金保険料を滞納していたり加入が短かったりすると、遺族基礎年金は受け取れません。

本来、加入するべき期間の3分の2以上、国民年金保険料を支払った人が対象です。ただし、現在は直近1年間の保険料の未納がなく、65歳未満であれば受けられます。

会社員はさらに遺族厚生年金が上乗せ

会社員や公務員なら、厚生年金から「遺族厚生年金」が支払われます

年収850万円未満の配偶者と子どものほか、父母、孫、祖父母も対象です。

ただし、夫が受け取る場合は、妻が死亡した時点で55歳以上であることという条件がつきます。また、優先順位が高い人が受給すれば、ほかの親族は受け取れません。優先順位が最も高いのは配偶者と子どもです。

18歳以下の子どもがいるときは遺族基礎年金に遺族厚生年金が上乗せされ、ダブルで受給できます。

子どもがいない、あるいは遺族基礎年金の受給が終わったらどうなるのでしょう?

夫が死亡した時点で40歳以上の妻には、64歳まで中高齢寡婦加算が支給されます。

遺族厚生年金は一生受け取れます。金額は老齢厚生年金の75パーセント。

遺族基礎年金のように一律ではありませんので、ねんきん定期便で確認しましょう。

そのほか、勤務先によっては死亡退職金や弔慰金が出ることもあります。

このように公的保障は、遺族の暮らしを支える大事な収入源となってくれるのです。万一のことがあった際、遺族の生活費などの支出と遺族年金などの収入を比べてみると、おそらくマイナスになることが多いのではないでしょうか。この差額分が民間の生命保険で備えておきたい必要保障額です。

ちょっと計算は面倒ですが、これを目安にすると適切な保障金額がわかります。漠然と想像していた金額より、多かったり少なかったりするかもしれません。保障は過不足のない金額で用意することが肝心です。

公的保障が小さい人も…

日本の公的保障は思いのほか手厚くできています。

とはいえ、どの程度の恩恵が受けられるかは、その人が置かれた状況によってまちまちです。

たとえば、自営業者の夫が亡くなり、子どものいない妻が残されたとします。
自営業者は国民年金に加入しているだけなので、厚生年金から保障を受けられません。
遺族基礎年金は子どもがいることが条件になっています。
寡婦年金や死亡一時金があるとはいえ、金額はごくわずかです。つまり、子供のいない妻はほとんど受取れないのです。

一方、会社員の妻であれば、遺族厚生年金が出ます。

しかし、夫が亡くなった時点で妻が30歳未満だと、遺族厚生年金は5年間で打ち切られます。
こういった公的保障のメリットが小さいケースは、保険による保障を厚くしておいたほうが安心です。

まとめ

保険金は大きいほど安心感が高まりますが、その分保険料もかさみます。

保険料が家計を圧迫する事態になっては本末転倒です。公的な保障は意外と手厚くできていますから、まずは確認しましょう。

そして、公的保障で足りない分を民間の生命保険で用意すると、無駄なく無理なく備えておけます。

  • この記事を書いた人

矢野 康介

ファイナンシャルプランナー、トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP)。大学卒業後、日本生命保険相互会社に新卒入社。法人営業として、一部上場の建築会社及び製薬会社を担当。その後、外資系生命保険会社にて保険事務、コールセンターの統括業務を経験。保険業界での経験は約20年にわたる。

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