勤続30年でもらえる退職金の相場はいくらくらい？大企業・中小企業や学歴による違いを解説

【大企業・中小企業】勤続30年の退職金の相場は？

勤続30年で定年退職した場合、退職給付額の全体平均は約1,451万円です。

勤続30年の退職金の相場が会社の規模でどのように変わるのか、毎年人事院が発表している「令和3年度民間企業退職給付調査」で見ていくと、下記の通りになります。

なお、今後記事内に出てくる「退職給付額」とは、退職一時金（いわゆる退職金）と企業年金現価額の合計です。

退職一時金には退職金規程等に基づいて支給される保険や、動産等を金額換算したものも含まれます。

また、企業年金現価額は事業主拠出分について将来支払われる年金総額を所定の割引率を用いて算出しています。

■ 勤続30年の退職事由別平均退職給付額

この調査では、会社の規模別に定年退職と会社都合退職の場合の退職金についてまとめられています。

1,000人以上の大規模な会社では約1,629万円になる一方で、会社の規模が小さくなるにしたがいその金額は減っていく傾向にあります。

会社都合の退職の場合、退職給付額は1,000人以上の大規模な会社では約4,532万円にもなります。

一方で、50人以上100人未満の会社では約898万円であるため、かなり大きな差があります。

大企業より中小企業の退職金が少ないのはなぜ？

大企業に比べ、中小企業の退職金が少ない傾向にあるのは、主に経営基盤や制度設計の違いによると考えられます。

大企業は安定した収益を前提に、確定給付年金など複数の退職給付制度を組み合わせ、長期的な視点で積立を行うことが可能です。

一方で中小企業は、売上や利益が景気の影響を受けやすく、将来の退職金を見据えた積立を継続するのが難しい場面も少なくありません。

こうした事情から、多くの企業が「中小企業退職金共済制度（中退共）」を活用しています。

中退共は毎月一定額の掛金を拠出する仕組みで、負担を平準化できる点がメリットです。

しかし、掛金水準以上の給付は見込みにくい（上限は毎月3万円）ため、結果的に大企業の退職金よりは金額が少なくなる傾向があります。

【高卒・大卒】勤続20年以上の退職金の相場は？

学歴別に見ると、定年退職の場合の退職給付額が大学・大学院卒は1,896万円です。

一方、高校卒では1,682万円となります。

大学・大学院卒と高校卒では、退職金の額について、実に214万円の差があることがわかります。

退職金が退職者の学歴でどう変化するのか、厚生労働省が発表している「令和5年就労条件総合調査」で見ていくと下記のようになります。

■ 勤続20年以上の退職者の学歴別平均退職給付額

大学・大学院卒、高校卒ともに勤続20年以上かつ45歳以上の管理・事務・技術職の場合の退職給付額（定年退職・自己都合退職・会社都合退職）を想定しています。

また、自己都合による退職も、大学・大学院卒は1,441万円であるのに対し、高校卒は1,280万円と161万円の差があります。

なお、会社都合による退職も大学・大学院卒の方が353万円多くなりますが、おおむね予想通りの結果ともいえます。

【公務員】勤続30年の退職金の相場は？

勤続年数が30～34年の場合、定年退職の退職手当支給額の平均は約2,030万円です。なお、自己都合退職では約1,681万円です。

高校卒業後に国家公務員として働き始め、60歳で退職した場合、勤続年数は32年になります。

国家公務員（常勤職員）の勤続年数別の退職金を、内閣官房が公表している「国家公務員退職手当実態調査（令和6年度）」で確認してみましょう。

下記グラフは、国家公務員退職手当法の適用を受けた令和6年度退職者の 勤続年数別の退職手当平均支給額です。

なお、退職事由は定年退職と自己都合退職に分かれています。　

上のグラフの通り、勤続年数に比例して退職金は順調に増えていく傾向があります。

一方で、勤続10～14年では定年退職の退職手当支給額は約729万円、自己都合退職の場合は約287万円にとどまります。

この金額はあくまで平均であり、実際には最終的な階級や俸給（民間企業でいう賃金）の等級によって大きく変動します。

ちなみに、退職手当支給額が多くなるのは勤続35～39年で定年退職した場合で、その額は約2,329万円にもなります。

国家公務員と地方公務員で退職金の金額は異なる

同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では退職金の額が異なります。

総務省の発表によると、令和3年度中において、全地方公共団体の退職者に給付された退職手当支給額は平均約837万円でした。

なお、地方公務員は職員区分や団体区分、また都道府県や市区町村によって退職手当の給付額が細かく分けられています。

勤続年数別の退職金の相場は？

人事院が発表している「令和3年度民間企業退職給付調査」によると、民間企業の勤続年数別の退職給付額は退職事由別に、以下のグラフのようになります。

上のグラフでは、定年退職の場合は勤続年数に比例して退職金の額も増えていくことがわかります。

勤続20年であれば約618万円、30年は約1,451万円まで増えていきます。

なお、35年の約2,332万円をピークにその後はほとんど増えなくなるか減っていきます。

勤続40年の退職金は約2,157万円のためむしろ少し減っています。

会社都合の退職の場合、退職金の増減は大きくなります。

勤続23年では約953万円ですが、30年では約3,813万円まで大幅に増えます。

しかしこれをピークに勤続30年以降の退職金は徐々に減っていき、定年退職との差が縮まっていきます。

勤続年数が長くなると退職金が減るのはなぜ？

勤続年数が長くなると退職金が減る理由としては、退職金の計算方法が影響していると考えられます。

「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」で計算される場合、退職前の基本給が下がると、結果として退職金が減少することがあるのです。

また、退職金の算定基礎となる給与に上限が設けられていたり、一定の勤続年数で支給率の伸びが止まる・低下するような制度設計になっていたりすることも一因として考えられます。

