2026年7月版

火災保険

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火災保険とは？基本的な仕組みと補償範囲

まずは火災保険がどのような保険なのか、基本的な仕組みから確認していきましょう。

火災保険とは、火災をはじめとするさまざまな災害や突発的な事故によって、建物や家財に生じた損害を補償する保険です。

火災保険の補償対象は、一般的に次の3パターンから選択します。

建物の補償

建物の補償対象には、住宅の本体構造（柱・屋根・壁・床など）に加え、門・塀・車庫といった付属建物、畳・ふすま・備え付けのエアコンや浴槽など、建物に固定された設備もふ含まれます。

火災や自然災害で損害を受けた場合、修理費や建て替え費用は数百万円から数千万円に及ぶケースもあります。

こうした突発的な出費を自己資金だけでまかなうのは現実的ではないため、経済的なリスクに備える手段として火災保険が活用されています。

また、住宅ローンを利用する際には、火災保険の加入を必須とする金融機関がほとんどです。

ローン返済期間中に建物が全焼・全壊した場合でも融資金を回収できるように、貸し倒れを防ぐ目的で火災保険への加入を求めるケースが多くなっています。

なお、賃貸物件の場合も、貸主や管理会社から入居条件として火災保険への加入を求められるのが一般的です。

賃貸の場合、建物は貸主の所有物です。

そのため、借主は自身の家財を守る補償や、火災などで貸主に損害を与えた場合の賠償責任に備えて火災保険に加入します。

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家財の補償

家財の補償対象は、建物のなかにある日常生活用の動産（持ち運びができる財産）です。

家具・家電製品・衣類・食器・カーテンなどが該当します。

ただし、1個（1組）あたりの価額が30万円を超える貴金属・宝石・美術品などは、契約時に明記しておかなければ補償されないケースがあるため注意が必要です。

賃貸物件に住んでいる場合は、建物の所有者は貸主であるため、借主は基本的に「家財」のみを対象に加入します。

あわせて、火災などで建物に損害を与えた場合の賠償に備える「借家人賠償責任補償」を付帯するのが一般的です。

家財の保険金額の目安

家財の保険金額は、自宅内にある家具や家電製品、日用品などを評価して算出した保険価額をもとに決めるのが一般的です。

ある保険会社が公表している資料によると、家族構成と世帯主の年齢に基づく保険金額の目安は、以下のようになっています（※新価（再調達価額）で計算した場合）。

※コのほけん！編集部にて表を作成

一般に、設定すべき保険金額は家族の人数が増えれば増えるほど、また、世帯主の年齢が上がれば上がるほど高くなる傾向にあります。

なお、損害の回復に必要な費用のすべてを保険でまかなう必要があるとは限りません。

適切な保険金額を設定するためにも、まずは現在の家財に損害が生じた場合に、どのくらいの費用が必要になるのか、シミュレーションするとよいでしょう。

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地震保険の補償内容

火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は補償されません。

地震の揺れで建物が倒壊した場合はもちろん、地震によって発生した火災や、津波で建物が流された場合も火災保険の補償対象外です。

地震リスクに備えるには、火災保険とセットで「地震保険」に加入する必要があります。

火災保険と地震保険の主な違いは以下のとおりです。

地震保険の保険金の仕組み

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で設定する決まりになっており、建物の再建費用を全額まかなえるわけではありません。

あくまで「生活再建の足がかりとなる資金」として位置づけられています。

火災保険では実際に発生した損害額をもとに保険金が算出されるのに対し、地震保険では損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階で認定し、それぞれの区分に応じた保険金が支払われます。

全損と認定された場合は保険金額の100%、大半損は60%、小半損は30%、一部損は5%が支払われる仕組みです。

※建物・家財共通

火災保険だけでは地震による損害に対応できないため、住んでいるエリアの地震リスクを踏まえたうえで、地震保険への加入を検討してみましょう。

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火災保険で補償される主な損害

一般的な火災保険では、以下のような幅広い損害が補償対象です。

なお、保険会社や契約プランによって補償範囲は異なります。

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火災保険の補償の種類

火災保険は商品や選択するプランによって、カバーできる範囲や保険料が変わります。

ご自身の住環境に合った補償を選ぶために、それぞれの違いを確認していきましょう。

火災保険の商品タイプは、補償範囲の広さによって大きく「スリム型」「ベーシック型」「オールリスク型」の3種類（※保険会社によって名称は異なります）に分けられます。

スリム型は、補償範囲を必要最低限に絞ったプランです。

火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災といった基本的な損害のみを対象としているため、手頃な保険料で加入できることが多くなっています。

