廃止対象が拡大した加給年金とは？受給条件や金額・申請手続き方法を解説

2023年11月10日

厚生年金に追加で支給される加給年金とはいわば年金における家族手当であり、場合によっては大幅な加算もある非常にうれしい制度です。

しかし受給にあたっては様々な条件があり、2022年4月の年金改定時には支給対象の変更も行われました。

この記事では複雑な加給年金の概要や、受給条件等についてわかりやすく解説しています。年金額にも大きな影響を与える加給年金について今一度確認していきましょう。

加給年金とは？

加給年金とは、老齢厚生年金または障害厚生年金の受給資格がある人が、年金受給の開始年齢である65歳に到達した時点で、配偶者や子といった養わなければならない家族（加給年金の対象者）がいる場合、その人の経済的負担を援助する目的で、国が厚生年金部分に上乗せして支給する年金のことをいいます。

老齢厚生年金とは

民間の会社に勤務していた人や公務員など、厚生年金保険や共済組合に加入していた人に対し支給される年金です。老齢基礎年金の上乗せ支給分で、いわゆる国民年金の老齢基礎年金の2階建て部分に該当します。

障害厚生年金とは

老齢厚生年金の加入期間中に、障害等級表に定める1・2級の障害の状態となった人に対し、障害基礎年金に上乗せして支給される年金です。

複数の年金から加給年金を受け取ることは可能？

年金は1人1年金が原則として定められているため、例えば老齢厚生年金と障害厚生年金など、複数の年金の受給資格があったとしても、それぞれの年金から加給年金を受け取ることはできません。

もし複数の年金の受給資格がある場合には、いずれか1つを選択し、年金受給選択申出書にて手続きを行う必要があります。

※参考：日本年金機構「2つ以上の年金を受ける権利ができたとき」

加給年金は2022年の年金制度改正により廃止が拡大

2022年4月に行われた大規模な年金制度改定の中に、加給年金の支給停止規定の見直しと、支給廃止の範囲拡大も盛り込まれました。

2022年4月以前は、加給年金を受け取っている本人の配偶者が年金支給の開始年齢である65歳になり、在職老齢年金制度等により厚生年金等の受給権があるもののその支給が全額停止されている場合、本人には加給年金が継続して支給されていました。

在職老齢年金制度とは

就労中のため厚生年金保険に加入していると同時に老齢厚生年金を受け取っている場合、老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額（毎月の給与額＋直近1年間の標準賞与額の合計）が一定額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。

しかし、制度改定が行われた2022年4月以降は、加給年金を受け取っている本人の配偶者が65歳になり、厚生年金および退職年金や障害年金の受給権があるものの、その全額が支給停止されている場合も、本人への加給年金の支給が完全に廃止されました。

すなわち、加給年金を受け取る本人の配偶者の年金支給状況に関係なく、配偶者の年齢が65歳に到達した時点で、加給年金の支給は一律廃止されることになりました。

※参考：日本年金機構「令和4年4月から年金制度が改正されました」

加給年金の経過措置とは

ただし、2022年4月の年金制度改定前から以下の2つの条件の両方に当てはまっていた人は、4月以降も経過措置として加給年金が支給されます。

2022年3月以前から加給年金を受け取っていた
2022年3月以前から加給年金を受け取っていた本人の配偶者が、老齢厚生年金の受給権を有していたものの全額支給停止されている

上の条件を満たし経過措置の対象に該当した場合、加給年金は継続して支給されますが、下記いずれかに当てはまった時点で支給は停止されます。

加給年金を受け取る本人の老齢厚生年金または障害厚生年金の全額が支給停止となった
本人の配偶者の雇用保険の失業給付が終了し、老齢厚生年金の支給停止が解除された（※ 年金と雇用保険の同時給付は不可）
配偶者が年金選択により他の年金を受け取ることにした

※参考：日本年金機構「雇用保険の給付を受けると年金が止まります！」

加給年金を受け取れる条件

加給年金を受け取れる条件は以下2点をどちらも満たしている人です。

老齢厚生年金もしくは障害厚生年金の加入期間が20年以上で受給資格のある人
年金の受給開始時点で生計を同一にしている配偶者または子がいる人

ココに注意！

「生計を同一にしている」とは、原則として同一住所・同一世帯であり、加給年金対象者が収入要件（前年の収入が850万円未満または所得が655万5千円未満）を満たしていることが条件です。

