終身保険は短期払い（60歳払込満了）と終身払いのどちらがおすすめ？払込満了後はどうなる？

終身保険とは？どんな種類がある？

終身保険とは、生きている限り（一生涯）死亡保障が続く生命保険（死亡保険）です。

終身保険の種類は、以下の通りです。

関連記事：終身保険とは死亡保障が一生涯続く死亡保険。終身保険の6つの種類の仕組みと特徴を解説

終身保険の短期払い（有期払い）・終身払いのメリットとデメリットとは？

終身保険（死亡保険）の払込方法は、短期払いと終身払いとではどう違うのでしょうか？

ここでは、60歳で払込満了となる短期払いで説明します。

60歳払込満了の短期払い（有期払い）のメリット・デメリット

短期払い（または有期払い）とは、保険料の払込期間をあらかじめ定めた一定期間で終える払込方法です。

60歳払込満了とした場合、契約日から被保険者が60歳になって迎えた契約応当日（契約日と同じ月日）の前日までの期間に保険料を払い込みます。

60歳になって迎えた契約応当日以降については保険料の支払いが発生しません。

60歳払込満了の短期払い（有期払い）のメリット・デメリットは以下の通りです。

■ 60歳払込満了の短期払い（有期払い）のメリット

■ 60歳払込満了の短期払い（有期払い）のデメリット

短期払い（有期払い）では、「60歳払込満了」「65歳払込満了」「10年払込」「20年払込」など、年齢や年数で払込期間を設定します。

保険料払込期間終了後は、保険料の支払いはありません。

また、有期払い（短期払い）を選ぶことで、払込満了後の解約返戻率が終身払いより高くなる傾向があります。

これは、払込期間が短いほど早期に保険料の払込が完了し、その後は保険料負担なく解約返戻金が増加していくためです。

なお、被保険者の年齢によっては、60歳払込満了を選択できないケースもあります。

関連記事：終身保険には満期保険金はない？解約返戻金と満期保険金の違いについて徹底解説

終身払いの特徴とメリット・デメリット

終身払いは、一生涯保険料を払い込み続ける支払い方法です。

終身払いのメリット・デメリットは以下の通りです。

■ 終身払いのメリット

■ 終身払いのデメリット

終身払いの場合、被保険者が生存している限り保険料の支払いが続きます。

保険料の支払いが終了するのは、被保険者が死亡したとき、または保険会社所定の高度障害状態に該当したときです。

終身払いは1回あたりに支払う保険料が、短期払い（有期払い）と比べると安くなります。

一方で、被保険者が何歳で死亡するかは予測できないため、長生きした場合に、払い込んだ保険料の総額が短期払いよりも高くなる可能性があります。

また、定年退職を迎えたあとも、生きている限りは保険料を支払う必要があります。

そのため、年金生活では保険料の支払いが負担となる可能性があります。

関連記事：終身保険の仕組みや特徴、メリット・デメリット、解約返戻金や保障期間について解説

終身保険は短期払い（60歳払込満了）と終身払いはどちらがおすすめ？

60歳払込満了の短期払いと終身払いは、それぞれどのような方におすすめなのでしょうか。

ここでは、それぞれの支払い方がおすすめの方の特徴について解説します。

短期払い（60歳払込満了）がおすすめの方の特徴

60歳払込満了の短期払いを選ぶのがおすすめの方の特徴は、以下の通りです。

終身払いがおすすめの方の特徴

終身払いを選ぶのがおすすめの方の特徴は、以下の通りです。

終身保険の保険料を一時払いで支払うメリット・デメリットとは？

一時払いとは、契約時に保険料全額を一括で支払う方法です。

一時払いは、退職金や相続資金などまとまった資金があり、当面使う予定のない余裕資金を活用したい人に適しています。

特に、死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用した相続対策を検討している人や、老後の保険料負担をなくしたい人におすすめです。

ただし、資金が長期間拘束されるため、余裕資金を活用して加入しましょう。

一時払いのメリット・デメリットは以下の表の通りです。

終身保険に関するよくある質問

ここでは、終身保険に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q.終身保険や医療特約の保障は、保険料の払込満了後どうなりますか？

終身保険の保険料払込満了後も、契約を途中解約しない限り死亡保障は続きます。

ただし、終身保険に医療特約を付けている場合、主契約と異なり、契約者が希望しない限り医療特約は続きません。

主契約の終身保険の保険料の払込を終えると同時に、特約の保険料の払込期間も終了し、保障もなくなるのが一般的です。

もし、医療特約の保障を継続したいのならば、契約者が保険会社へ申し出る必要があります。

そして、主契約の終身保険の保険料払込満了時に、医療特約の保険料を一括で前納、もしくは分割払（複数年前納、年払等）により支払うことになります。

商品によっては、特約の全保険期間分の保険料を主契約の保険料払込期間に合わせて支払うよう計算しているものもあります。

その場合、終身保険の保険料払込満了後の特約保険料の払込みは不要です。

終身保険に医療特約等を付加した場合は、原則80歳まで（生命保険会社によっては一生涯）継続できます。

保険会社や商品によって取扱いは異なるため、必ず保険代理店の担当者や保険会社へご確認ください。

Q.終身保険を払込満了後に解約したらどうなりますか？

終身保険を保険料払込満了後に解約した場合、一般的に契約経過年数に応じた解約返戻金を受け取ることが可能です。

終身保険の場合、保険料の払込満了後は解約返戻金が払込保険料総額に近づき、契約を継続するほど解約返戻率が上昇していく商品が一般的です。

一方で、保険料払込満了前に解約すると、解約返戻金は払込保険料を下回るケースが一般的です。

特に払込期間中の返戻率を低く抑えることで手頃な保険料を実現する「低解約返戻金型終身保険」の場合、払込保険料を大きく下回る可能性があります。

なお、変額保険（終身型）は運用実績によって解約返戻金が変動する（死亡保険金には最低保証あり）ため、払込満了後でも元本割れするリスクがある点には注意が必要です。

Q.払込満了後に受け取った解約返戻金に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？

終身保険を払込満了後に解約し、解約返戻金が払込保険料の総額を上回った場合、その差益は「一時所得」として所得税の課税対象です。

一時所得の計算方法は以下の通りです。

さらに、課税対象となるのは一時所得の金額の2分の1です。

この金額が他の所得と合算され、総合課税として所得税・住民税が計算されます。

なお、差益が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。

ただし、給与所得者で他に確定申告が不要な方は、一時所得を含む各種所得の合計額が20万円以下であれば確定申告が不要となる場合があります。

なお、契約者と保険金受取人が異なる場合は、贈与税が課税される可能性があるため注意しましょう。

税務の詳細については、税理士や最寄りの税務署にご確認ください。

関連記事：保険の解約返戻金に税金はかかる？確定申告は必要？ケース別にシミュレーション

まとめ

この記事では、終身保険について終身払いと短期払い（有期払い）の特徴や違い、それぞれのメリット・デメリットについてご紹介しました。

ここで、短期払い（有期払い）と終身払いのメリット・デメリットについておさらいしましょう。

どちらの払込方法が良いかは、ご自身の状況や終身保険の活用目的によって異なります。

以下を目安に検討してください。

迷った場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。