生命保険に入らないと後悔する？入ってない人の割合や入らないとどうなるかを解説

生命保険（死亡保険）に入っていない人の割合

個人としての保険の加入率のデータはないため、世帯の加入割合で見てみましょう。

公益財団法人生命保険文化センターの 2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月発行)によると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.8％となっており、生命保険（死亡保険）に入っていない人の割合、全体生保未加入の世帯の割合は10.2%となっております。

この調査には、個人年金保険の契約も含まれているため、純粋な生命保険（死亡保険）の未加入世帯ではありません。

※全体生保：民間保険（かんぽ生命含む）、簡保・JA・共済

実際に生命保険に入っていないとどうなる？

生命保険の加入目的は、生命保険文化センターの調査によると、

※出典：公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度「生命保険に関する全国実態調査」(2021年12月発行)

となっていることから、下記が死亡保障の保険に加入する目的として考えられます。

死亡保障の保険に加入する目的から考えた、保険に加入していない（備えがない）ことで起こるかもしれない事態というと、

例えば、

• 遺された家族が生活に困窮する（経済的困難を抱える）』
• 葬儀費用の準備に困る
• 遺されたこどもの教育に十分にお金をかけられない

等のことが考えられます。

全員が全員、生命保険（死亡保険）に入る必要はありません。

端的に言ってしまうと、生命保険は必要保障額が足りない人が入ればいいということになります。

それでは、具体的に生命保険が必要な人、必要ではない人がどのような人なのかみていきましょう。

関連記事：生命保険は4種類に分類できる！特徴を図・一覧でわかりやすく解説

生命保険が必要ではない人とは？

• 遺された家族が生活していくのに十分な資産がある人、例えば、資産家等
• 万が一の場合に、経済的困難を抱える家族等がいない人、例えば、独身等

関連記事：独身に生命保険は必要？選び方3つのポイント

生命保険が必要な人とは？

• 死亡した時に経済的困窮する可能性がある家族等がいる人
• 死亡後の相続時に相続税を多額の現金で支払う必要がある人

繰り返しになりますが、死亡時の必要保障額を計算したときに、必要保障額に足りていない人が、生命保険（死亡保険）が必要な人といえます。

そして、その必要保障額の計算には、生命保険（死亡保険）の加入目的『誰、何のために保険に入るのか？』が重要です。

会社員・公務員等は、18歳未満のこどもがいる等の所定の条件を満たしていれば、厚生年金・国民年金からそれぞれ遺族厚生年金および遺族基礎年金の受給ができるため、必要保障額はそこまで高額になりません。

自営業・フリーランスの方は、2階建部分である厚生年金がなく国民年金のみとなるので、会社員・公務員等と比較すると、必要保障額の足りない部分が大きい傾向があるため、ご自身の資金・資産と、民間の生命保険（死亡保険）でカバーする必要性があります。

関連記事：生命保険（死亡保険）はいらない？不要と言われている理由や必要性がある人・ない人を解説

生命保険の平均的な保険料はいくらくらい？

生命保険の平均的な保険料は、生命保険文化センターの調査によると、358,700円（世帯年間払込保険料平均）となっています。

1ヶ月に換算すると、29,891円になります。

これは個人年金保険などの貯蓄性商品が含まれているため、生命保険（死亡保険）単独の調査ではない点に留意してください。

世帯の年間払込保険料の割合でみると、12万円未満と回答した世帯が20.8%、次に12〜24万円未満と回答した世帯が20.3%となっているので、1ヶ月あたり1万円前後の負担ということになります。

いくら貯金があれば生命保険はいらない？

必要生活資金以上の貯金があれば生命保険に頼る必要はありません。

独身であれば目安額は数百万円かもしれませんが、こどもがいる場合は、こどもの人数・年齢、教育プランによっても大きく異なります。

まずは今後の生活でいくら必要か試算してみると良いでしょう。

まとめ

生命保険（死亡保険）は、加入目的『誰、何のために保険に入るのか？』が重要です。

万が一亡くなった時に遺される家族が経済的に困窮してしまいそうなら、加入しておいた方が良いです。

『経済的に困る家族がいないのであれば、生命保険（死亡保険）よりも、自分のための保険、例えば、医療保険やがん保険、就業不能保険などを優先するとよいでしょう。

また、保険選びで迷った時には、ファイナンシャルプランナー等の専門家へ相談することもおすすめです。