保険やNISA・iDeCoを活用！教育資金や老後資金の準備方法を解説

保険で教育資金・老後資金を準備する方法とは？

保険で教育資金・老後資金を準備する場合、教育資金は学資保険、老後資金は個人年金保険などになります。

教育資金は一般的に、大学費用の準備を指します。

子供が生まれてから大学進学までに、18年間（実質的には17年間）の準備期間があります。

また、老後資金については、いつから準備するかによってその期間は異なります。

関連記事：学資保険は活用できる？教育資金はいくら必要？大学進学の場合 

学資保険とは？

学資保険は、おもに大学費用を目的とした保険です。

中学や高校の入学時に、入学祝金として一定額を受け取れる保険もあります。

個人年金保険と同様、受取額を増やすためには、一定以上の保険料払込期間が必要となります。

そのため、商品によっては加入時の子供の年齢が上がると返戻率が低くなります。

元本割れになるケースもあるため、早めの加入が有利になるでしょう。

また、学資保険には死亡保障の要素も含まれています。

保険料払込免除特則があれば、契約者が死亡した時には、それ以降の保険料が免除され、かつ保険金も受け取ることができます。

個人年金保険とは？

個人年金保険は、おもに老後資金を目的とした保険です。

保険料を一定期間支払えば、5年や10年など一定期間にわたり年金が受け取れます。

保険料や払込期間は、契約する年齢によって異なります。

また、一定期間だけ受け取れる個人年金保険を確定年金、一生涯受け取れる個人年金保険を終身年金といいます。

受け取る年金額などほかの条件が同じなら、確定年金の方が終身年金より保険料は割安となります。

確定年金や終身年金以外に、一定期間、生きている限り受け取れる有期年金というタイプの個人年金保険もあります。

個人年金保険で受け取れる年金額は、保険料の額、保険料払込期間の長さなどによって決まります。

早めに加入するほど、毎月の保険料は安くなり、受け取れる年金額は増える可能性があります。

学資保険と個人年金保険のメリット・デメリット

学資保険と個人年金保険のそれぞれのメリット・デメリットは下記のとおりです。

NISA・iDeCoで教育資金や老後資金を準備する方法とは？

教育資金や老後資金は、NISAやiDeCoなどの資産運用でも準備することが可能です。

教育資金は一般的に、大学費用の準備を指すため、子供が生まれてから18年間（実質的には17年間）の準備期間があります。

また、老後資金については、いつから準備するかによってその期間は異なります。

NISA（ニーサ）とは？

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などへの投資から得られる配当金・分配金・譲渡益が非課税になる制度です。

18歳以上であれば利用でき、2024年から制度が刷新されました。

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠があり、両方を併用することができます。

年間の非課税投資枠は合計360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）で、生涯にわたって非課税で投資できる上限額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）と定められています。

非課税期間に期限はなく、長期的な資産形成に活用しやすい制度です。

NISAの主な特徴

NISAのメリットは、運用中における株式や投資信託から得られる配当金や分配金、譲渡益について非課税となるため、運用効率が高めやすい点です。

投資額ベースで非課税枠が管理されるため、利益が大きければ、非課税の効果も大きくなります。

また、NISA口座内で保有している商品を売却した場合、その売却分の投資元本相当額は翌年以降の非課税投資枠として再利用することができます。

株式や投資信託に投資する場合には証券口座を開設しますが、NISAを利用する場合はNISA口座を開設する必要があります。

なお、NISA口座内では非課税枠を適用できますが、損失が出た場合、ほかの口座と損益通算や繰り越し控除はできません。

具体的な例を紹介します。

■ 例1

■ 例2

このような損失の繰り越しがNISA口座ではできません。

なお、政府は2026年度の税制改正で、未成年者向けの新たな非課税NISA制度（仮称：こどもNISA）を導入する方向で検討しています。

この制度は0歳〜18歳未満の子供を対象に、つみたて投資枠の非課税投資枠を設け、年間投資上限を60万円、非課税保有限度額を最大600万円程度とする案が有力です。

また、従来のジュニアNISAと異なり、非課税期間は無期限とする方向で調整されており、教育資金など必要なタイミングで12歳以降に柔軟に引き出せる仕組みが検討されています。