退職金の額を自分で計算し、シミュレーションするには？

退職金がいくらになるか、その計算方法は会社によって様々です。

まずはご自身の会社の就業規則や退職金規程を確認し、どの計算方法が採用されているかを把握しておきましょう。

ここでは、代表的な4つの計算方法について、それぞれ具体的なシミュレーションを交えながら解説します。

基本給連動型

退職時の月額基本給をベースに、勤続年数と退職理由（定年、自己都合など）を加味して計算する方法です。

■ 基本給連動型でのシミュレーション

よって、退職金は1,470万円（＝42万円×35.0）です。

計算がシンプルで分かりやすいのが、基本給連動型のメリットです。

一方で、役職定年などで退職時の基本給が下がると、在職中の貢献度が高くても退職金額が想定より低くなる可能性があります。

別テーブル方式

基本給とは切り離し、役職や等級に応じて会社が独自に定めた「基準額」をベースに計算する方法です。

■ 別テーブル方式でのシミュレーション

よって、退職金は1,000万円（＝20万円×50）です。

退職直前の給与変動に影響されず、退職金額の見通しを立てやすいのがメリットです。

一方で、在職中の個別の成果や貢献度が反映されにくいという側面もあります。

ポイント制

勤続年数・役職・人事評価などを「ポイント」として毎年付与し、退職時に累積したポイント合計に基づいて計算する方法です。

近年、多くの企業で採用されています。

■ ポイント制でのシミュレーション

よって、退職金は1,650万円（＝1,650ポイント×10,000円×1.0）です。

個人の頑張りや会社への貢献度が退職金に反映されやすい、公平性の高い制度です。

ただし、計算方法が複雑なため、自分自身の保有ポイントを把握していないと正確な金額を試算しづらいというデメリットもあります。

定額制

個人の給与や評価とは一切関係なく、「勤続〇年なら〇〇万円」というように、勤続年数のみで退職金額が一律に定められているシンプルな方法です。

将来受け取れる金額が明確でわかりやすいメリットがあります。

一方で、在職中の役職や成果が一切反映されないため、貢献度が高い人は不満を抱く可能性があります。

退職金が相場より少ない場合の備え方とは？

ご自身の退職金が相場より少ない場合、主に下記の4つの方法で備えることができます。

退職金の相場を知ることも大切ですが、重要なのはご自身の退職金がいくらになるのかを具体的に把握することです。

会社の退職金規定（就業規則）を確認したり、人事部に問い合わせたりして、受け取れるおおよその額を把握しておきましょう。

そして同時に、退職金の活用方法を考えることも同じくらい重要です。

もしプランを立てた時に、必要な資金が足りないと感じたら、早いうちから何らかの手段で収入を増やしていくようにしましょう。

公的年金

セカンドライフの収入源としてもっとも頼りになる、または頼りにしたいのが公的年金です。

老齢年金は生涯にわたり受け取ることができるので、公的年金の受給額の範囲で生活することが理想的といえるでしょう。

また、現役時代は公的年金の受給額を増やす努力をしたり、繰下げ受給も検討したりするとなお良いでしょう。

よって、老齢年金の仕組みを理解し、自分にとって最適な受け取り方を見つけておくのが重要といえます。

関連記事：夫婦の年金受給額を共働き・専業主婦家庭ごとに計算！年金以外に必要な老後資金の備え方を解説

個人年金保険

生命保険会社が取り扱っている個人年金保険は、老後の生活費を準備するための保険です。公的年金を補完する役割があります。

