いよいよ始まる新NISA、制度解説とメリット・デメリットとは？つみたてNISAからの移行は？

新NISAとは？

新NISAの説明の前に、現行のNISA制度について概要をご説明します。

そもそもNISAとは？

NISAとは、2014年に金融庁が導入した日本版の少額投資非課税制度を指します。

家計の自助努力に基づく安定的な資産形成を支援・促進することが目的です。

これは成人の約半数が利用する英国のISA制度を参考にしています。Nippon Individual Saving Accountの頭文字をとって「NISA」という呼称が定着しました。

NISAの最大の特徴は投資利益にかかる税率（20.315％）が免除される点で、投資家にとって好ましい優遇税制です。

【非課税のイメージ図】

通常、一般口座や特定口座で購入した株式や投資信託などから得られた配当・譲渡益・配当金などの投資利益は、所得税や住民税の課税対象となります。

一方、NISA口座で購入した場合、毎年一定額の新規投資分を対象に、その投資利益は非課税となります。

例えばNISA口座で投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。 

ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

従来のNISAの種類

現行のNISA制度では、3つのタイプが存在します。

それぞれ対象年齢、非課税期間、投資可能上限額、投資対象等に違いがあります。

【現行NISAの3種の比較】

一般NISA

つみたてNISA

ジュニアNISA

なお、2024年以降、ジュニアNISAは廃止となります。

ジュニアNISAを利用したい場合は2023年中に始める必要があります。

2024年以降は、非課税期間（5年間）の終了した金融商品を特段の手続きなく自動的に継続管理勘定（ロールオーバー専用の非課税枠）に移管して、18歳になるまで非課税扱いで保有することが可能です。

また、2024年1月以降は払出し制限が解除されるため常時売却可能となります。

新NISAとは？

現行NISAと新NISAの違い

※金融庁「新しいNISA」を参考にコのほけん！編集部が作成

令和5年度の税制改正によって、2024年1月から税制優遇制度のNISAが新しい制度に見直されることになりました。

現行のNISA制度と比較する為に「新NISA」と呼ばれています。

新NISAは日本在住の18歳以上の方が対象となる口座です。

つみたてNISAは「つみたて投資枠」へ、また、従来の一般NISAは「成長投資枠」へ名称が変更されます。

新NISAの特徴は、従来のNISA制度にみられた投資期限や金額などの制限が大きく改善されたことです。

「より多くの資金を」「長い期間で」「自由度を高くしながら」投資が出来る仕組みになっている点が挙げられます。

新NISAは人生100年時代の人生設計に対応させるための資産形成に適した制度といわれます。

特に現役世代の方々にとっては、今後様々なライフイベントに備える必要があり、長期的な視点で資産形成を行いたいニーズがあります。

新NISAはこうした個人が無理のない範囲でこつこつと投資を継続して「長期」「分散」「積立」を実現させる為に有効な制度といえるでしょう。

次から、新NISAの特徴、ユーザーにとってのメリット・デメリット、現行のNISAとの違い、等の詳細について確認していきましょう。

新NISAのメリット

【現行NISAと新NISAの比較表】

年間投資上限額の引き上げ

新NISAの第一のメリットは年間投資枠の拡大です。

になります。

現行制度でつみたてNISAを利用している場合、年間上限投資額である40万円を使うためには毎月積立額は約33,333円を積み立てる計算になります。

一方で、新制度の場合、毎月の積立額は最大10万円と投資枠が約3倍に増額されます。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能

新NISAの第二のメリットはつみたて投資枠と成長投資枠の併用です。

従来は、つみたて口座か一般口座のうち片方のみ選択する必要がありました。

新NISAでは2つの口座を併用可能となり個人あたりの年間非課税投資枠が最大360万円になります。

これは従来の一般NISAの３倍、つみたてNISAの9倍にあたります。

また、最大利用可能額である非課税保有限度額も拡大します。

従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円でした。

しかし、新NISAの場合、保有限度総額は2つの口座を併せて取得価額ベースで1800万円になります。うち、成長投資枠は最大1200万円までと限定されています。

つみたて投資枠と成長投資枠で投資可能な金融商品は異なります。

つみたて投資枠の場合、金融庁が認めた長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託のみが購入の対象です。

成長投資枠の場合、上場株式（日本株式や外国株式）、ETF（上場投信）、REIT（上場不動産投信）や公募株式投資信託が対象になります。

投資信託の種類はつみたて投資枠よりも豊富です。

投資可能商品に関して、現行のNISAから変化する点がいくつかあります。

まず上場株式のうち、整理銘柄、監理銘柄は投資対象から除外されます。

また、株式投資信託とETFに関しては、信託期間20年未満の商品、毎月分配型商品、または高レバレッジ型のデリバティブ取引商品は対象から除外されます。

つみたて投資枠・成長投資枠ともに投資可能商品のラインナップは各販売金融機関によって異なるため問い合わせて確認しましょう。

非課税保有期間が無期限

新NISAの第三のメリットは非課税保有期間の無期限化です。

現行NISAでは、口座開設および非課税期間が、つみたてNISAの場合は20年、一般NISAの場合は5年間と有限だった非課税保有期間が、新NISAの場合は無期限と恒久化されます。