それぞれの年金の詳細は以下の通りです。

老齢厚生年金の加給年金を受け取ることができる人

老齢厚生年金の場合、以下に当てはまる人が加給年金を受け取ることができます。

20年以上厚生年金保険に加入している
生計を同一にしている家族（65歳未満の配偶者・18歳到達年度の末日（3月31日）が到来していない子・1・2級の障害の状態にある20歳未満の子）がいる

障害厚生年金の加給年金を受け取ることができる人

障害厚生年金の場合、以下に当てはまる人が加給年金を受け取ることができます。

厚生年金保険の加入期間に障害等級表の1級または2級に該当する障害の状態になった
生計を同一にする65歳未満の配偶者がいる

なお、老齢厚生年金と異なり、障害厚生年金では加給年金の受給条件に子の有無は考慮されません。

※参考：日本年金機構「障害等級表」

上の説明をまとめると、以下の表の通りになります。

加給年金で受け取れる金額

加給年金は年齢等の条件を満たし、かつ生計を同一にしている配偶者や子の数に応じ、その金額が定められています。

配偶者がいる場合は年額で228,700円が加給年金として支給されます。また、生計を同一にする子が1・2人目の場合は各228,700円が、3人目以降になると各76,200円が年額で支給されます。

なお、配偶者がいる場合は、この加給年金額の228,700円に配偶者加給特別加算を合算した額が最終的な加給年金の支給額となります。

配偶者加給特別加算とは

配偶者が老齢基礎年金支給開始の年齢に達するまで、年金水準を確保するために行う加算のことをいい、厚生年金の受給権者の生年月日に応じ、年額33,800〜168,800円が加給年金に加算されます。

※参考：日本年金機構「加給年金額と振替加算」

加給年金の申請手続きの流れ

加給年金の受給にあたっては、申請手続きが必要です。

最も簡単なのは、年金受給権を持つ対象者に対し、受給開始年齢に達する3カ月前に日本年金機構より送付される年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）に、必要事項を記載して日本年金機構に提出する方法です。

もし年金請求書を紛失し、手元にない場合も、日本年金機構のホームページから印刷することが可能です。

年金請求書内の「6.加給年金額に関する生計維持の申し立てについてご記入ください」の欄に自身や配偶者・子の情報を記入することで、年金の請求と同時に加給年金の申請も完了できます。

なお、項目6に記入する配偶者や子は、原則として生計を同一にしていることが条件ですが、もし単身赴任等で一時的に別居している場合も、申し出ることで生計が同一と認められる可能性がありますので、最寄りの年金事務所に相談しましょう。

参考：年金請求書「6.加給年金額に関する生計維持の申し立てについてご記入ください」のページ

また、当項目に記入した場合は、配偶者や子との同居の事実を証明するため、請求書に住民票（原本）の添付が必要ですが、同じ請求書内の「5.配偶者・子についてご記入ください」の欄で、配偶者や子の個人番号を記入した場合は不要となります。

※参考：日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」

記入後の年金請求書を、郵送もしくは年金事務所や年金相談センターおよびオフィス窓口に提出することで、年金および加給年金の請求手続きは完了します。

加給年金が支給停止されるケース

加給年金の一部もしくは全額が支給停止されるケースは主に以下の3通りです。

加給年金の対象者である配偶者や子が年齢制限に達した
加給年金の対象者である配偶者や子と生計を同一にしなくなった
配偶者が特定の年金の受給権を有している、もしくは受給する

それぞれのケースについて解説します。

1. 配偶者や子が加給年金支給対象の年齢制限に達した

上で説明した通り、加給年金の対象者となる生計を同一にする配偶者と子には年齢制限があります。

配偶者は老齢厚生年金の受給開始年齢である65歳に達していないこと、子は18歳到達年度の末日（3月31日）が到来していないこと、1・2級の障害のある子は20歳未満であることが、加給年金の支給条件です。

2. 配偶者や子と生計を同一にしなくなった

配偶者との離婚や、配偶者や子との死別等を理由に、加給年金対象者の生計を維持する必要がなくなった場合は加給年金の支給条件から外れます。

加給年金の支給を停止するには停止手続きが必須となります。生計を同一としなくなってから10日以内に年金事務所もしくは年金相談センターへ加算額・加給年金額対象者不該当届を提出する必要があります。なお届出の書類はねんきんダイヤル（0570-05-1165）で取り寄せることも可能です。

もし届け出が遅れた場合、過払いとなった加給年金は後日返還を求められます。速やかに届け出を行いましょう。

※参考：日本年金機構「ねんきんダイヤル（年金相談に関する一般的なお問い合わせ）」