正式な開始時期は2026〜2027年頃と見込まれています。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、自分で掛金を拠出し、運用しながら老後資金を準備する私的年金制度です。

原則として60歳まで引き出すことができないという制約がある一方で、税制優遇が非常に手厚い点が大きな特徴です。

新NISAが「将来資金全般に使いやすい制度」であるのに対し、iDeCoは老後資金に特化した制度といえます。

そのため、教育資金と老後資金を同時に準備する場合には、役割を分けて活用することが重要です。

NISA・iDeCoのメリット・デメリット

NISAとiDeCoのそれぞれのメリット・デメリットは下記のとおりです。

将来に向けた資産形成を考えるうえで、「NISAとiDeCoはどちらを使うべきか」と悩む人は少なくありません。

特に、子供の教育資金を準備しながら、同時に老後資金も確保したい場合、制度の違いを正しく理解することが重要です。

新NISAは資金の使い道に制限がなく、教育資金や将来の選択肢に柔軟に対応できる制度です。

一方、iDeCoは老後資金づくりに特化し、高い節税効果が期待できます。

関連記事：iDeCo vs NISA vs 変額保険 どれがいいか徹底比較 ～我が家に合う資産形成の選び方～

NISAと保険を併用し教育資金や老後資金を準備するには？

NISAと保険、どちらを選ぶかは価値観や目的によって異なりますが、それぞれの特徴を活かして併用して活用する方法も考えられます。

NISAは株式や投資信託に投資するため、元本が保証されているわけではありません。

一方、保険は保険料を払い続けることさえできれば、契約通りの保険金を受け取ることができます。

受取額だけ見れば、運用成績次第では保険よりもNISAの方が増える可能性があります。

NISAと個人年金保険を併用する方法

NISAのつみたて投資枠は年間120万円（月平均10万円）まで利用できます。

仮に、毎月貯蓄に回せる資金が5万円（年間60万円）であれば、下記のような活用方法が考えられます。

個人年金保険は、運用利回り自体は大きくないものの、受取時期と金額の見通しが立てやすく、最低限確保したい老後資金の土台として活用しやすい点がメリットです。

また、保険料は個人年金保険料控除の対象となるため、所得税・住民税の負担軽減効果も期待できます。

一方、新NISAで積立投資を行えば、運用次第で個人年金保険を上回る資産形成が可能となるケースもあります。

このように、安定性のある保険と、成長性のある新NISAを組み合わせることで、老後資金のバランスを取ることができます。

NISAと学資保険を併用する方法

教育資金についても、投資と保険を併用する考え方があります。

学資保険は、保険料払込期間中に契約者が死亡した場合の保険料免除など、保障機能を備えている点が特徴です。

返戻率は商品や払込期間によって異なりますが、一定額を確実に準備したい教育資金の一部として活用しやすい制度といえます。

また、NISAのつみたて投資枠を利用すれば、長期間の運用による資産形成が期待できます。

NISAは売却・引き出しの制限がないため、教育資金として使いやすいでしょう。しかし、運用成果は市場環境に左右されます。

例えば、学資保険で大学入学時の初年度納付金に充てる資金を準備し、NISAで在学中の学費や生活費の一部を補うといった使い分けが考えられます。

まとめ

教育資金や老後資金を準備する際、すべてを投資に回す必要はありません。

NISAは運用益が非課税で資金の使い道も自由度が高く、教育資金や将来の選択肢に備える手段として活用しやすい制度です。

一方、iDeCoや保険は、老後資金や一定額を確保したい資金に向いています。

目的に応じて制度を使い分け、無理のない形で資産形成を進めるとよいでしょう。

投資には価格変動リスクがありますが、少額から始め、保険などの安定した制度と併用することで、リスクを抑えながら資産形成を進めることも可能です。

長期で取り組む資産形成だからこそ、制度の特徴を理解し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。