ベーシック型は、スリム型の補償に水災・盗難・水濡れ・物体の衝突などを加えたプランです。

河川の近くや低地に住宅がある場合は、水災補償が含まれるベーシック型以上のプランを選んでおくと安心でしょう。

オールリスク型は、ベーシック型の補償に加えて、日常生活で起こりうる偶発的な事故（破損・汚損）まで幅広くカバーするプランです。

保険料は3つのタイプのなかで最も高くなるものの、予測しにくい突発的な損害にも備えられる点がメリットです。

住んでいるエリアの災害リスクや住居の構造、家族構成などを踏まえて最適なタイプを選択しましょう。

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自分に合った火災保険の選び方

補償内容と保険料のバランスが取れた保険を契約したい場合は、以下の3つのポイントを意識して加入する商品・プランを選びましょう。

それぞれ詳しく見ていきます。

「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの評価方法を知る

保険金額を適切に設定することで、補償内容に見合った過不足のない保険料で契約できます。

火災保険の保険金額設定で基準となるのが、「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの評価方法です。

新価と時価では、設定できる保険金額や保険料、万が一の際に受け取れる保険金額に差が生じます。

たとえば「築20年・木造戸建て・新価（再調達価額）3,000万円」の住宅を例に、両者の違いを比較すると以下のようになります。

※経年劣化の割合は建物の構造・築年数・劣化状況などによって異なります。上記はあくまで一例です。

時価基準は保険料を抑えられる一方で、いざというときに受け取れる保険金が再建費用に満たなくなり、自己負担が大きくなるリスクがあります。

こうした背景から、現在は新価基準での契約が主流です。

保険料の安さだけで時価基準を選ぶと、被災後の生活再建に支障をきたす恐れがあるため注意しましょう。

必要な特約とオプションの補償を見極める

火災保険には基本補償のほかに、特約やオプション補償を自由に付帯できます。

ただし、すべて付帯すると保険料の負担が大きくなるため、住環境などにあわせて取捨選択することが重要です。

代表的な特約には以下のようなものがあります。

特約を選ぶ際は、加入済の自動車保険や傷害保険などと補償内容が重なっていないかを確認しておきましょう。

また、マンション高層階など水害のリスクが低い住宅であれば、水災補償を外すことで保険料を抑えられる場合があります。

自治体などが公開しているハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認し、必要な補償を見極めてください。

契約期間と支払方法を工夫する

契約期間や支払方法を見直すだけでも、保険料の支払総額を抑えられる場合があります。

火災保険の保険料は、支払回数を減らしてまとめて払うほど割安になるのが一般的です。

月払いよりも年払い、年払いよりも長期一括払いのほうが割引が適用されるため、手元資金に余裕がある場合はまとめて支払うほうが総額を抑えられます。

なお、火災保険の契約期間は最長5年です（※2022年10月の改定以前は最長10年）。

5年契約の長期一括払いを選ぶと、1年契約を毎年更新するよりも支払総額を削減できます。

複数の保険会社から見積りを取って比較すると、補償内容と保険料のバランスが取れたプランを選びやすくなるでしょう。

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賃貸物件に住む方におすすめの火災保険の選び方

賃貸物件の場合、建物自体は貸主の所有物であり、建物への補償は貸主側で加入する火災保険でカバーされます。

そのため、借主が加入する火災保険は、自身の所有物である「家財」を補償対象とするのが一般的です。

ただし、家財の補償だけでは万が一の際にカバーしきれないリスクがあります。

たとえば、自室から出火して建物に損害を与えた場合、貸主への原状回復義務が発生します。

また、洗濯機のホース外れなどで階下に水漏れ被害を起こした場合は、近隣住民への賠償責任が生じます。

こうしたリスクに備えるため、貸主への賠償をカバーする「借家人賠償責任補償」と、近隣住民（上下階の住民など）への賠償をカバーする「個人賠償責任補償」をあわせてセットしておくと安心です。

なお、賃貸契約時には管理会社から特定の火災保険を案内されるケースが多いですが、必ずしもその保険がご自身の住環境に最適とは限りません。

補償内容と保険料を比較したうえで、ご自身に合った商品を選びましょう。

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持ち家（戸建て）に住む方におすすめの火災保険の選び方

戸建て住宅の場合、マンションと比べて風災・水災・盗難などのリスクが高く、損害が発生した際の修繕費用も自己負担となるため、補償範囲を広めに確保しておくことが重要です。

基本的な災害をバランスよくカバーできる「ベーシック型」や、日常的な破損・汚損まで備えられる「オールリスク型」がおすすめです。

特に河川や低地の近くに住宅がある場合は、水害による被害額が大きくなりやすいため、水災補償を必ずセットしましょう。

加えて、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されないため、地震保険への加入も検討した方がよいでしょう。

日本は地震大国であり、戸建ては集合住宅と比べて全壊・半壊のリスクが高いとされるため、優先度は高いといえます。

まとめ

火災保険は、火災だけでなく風災・水災・盗難などさまざまなリスクをカバーできる保険です。

商品タイプによって補償範囲が異なるため、住環境や家族構成などを考慮して最適なプランを選択する必要があります。

地震・噴火・津波による損害は火災保険の対象外であるため、地震保険の付帯もあわせて検討してみてください。

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