結果として、これまでよりも長期的な投資が可能になります。

また、以前のように非課税期間やロールオーバーに関して悩む必要がなくなるので投資意思決定のプロセスにおいて煩雑性が軽減される点も大きな改善点といえるでしょう。

また、年間投資可能額は最大360万円なので最短5年で1800万円の保有限度額に達する計算になります。

無期限・恒久化されることで、この非課税投資枠を何年かけて使っても良いことになります。

これまでのように1年間で枠を使い切らないと損になるため、急いで投資しなくても良くなる点も投資家にとって喜ばしい変化といえます。

売却分の非課税保有投資枠が翌年以降に再利用可能

【非課税保有投資枠の翌年以降再利用イメージ】

現行のNISAでは売却時に投資枠が復活しない決まりで、非課税の便益を享受できなくなることから途中解約に対して控えるシーンがみられました。

新NISAでは途中で売却しても非課税保有投資枠を翌年以降再利用することができるため、非課税枠を維持することが可能になります。

例えば、長期投資を目指すとはいえ、個人事情で、短期的な値上がり益の確定や、大きな出費が必要なライフイベントの為の資金充当等のニーズが発生することもあります。

こうした状況に十何に対応して、非課税枠を無駄なく長期的に利用して資産形成を続けることができる自由度の高い設計に変更されたといえるでしょう。

新NISAのデメリット

現行NISAと新NISAは別口座

既にNISA口座で商品を購入して投資している方は、従来のNISA口座と新NISAの位置づけが気になるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、現行NISAと新NISAは分離されており、現行のNISA口座と新NISA口座の非課税投資枠も別枠となります。

既に一般NISAやつみたてNISAで一定運用を行っている場合、既定の投資保有期間の間は非課税投資枠として残り続けます。

新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠のそれぞれで、何をどれだけ購入するかといった投資方針等を改めて検討しなければなりません。

別口座の管理は煩雑さを増すという観点からデメリットといえます。

しかし、一方で、現在のNISA制度の非課税枠に加えて、新NISAの非課税枠をダブルで活用することができるため、非課税枠をより多く持つことができるメリットともいえます。

現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできない

専門用語で、非課税期間の満期を迎えた保有商品を翌年のNISA非課税投資枠へ移して非課税期間を延長させる手続きを「ロールオーバー」と呼びます。

結論としては、現行の一般NISAから新NISAにロールオーバーすることはできません。

従来の一般NISA口座で2023年までに投資した分は非課税期間が終了するまで（最長2027年まで）、運用を継続できます。

しかし、新NISA口座は、従来のNISA口座とは別枠の扱いとなるため、新NISA口座への移管は不可能であり、ユーザーは

といった選択が必要になります。

なお、2019年に一般NISA口座で投資した分は本年2023年が満了の期限であり、来年2024年以降ロールオーバーされないのでご注意ください。

新NISAはいつから使える？

新NISAは2024年1月1日から利用開始となる予定です。

2023年末までは現行のNISA口座で購入することが可能です。

年内に購入した金融商品については一般NISAとジュニアNISAでは5年間（2027年まで）、つみたてNISAでは20年間（2042年まで）非課税枠として継続保有が可能です。

新NISA口座の開設申し込みの時期は現時点では決まっていません。

ただし、2023年末時点で現行のNISA口座（一般・つみたて）を開設/利用している方は、2024年1月に新NISA口座が自動で開設される銀行や証券会社が多いようです。

個人が保有可能な非課税口座は１つなので、複数の金融機関で口座開設はできません。

現行NISA口座を開設している金融機関で「金融機関変更」、新NISA口座を開設したい金融機関で「口座開設」の手続きが必要となります。

投資にかかる手数料や口座開設サポート等の対応には違いがあるため、詳細については各金融機関に問い合わせて確認する必要があります。

つみたてNISAから新NISAへの移行はできる？

つみたてNISAの場合も同様に、2024年からの新NISAの生涯非課税限度額とは別枠扱いになるため、ロールオーバーはできません。

2023年につみたてNISAを始めた場合は最長2042年まで継続して運用可能です。

初年度の2018年に投資した分は最長2037年まで運用可能です。

2024年以降は、非課税期間を超えた場合に、従来のつみたてNISA口座にロールオーバーはできなくなりますので覚えておきましょう。　

まとめ

新NISAについて解説してきましたが、ポイントをまとめます。

このように、新NISAは「長期」「分散」「積立」の投資をより効率的に行うために魅力的な仕組みへと見直されました。

個人投資家の皆さんが描くご自身の人生設計にふさわしい長期的な資産形成の一助となることが期待されています。