個人年金保険は数十年間にわたりコツコツと積み立てていくのが特徴で、円建てと外貨建ての年金商品があります。

また、税制適格プランにすれば生命保険料控除（個人年金保険料控除）により所得税と住民税を減らせる効果もあります。

他の運用商品と組み合わせて、考えると良いでしょう。

関連記事：個人年金保険の選び方・見直し方を徹底解説！注意点や保険料の節約方法とは？

iDeco（確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自ら掛金を拠出し、投資信託などの金融商品を選んで運用する私的年金制度です。

元本保証ではないため価格変動のリスクはありますが、長期的な資産形成を目指す上で有効な選択肢の一つです。

iDeCoのメリットは税制優遇を受けられる点にあります。掛け金は全額所得控除の対象となり、運用期間中の利益は非課税で再投資が可能です。

これらの優遇措置を活用するためには、金融機関で専用の口座を開設する必要があります。

長寿化により長くなったセカンドライフの生活費を確保する手段の一つとして、近年注目されています。

関連記事：老後資金はいくら必要？iDeCo・NISA・変額保険で効率よく貯める方法

NISA（少額投資非課税制度）

NISAも老後資金準備に役立つ制度です。

iDeCoと異なりいつでも引き出しが可能で、投資信託や株式などから得られる利益が一定額まで非課税になります。

退職金の補完として、iDeCoと併用して活用する人も増えています。

退職金に関するよくある質問

ここでは、退職金に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。

Q．退職金の額はどのように決まりますか？

退職金の金額は会社の規模や退職事由、在職中の役職などによって異なります。

退職者の学歴や公務員、もしくは民間の会社員でも異なります。

Q．退職金には課税されますか？

退職所得にも、所得税や住民税が課されます。

退職所得は以下の式で算出します。

なお、この式の中にある「退職所得の控除額」は勤続年数によって異なり、以下の式で算出します。

なお、退職所得は原則として他の所得と分離して税額を計算します。また、所得税の他に住民税10％が課税されるため注意が必要です。

Q．女性の退職金は男性よりも少ないですか？

女性の場合、産休・育休によってキャリアが中断するケースがあり、その結果退職金が男性より少なくなることもあります。

なお、退職金の計算式自体に男女差を設けることは、労働基準法4条「男女同一賃金の原則」に反する可能性が高いと考えられます。

Q．勤続年数に産休・育休期間があると、退職金の計算ではどのように扱われますか？

退職金の計算の基礎となる勤続年数の算定において、産休・育休の期間をどう扱うかは、会社によって異なります。

休業期間を勤続年数から除外する規程になっていたとしても、原則として違法ではありません。

出産や育児の予定がある人は、事前に就業規則（退職金規程）を確認しておきましょう。

まとめ

30～40年勤めれば、会社員や公務員にかかわらず、退職金の額は平均で数千万円の規模になります。

退職金を受け取ったら、将来のために資産運用をしながら計画的に使っていくのがベストと言えます。

しかし、退職金を受け取ったことで気持ちが大きくなり、むやみに高額な買い物をしたり、詐欺に遭い退職金を失ったりする危険性もあります。

自分の退職金の額をあらかじめ知っておき、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を高めるような使い方をしていきましょう。