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定期保険

定期保険を解約するとどうなる?注意点や解約前に確認したいポイントを解説

定期保険を解約するかどうか、悩んだことのある方は多いのではないでしょうか。

定期保険は掛け捨て型のため、解約返戻金がほとんどない一方、状況によっては新たな保険に加入できなくなるリスクもあるため、判断は慎重に行う必要があります。

この記事では、定期保険を解約する前に知っておきたい注意点と、迷ったときの判断基準、さらに保険料負担を軽減するためにできる方法についてわかりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 定期保険の解約は解約返戻金がほとんどなく、解約後に契約を元に戻すこともできないため慎重に判断する必要がある。
  • 解約後は、健康状態によって新しい保険に加入できない可能性もある。保険の見直し時は、新しい保障を先に確保しておくことが重要。
  • 定期保険の解約返戻金には税金がかかる場合もあるが、掛け捨て型では課税対象になるケースはまれ。

定期保険を解約するときの注意点3つ

定期保険の解約時の3つの注意点

定期保険を解約するときに、注意すべきポイントは次の3つです。

  • 解約返戻金がほとんどないこと
  • 新たな保険に加入できない可能性もあること
  • 定期保険の解約返戻金にかかる税金について

解約返戻金がほとんどないこと

定期保険は掛け捨て型保険の代表的なものです。保険期間中に解約をした場合、解約返戻金はほとんどないか、あってもごくわずかです。

一般的に、保険に加入するときの説明で「定期保険は掛け捨て」と説明されます。

法人契約など、一部の定期保険には解約返戻金があるタイプもありますが、個人契約の定期保険のほとんどにはありません。

解約のときにそのことを忘れて「解約したらお金が戻ってこない」と保険会社に苦情を申し立てても入、解決にはならないので注意しましょう。

新たな保険に加入できない可能性もあること

保険を解約して新しいものに加入しようと考えている場合、新しい保険に加入できない可能性があることも覚えておきましょう。

生命保険は健康告知や診査で、保険会社が「加入できる」と判断しなければ加入することができません。

解約前に病気やケガで一定の治療を受けている(もしくは経歴がある)場合、健康上の問題から新たな保険に加入できないことがあります。

保険の見直しを検討するなら、解約手続きを行う前に新たな保険に加入できるかどうかを必ず確認して、新たな保障がスタートしてから解約するほうが安心でしょう。

定期保険の解約返戻金にかかる税金について

生命保険の解約で発生する解約返戻金には、税金がかかる場合があります。

ただし、それまで支払った保険料の総額よりも多い解約返戻金があることが前提となります。

解約返戻金がほとんどない定期保険の場合、そもそも税金がかかることはまずないといっていいでしょう。

関連記事:定期保険とは?メリット・デメリットと活用法を完全解説

定期保険の解約前に確認したいポイント2つ

保険料の支払いが厳しくなったり、まとまったお金が必要になったり、保険の解約には様々な事情があります。

しかし、一度解約をしてしまうと、契約をあとで元に戻すことは一切できません。

よって、定期保険を解約する前には、下記のような解約以外の手続きも検討しましょう。

定期保険の保険金額を減額する

保険料の支払いが厳しくなったとき、定期保険には保険金額を減額するという方法もあります。

保険金額を減額すると、支払う保険料の負担も減ります。ただし、次のような注意点もあります。

  • 特約がついている場合、減額をすると特約分も減額される可能性がある
  • 一度減額を行うと元に戻すことはできない

特約のついている保険を減額する場合、主契約の減額と同じ割合で、特約も減額される可能性があります。

ただし、特約の種類によっては減額の影響を受けないものもあります。あらかじめ保険会社に確認しておきましょう。

また、一度減額を行うと、あとで元に戻すことはできません。減らした保障を増やすには、通常、健康状態の審査が再度必要になるからです。

よって、もし減額前と同じ保障を確保したいのであれば、新たな保険に加入する必要があります。

ただし、その場合には元の契約の年齢ではなく、その時点の年齢で保険料が再計算されます。よって、保険料が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

ファイナンシャルプランナーなど保険の専門家に相談する

解約には、保険料負担を減らせるというメリットがあります。

しかし、一方で誤った判断で解約してしまうと、必要な保障がなくなってしまうというリスクもあります。

このような誤った判断によるリスクを減らすために、一度ファイナンシャルプランナー(FP)など、保険をよく知るプロに相談することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーは保険の専門家であるだけでなく、年金や税金、節約などお金に関する知識全般に長けています。

なお、「保険相談はしたいけど、無理な保険の勧誘をされたくない」という方は、独立系のファイナンシャルプランナーに相談することも、選択肢に入れておくとよいでしょう。

関連記事:保険料を安く抑えたいなら定期保険!保険料の仕組みや終身保険との違いを解説

まとめ

定期保険を解約する際は、解約返戻金がほとんどないことや、健康状態によっては新たな保険に加入できなくなる可能性がある点に注意が必要です。

また、解約の際に税金がかかるケースは少ないものの、事前確認は欠かせません。

解約は最後の手段と考え、迷う場合はファイナンシャルプランナーなど保険をよく知る専門家に相談することで、より安心して最適な判断ができるようになります。

さらに、定期保険について知りたいなら、【しっかり保険、ちゃんと節約。】定期保険とは?メリット・デメリットや必要性をわかりやすく解説も参考になります。

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