定期保険の種類と特徴について徹底解説！5つの定期保険の加入目的と選び方も紹介

定期保険とは

定期保険は、掛け捨て型の生命保険です。

一定期間内で被保険者が亡くなった場合には死亡保険金、所定の高度障害状態に該当した場合には高度障害保険金が支払われます。

原則、定期保険は、保険を解約したときに受け取れる解約返戻金はなく、あってもごくわずかで、満期保険金もありません。

このように定期保険は掛け捨て型の生命保険ですが、定期保険には個人向けが３種類、法人向けが２種類の計５種類あり、それぞれ特徴が異なります。

定期保険の種類

定期保険には、個人向けとして定期保険、逓減定期保険、収入保障保険があます。

なお、法人向けとして逓増定期保険、長期平準定期保険があります。それぞれの特徴を解説します。

定期保険

定期保険は一定期間のみ保障を得られる保険です。

保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が支払われます。

ほかの定期保険と区別するために、平準定期保険ともよばれます。

保険金額は一定で、保障期間内であればどの時点でも同額の保険金が支払われます。

保障期間は、10年間や15年間などの年満了と60歳までや65歳までなどの歳満了があり、年満了の場合は期間満了後に更新して保障を継続させることができます。

逓減定期保険や収入保障保険は保険金総額が徐々に減少しますので、毎年の必要保障金額を算出し、その保障金額に合った保険金額を設定してから加入する必要があります。

これに対して定期保険の保険金額は一定で、シンプルな保険です。定期保険であればネットで申し込みが完了する商品も多く販売されています。

関連記事：定期保険の選び方・見直し方や定期保険を選ぶ際の注意点や保険料の節約方法を解説

逓減定期保険

逓減定期保険は、保険金額が徐々に減少する定期保険です。

平準定期保険と同様、保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が一括で支払われます。

平準定期保険とは異なり、保障期間は60歳までなどの歳満了が基本で、保険金額は年々減少します。

逓減定期保険は、死亡保険金を一時金で受取を希望し、保険料をできるだけ安くしたい子育て世帯におすすめです。

徐々に減少する必要保障額に合わせて、逓減定期保険の保険金額も減少しますので、子育て世帯の生命保険として活用できます。

保険金額が同じ平準定期保険よりも保険料は安くなりますので、一時金での受け取りを希望し、保険料をできる限り安くしたい人に向いています。

収入保障保険

収入保障保険は、逓減定期保険と同様、保障金額が徐々に減少する定期保険です。

収入保障保険も定期保険ですので、保障期間内に被保険者が死亡した場合には死亡保険金、所定の高度障害になった場合には高度障害保険金が、原則年金形式で支払われます。

保険金額の設定についても、定期保険や逓減定期保険は3,000万円など保険金総額で契約する一方、収入保障保険は年金月額10万円など年金額で契約する違いがあります。

収入保障保険は、以下に当てはまる方におすすめです。

徐々に減少する必要保障額に合わせ、保険金額も減少しますので、子育て世帯の生命保険として活用できます。

特に毎月年金形式で受け取りたい場合に有効で、販売されている種類も多く、逓減定期保険と比べると保険料は安くなる傾向にあります。

そのため、年金形式の受け取りでも問題なく、保険料をできる限りおさえたい人に向いています。

なお一時金形式で受け取ることもできますが、その場合、保険金総額は年金形式と比べると減ってしまいます。

逓増定期保険

逓増定期保険は、死亡・高度障害保険金が最大５倍まで増加する生命保険で、経営者・役員の死亡保障や会社の資金確保のために活用されます。

一般的に会社の発展に伴って経営者・役員の立場や責任は重くなります。

逓増定期保険は、保険料は変わらず保険金額が徐々に増加します。

よって、将来経営者・役員が亡くなった場合の事業保障資金や事業承継資金の財源としたり、解約することで受け取れる解約返戻金を勇退退職金の財源としたりすることができます。

なお、逓増定期保険の保険料は、一定の要件のもと損金算入できますが、解約返戻金の受取時には益金に算入しなければなりません。

また保険料を払い続ける必要がありますので、ある程度の利益を確保できることが条件となります。

損金計上や解約のタイミングなどの適切な経理処理が必要となりますので、法人向けの保険を得意とする保険募集人や税理士などに相談しながら進めるとよいでしょう。

関連記事：法人保険の種類とは？保障性・貯蓄性・税務メリットを比較解説

長期平準定期保険

長期平準定期保険は、保障期間が99歳や100歳などと長く、まとまった解約返戻金を受け取ることができる保険です。

そのため、経営者・経営の死亡保障や会社の資金確保に活用できます。

逓増定期保険と同様、経営者・役員が亡くなった場合の事業保障資金や事業承継資金の財源にしたり、解約することで受け取れる解約返戻金を勇退退職金の財源としたりすることができます。

長期平準定期保険は、逓増定期保険とは異なり、解約返戻金がピークに到達するまで時間がかかります。

そのため経営者や役員が若く、長く保険料を払い続ける余裕がなければなりません。

ただし、逓増定期保険と比べると年額保険料は安くなりますので、長期で無理なく資金準備をしたい企業に向いていると言えます。

個人の定期保険の選び方

個人の定期保険は、自身の葬儀費用や家族の生活費などを目的に加入します。

しかし葬儀費用はいつ必要になるかわからないため、基本的には終身保険や低解約返戻金型終身保険など一生涯保障される生命保険を活用します。

子が独立するまでの家族の生活費であれば期間限定となります。

よって、定期保険のなかでも、徐々に減少する必要保障額に合わせた収入保障保険が最も合理的な選択と考えられます。

もし、年金形式より一時金形式のほうがよければ、保険料は少し高くなるかもしれませんが、逓減定期保険という選択肢も考えられます。

法人の定期保険の選び方

法人の定期保険は、おもに経営者が万が一のときにでも会社経営が安定して継続できるための資金準備や経営者の退職資金に活用します。

そのため必要保障額を確保しつつ、退職予定の時期に解約返戻金が最大になるような保険設計を行います。

逓増定期保険と長期平準保険とでは、解約返戻金のピークまでの期間や年額保険料などに違いがありますので、企業の状況に合わせて選ぶとよいでしょう。

関連記事：法人保険の選び方と見直し方｜加入したきり放置はNG！

まとめ

個人向けの定期保険では一般的に解約返戻金はなく、あってもごくわずかですが、法人向けの定期保険には解約返戻金のピークがあり、解約返戻金を活用することができます。

個人の場合は、子育て世帯を中心に家族の生活費のために加入するのが一般的です。

一方、法人の場合は、保険料を損金算入し、万が一に備えつつ、経営者・役員の退職金資金にも活用できます。

個人や法人いずれにしても、状況に合わせて保険を選ぶ必要がありますので、必要に応じて保険のプロや税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。

さらに、定期保険の必要性を知りたい場合は、【しっかり保険、ちゃんと節約。】定期保険とは？メリット・デメリットや必要性をわかりやすく解説も参考になります。